土木とは違う分野ですが、複数階建ての建物で角部屋の床面スラブコンクリートに斜めにひび割れが生じる場合がありますが、これもコンクリートの乾燥収縮又は温度差によるひび割れと考えてよろしいでしょうか？どなたか明確なご教授をお願い致します。

道路上の大型案内標識の基礎(大きさは幅0.8ｍ、長さ3.0ｍ、高さ1.5ｍ、土被り0.3ｍ)の安定の検討をする際、ケーソン基礎としてか直接基礎としてか、どちらを適用すればよいでしょうか。道路橋示方書・同解説IV下部工編(有効根入れ深さ／基礎の短辺幅＜1/2)からはケーソン基礎として設計することとなるのですが、施工上からは通常の開削・埋め戻しによるものです。(また、ケーソン基礎としての設計を適用できるものの最小の大きさという考え方はないのでしょうか)

2005年度土木学会認定技術者資格審査の合格発表に関して、Web上での掲載予定日を教えて下さい。

　新年号「社会資本整備におけるコンプライアンスとは」（学習院大法学部教授櫻井敬子）を読んで
　【談合はなぜ悪いのか】「関連する企業・事業者がそれぞれの技術力を持ち寄って協力し合い、事業を分担したうえで能力に応じて工事を受け持つことは、ごく自然な成り行きであり、合理的な対応ですらあって、特別非難を受けるような実質的違法性は存しないないようにもみえる。受注額についても、一定の利潤を確保するために「話し合い」が行われ、一定額を上乗せした額がセットされた場合、確かに上乗せ分は「ムダ」な支出であり、国民の血税は１円のムダも許されないはず・・・というのは少々形式論に傾いており、いまひとつ説得力がないように感じるのは、おそらく筆者だけでないであろう。」・・・・「価格の上乗せといっても、彼らなりの「常識」の範囲でなされるものであり、破格の上乗せがなされるような自体は通常生じない。」・・・・「談合は、伝統的な一種の利益再配分の形態ともいえるるから、実態に踏み込んで仔細に省察すればするほど、談合がなぜ悪いことなのか、かえって説明が困難になる。」
　現代の社会では、企業であるからには、倫理に則った企業活動によって、適正な利潤を確保するのは当然である。ここで問題なのは「一定の利潤」「上乗せした額」「価格の上乗せ」（上乗せというのは材料費や下請け額に元請の業務に対する当然の対価をプラスするということ）が、納税者である国民、一般社会に合意できる常識の利潤の範囲か、通常の民間対民間、民間対個人の消費における契約のそれより不当に「破格の上乗せ」なのか、という問題である。前者であれば非難されることが全くない。後者であればコンプライアンス違反、非倫理となる。どっちなのかが社会一般に知らされないまま、分からないままにきたことが、談合は、
　【ゲーム・ルールとしのコンプライアンス】「今や、およそまっとうな企業たらんとする者は、絶対やってはいけない「禁じ手」と心得るべき」
　ものになってしまった。非倫理である後者のイメージが国民に植え付けられてしまった。通常の常識以上の上乗せがあったとして、その余り金がパーティ券購入という献金となり、政治屋がそれに群がる構造ができているのではないか、というものである。これは証拠があるわけではないので、分からないことであるが、国民にとってはさもあらんというアナロジーは捨てがたいのである。というわけで、
　「談合は、公正な市場ルールを破る行為として、それをやったらゲームが成り立たないゆえに許されないのであり、ルール破りが追放処分を免れないのは理の当然である。」
　我々は、そういうルールの時代になっているということを、理屈抜きに認めなければならないのである。そこでここまでは納得しよう。納得することが倫理でもある。
　【ＮＰＭ導入の意味合い】
　しかし、ここで重要な課題が生じている。氏は字数の制限のためか、触れてはいないが、「血税は１円のムダも許されない」というかけ声で「安ければよい」では、国民の重要な財産としての社会資本の品質が保てなくなるという問題である。低価格入札、ひどいものは積算額(予定価格で通常の経済ベース)の３０％で落札しているものもある。これではまともな仕事はできるはずがない。品質確保法が施行されたが、それでも「安ければよい」というのが横行している。社会資本は将来の世代の人々まで享受するものであり、このまま推移すれば、そういう国民大衆の安全が守られるのだろうか。公共投資ではないが、姉歯建築構造計算捏造事件が社会問題となっている。「安く、もっと安く」という圧力が、技術者術者倫理を反故にし犯罪を犯させてしまう今の時代風潮。ＮＰＭが導入され、競争は良いことだという新自由主義によって、姉歯事件のようなことが社会資本で生じないだろうか。建築も広い意味では社会資本ではある。最後の負担は国民がかぶることになる。適正な価格で事業を行い耐久性ある高品質の社会資本を将来の世代に残す責務が現代人にあるはずであるが、これでは、社会資本の整備と維持保全という誇りを持ち倫理に則った業務を行っている技術者はいったいどうすればよいのだろうか。建設産業の需要と供給のバランスが崩れているだけだと、経済学者は言うかも知れない。そのうちに技術力のない者が淘汰されて、価格も適正になると言うであろう。しかしその間に建設された社会資本の品質はどうなってもよいというのだろうか。
　
　

