海洋政策研究財団（財団法人シップ・アンド・オーシャン財団）が、ボートレースの交付金による日本財団の援助を受けて実施しております技術開発基金制度において、平成２４年度の融資又は補助の対象となる研究開発課題について次のとおり申請を受付けます。
I．融資又は補助対象研究開発課題
造船技術及びこれに関連する技術のうち、社会の発展に寄与でき、国家的見地から重要で新規性があり、かつ研究開発の危険負担が大きいため企業が円滑に実施しにくい研究開発であって、次のいずれかに該当するもの。
１．重点課題
(1) 放射性物質による汚染及び大気汚染の防止並びに温室効果ガスの削減に資する研究開発
(2) 津波災害の防止及び被害低減に資する研究開発
(3) 新エネルギーの利用及び省エネルギー、蓄エネルギー技術の向上に資する研究開発
２．一般課題
(1) 環境問題の解決に資する研究開発
(2) 海上安全と災害防止に資する研究開発
(3) 輸送の合理化に資する研究開発
(4) 海洋の持続可能な開発に資する研究開発
(5) 従来にない材料の開発及び機器、システム、ソフトウェアの技術の向上に資する研究開発
(6) 生産性向上に資する研究開発
(7) 以上に掲げるものの他、造船技術及びこれに関連する技術の推進に資する研究開発
II．その他の事項
１．申請者
(1) 申請者は、I．にかかる研究開発を実施する企業等で、単独申請又は共同申請のいずれも可とします。また、業種等は問いません。
(2) 原則として本邦の企業で日本国内に技術開発拠点を有していること。但し、海外企業の特別の研究開発能力、研究施設等の活用あるいは国際標準獲得の観点からの海外企業との連携が必要な部分はこの限りではありません。
(3) 申請者には、次の事項が要求されます。
1) 研究開発の目標実現に対する熱意と誠意のあること。
2) 研究開発の実施に対しては、申請企業の総意をもって行うこと。
3) 研究開発を遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達が確実であること。
4) 研究開発を的確に遂行できる技術的能力を有すること。
5) 研究開発に関わる経理その他の事務を適正に実行できる管理体制及び処理能力を有すること。
２．融資又は補助の対象となる研究開発
(1) 融資の対象：工業化に必要な条件を得るための試験研究（工業化試験）とします。
(2) 補助の対象：基礎研究の結果を工業に応用するための研究（応用研究）とします。
基礎研究は対象となりません。融資又は補助の区分等については、これまでの基礎研究や事前調査等の内容及び研究開発後の計画等から判定します。また、ソフトウェアのみの研究開発や複数年に渡るものも対象とします。
３．融資の条件
研究開発費総額に対する融資金の率は原則として８０％以内、年利２％、償還期限１０年以内、据置期間５年以内、金融機関の債務保証が必要です。
４．補助金の条件
原則として、当該研究開発費総額の８０％を越えないものとします。
但し、重点課題に係る案件又はベンチャー、中小企業等（大企業を除く企業、研究機関）が行う研究開発についてはこの限りではありません。
５．申請の手続
申請者は、所定の様式の融資申込書又は補助金交付申請書（Ａ４版）を作成のうえ、財団に提出します。
６．申請受付期間
平成２３年１２月２日（金）から平成２３年１２月１６日（金）まで （必着）
但し、緊急かつ重要と思われる案件については、平成２４年度内においても受け付けることができます。
７．申込書の提出先及び問い合わせ先
提出先は下記のとおりです。事務手続上のお問い合わせについても下記までご連絡下さい。
海洋政策研究財団（財団法人シップ・アンド・オーシャン財団）
海技研究グループ 技術開発チーム
１０５－０００１ 東京都港区虎ノ門１－１５－１６ 海洋船舶ビル
ＴＥＬ ０３(３５０２)１８９１ ＦＡＸ ０３(３５０２)２０３３ ＵＲＬ http://www.sof.or.jp
