津波・高潮等に対する防災・減災に関して顕著な功績を挙げた国内外の個人又は団体を表彰する「濱口梧陵国際賞」(国土交通大臣賞)が、昨年創設されました。
2017年の受賞者への授賞式等を11月1日に行います。

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我が国の津波防災の日である11月5日が、2015年12月の国連総会において「世界津波の日」として制定されました。 この機会をとらえ、沿岸防災技術に係る国内外で啓発及び普及促進を図るべく、国際津波・沿岸防災技術啓発事業組織委員会により、国際的な賞が創設されました。賞の名称は、我が国において150年ほど前に自らの資産を投げうって村人の命を津波から守った濱口梧陵氏に由来します。これにより、津波防災をはじめとする沿岸防災技術分野で顕著な功績を挙げた国内外の個人又は団体を表彰し、その功績を称え、広く世に知って頂くものです。
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2017年の授賞式及び記念講演会を下記の通り開催しますのでお知らせ致します。

(1) 日時 平成29年11月1日(水)　15時00分～(授賞式) 　15時50分～(記念講演会)
(2) 場所 海運クラブ(東京都千代田区平河町2-6-4　海運ビル)
(3) 受賞者 受賞者2名1団体
　○Philip Li-Fan Liu シンガポール国立大学副学長兼特別教授/コーネル大学名誉教授
　・津波の発生、伝播及び沿岸域への影響の究明に大いに貢献した。

○Julio Kuroiwa　ペルー国立工科大学名誉教授/ペルー国際災害危機軽減会社理事兼本部長
　・コロンビア、エクアドル及びペルーの津波被害の軽減計画の策定に貢献した。

○黒潮町(高知県幡多郡)　*団体での受賞
　・「世界津波の日」高校生サミットin黒潮を主催するとともに、官民一体でハード・ソフト両面からきめ細やかな対策に取り組み、住民の防災意識の向上に大きく貢献した。

*上記の時間は変更となることがあります。

<添付資料>
　・濱口梧陵国際賞 http://www.pari.go.jp/files/items/10363/File/59ed8fcb6452a.pdf
　・受賞者のご紹介 http://www.pari.go.jp/files/items/10363/File/59ed8fea2481a.pdf

【問い合わせ先】
　国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所　港湾空港技術研究所
　国際津波・沿岸防災技術啓発事業組織委員会(事務局)　野田
　電話:046-844-5040(直通) http://www.pari.go.jp/

一般財団法人 大成学術財団は、以下の通り、2018年度研究助成の募集を開始いたします。
詳細は、https://www.taisei-foundation.or.jp/requirements/index.html に掲載されている「研究助成募集要項」をご確認ください。

★海洋に関する科学技術と工学に関する国際コンベンション★
OTO'18－OCEANS'18 MTS/IEEE Kobe / Techno-Ocean 2018
海洋に関する国際コンベンション"OCEANS" が10 年ぶりに日本で開催！

アブストラクト募集中！
受付期間：平成29年9月1日～12月1日
発表論文はIEEE Xploreデータベース上で公開される予定です。
論文は最低３名の査読付きとなります。
ふるって論文投稿くださいますようお願い申し上げます。

開┃催┃概┃要┃
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【会議名称】OTO'18－OCEANS'18 MTS/IEEE Kobe / Techno-Ocean 2018
【テーマ】 " Ocean Planet - It's Our Home "
【日　程】2018年 5月28日（月）～31日（木）
【会　場】神戸コンベンションセンター
【主　催】■IEEE/ Oceanic Engineering Society （IEEE/OES）
　　　 　　■Marine Technology Society（MTS）
　　 　　■The Consortium of the Japanese Organization　for OCEANS’18
MTS/IEEE Kobe/Techno-Ocean 2018 *（CJO）
(*CJO構成団体)
　〇IEEE/ Oceanic Engineering Society （IEEE/OES）日本支部
　〇Marine Technology Society（MTS）日本支部
　〇Japan Agency for Marine-Earth Science and Technology(JAMSTEC)
　〇テクノオーシャン・ネットワーク（TON）
〇一般財団法人神戸国際観光コンベンション協会
┌┐━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
└■Topics
　http://www.oceans18mtsieeekobe.org/call-for-papers/