Ｈ鋼材とコンンクリ−トパネルを用いて、自立式の擁壁（Ｈ＝２〜３ｍ）を計画しているのですが、仮設の土留めの計算方法でよろしいのでしょうか？
仮設とは違う計算方法があると聞いたものですから、悩んでいます。

深層混合処理（DJM)工法の現場配合量の決定に関する質問です。
室内配合試験において設計基準強度に現場強度係数や現場と室内の強度比を考慮し目標強度（基準強度の3倍）を設定して配合を決定し、現場において試験施工を実施しました。
現場試験施工でも配合を変え、強度の発現を確認しました。現場での配合量の決定に当たっては、現場で設計基準強度が得られる配合量を採用してよろしいのでしょうか？
地盤のばらつきや不確実性を考慮し、現場で得られた設計基準強度に対応する配合量を割り増しすることはしないのでしょうか？
ご教授ください。

12月25日付け毎日新聞朝刊1面掲載の、耐震設計偽装問題に関する記事見出し「「土木学会」推薦で拡大」は、読者に対してあたかも土木学会が総研を推薦したかのごとき印象を与える見出しとなっており、世間に対して誤った印象を与えるものです。

  本見出しは土木学会の名誉を著しく傷付けるものと判断し、土木学会は本日文書を以って厳重に抗議するとともに、訂正記事の掲載を含め、適切な処置を取られるよう要求しました。

河川の全断面に渡り、鋼矢板による仮設の堰を設置する工事があります。流水がこの堰をオーバーフローして流れる時の矢板にかかる流水圧の求め方をご教授ください。
道路橋仕方書に橋脚の場合の抵抗係数による考え方があり、これと同条件として係数を1.0とする方法等もありますが、他に何かありますか。

標準のコンクリートの現地強度確認方法（テストハンマー）としては、ＪＩＣＳ-Ｇ504-1999により、推定換算式を用いてσ10以上で確認をすることが可能ですが、早強コンクリートを使用した場合の確認方法があれば教えて頂きたいです。

アスファルト舗装とコンクリート舗装の使い分けのポイントを教えて頂きたいと思います。舗装において一般的にアスファルト舗装を採用するケースが多いと思いますが、理由もなくコンクリート舗装が採用されているケースがあり、その理由を考えています。
　現場は軟弱地盤でなく、トンネル内でもない積雪寒冷地です。また、コンクリート舗装は延長6ｋｍであり、２車線の道路です。
　一般的な使い分け及び実例があれば教えて頂きたいと思います。よろしくお願いします。

土の一軸圧縮試験において、乱さない粘性土試料が乱れを受けた程度はどのようなことで判断されるのですか？？

コンクリートの規格表示として、
(呼び強度)-(スランプ)-(粗骨材の最大寸法)-(セメントの種類)
の順に「18-8-40BB」と言ったように表記していますが、
気象作用の激しい所については、呼び強度を「21」に上げる場合があります。

この「気象作用の激しい所」に該当するとの判断は、なにか基準があるのでしょうか？

RC床版橋の主鉄筋と配力鉄筋はどちら側を外側に配置していますか？
道示には、記載されていませんが過去の標準設計等では内側へ配置されています。

因みに下部工や擁壁については、震災以降、主鉄筋が外側にはらみ出し防止という意図と施工性も踏まえた上で配力鉄筋が外となりましたが・・・。

よろしくおねがいします。

橋梁基礎の検討を行っています。
地層は、中間層に玉石混じりの礫層が3m程度、支持層も同様な層が存在し、支持力を得るために支持層に約3m程の根入れを考えています。
礫径が80〜120mm，換算N値100〜200であり、一般なオールケーシング工法では施工が出来ないと考えています。よって、全周回転工法による施工を取りいれたいと思いますが、どのくらいの地層の硬さから、全周回転工法を採用しているでしょうか。

お世話になります。
溶融亜鉛めっき鉄筋を用いた鉄筋コンクリートの付着応力度を知りたいのですが、「亜鉛めっき鉄筋を用いる鉄筋コンクリートの設計施工指針」は販売されてないとのことです。調べる方法もしくは、亜鉛めっき鉄筋の付着応力度を教えて下さい。
お手数ですがよろしくお願い致します。