国立研究開発法人海洋研究開発機構
海底資源研究開発課題成果報告会「海洋環境を調べる、評価する」開催について

• 【日時】平成29年9月8日（金）13:00～17:00
• 【場所】コクヨホール （東京都港区港南1丁目8番35号）
• 【概要】将来に亘り自然環境を保全しながら海洋資源の利用を続けるためには、多様な技術と知識を統合した海洋環境の評価と管理のシステムが必要となります。本報告会では、機構が取り組んでいる海洋環境と生物群集の調査研究及び観測技術の最新成果を紹介するとともに、パネルディスカッションで環境評価と管理のシステムについて総合討論を行います。
• 【定員】300名
• 【参加方法】事前登録制（入場無料）（下記ウェブサイトから登録をお願いします。）
• 【URL】 http://www.jamstec.go.jp/shigen/j/event/20170908/

高速道路調査会では7月14日（金）に下記のとおり、研究発表会を開催します。
本発表会は、高速道路調査会が実施している調査研究活動の成果および助成対象とした研究を広く一般に公表し、普及・活用促進を図ることを目的とするものです。
また、プログラムの1つとして「 自動運転 」 をテーマに、一般社団法人日本自動車工業会 運転検討会の方を講師にお迎えし、特別講演を行います。
なお、今回の名古屋での開催後、8月25日東京、9月29日大阪にて順次開催いたします。
特別講演の内容は3会場ほぼ同一となる予定ですが、研究発表の内容は会場により一部変更がございます。
皆様のご参加をお待ち申し上げております。

高速道路調査会 研究発表会〔名古屋〕

日　時）平成29年7月14日（金）13：00～16：45
場　所）TKP名古屋栄カンファレンスセンター7階　ホール7A
参加費）無 料
定　員）150名　※先着順
締　切）平成29年7月7日（金）
土木学会ＣＰＤ）3.4単位

詳細リンク先・参加申込）下記ウェブサイトよりご登録をお願いします。
http://www.express-highway.or.jp/jigyo/info/gijyutsu/2017/01/

会場アクセスhttp://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/cc-nagoya-sakae/access/

下記セミナーをご案内申し上げます。
お申込みは、下段のURLよりお願いいたします。

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セミナー：インフラPPPの持続可能性：実証研究を踏まえて

日時：2017年6月16日（金）14:00～16:30
場所：株式会社国際協力銀行9階講堂
主催：株式会社国際協力銀行、一般財団法人海外投融資情報財団
後援：公益社団法人土木学会

本セミナーのテーマ
世界中でインフラ整備の必要性が問われるなか、従来の公共事業方式だけではなく、民間の資本や資金を用いたPPP（官民連携パートナーシップ）の一層の活用が求められている。しかしながら、そもそもPPPのメリットの源泉は何なのか、PPPは本当に財政負担を軽減するのか、政府・自治体はいかなるインフラに対してPPPをどのように設計するべきなのか、PPPのあるべきガバナンスは？こうした根本的な問題意識は普段はほとんど議論されていない。このセミナーでは、PPPに関して世界中の一流経済学者の成果をレビューして「PPPの経済学」を著した3人の経済学者の一人であるチリのアレキサンダー・ガレトビッチ教授（ロス・アンデス大学）を招いて、あらためてPPPの在り方について考え、JBICで本著を題材に議論を行ってきた職員でパネル討議を行う。

プログラム
日英同時通訳付

14:00-14:05 開会挨拶：このセミナーの目的
安間　匡明　㈱国際協力銀行 取締役　

14:05-15:20 講演:　PPPの経済学
アレキサンダー・ガレトビッチ　ロス・アンデス大学教授（チリ）

内容
１． PPPは政府予算制約を軽減するのか？
２． PPPのメリットとその源泉？
３． いかなる場合にどんなプロジェクトがPPPに相応しいのか？
４． 適切なリスク分担と最適契約
５． 多発する再交渉とその問題点
６． PPPガバナンスのあり方
７． 結論

1５:30-16:15 パネルディスカッション

パネリスト

アレキサンダー・ガレトビッチ教授
鈴木　竜太　㈱国際協力銀行　電力・新エネルギー第２部　ユニット長
長田　薫 　㈱国際協力銀行　審査部次長
吉田　悦章　㈱国際協力銀行　外国審査部参事役

モデレーター
安間　匡明　㈱国際協力銀行　取締役

16:15-16:30 質疑応答

参考書籍
　「Economics of Public-Private Partnerships; A Basic Guide」 Cambridge University Press
By Eduardo Engel, Ronald Fischer, Alexander Galetovic

講師：アレキサンダー・ガレトビッチ　ロス・アンデス大学（チリ）教授
　プリンストン大学経済学博士。専門は、PPP、均衡産業構造、電力経済学等。Journal of Political Economy, Review of Economics and Statistics, Journal of European Economic Association, Harvard Business Reviewなどに論文多数。

申込み
　以下URLよりご登録ください。
　https://www.joi.or.jp/modules/seminar/event.php?eid=6464

以上

一般財団法人 大成学術財団は、以下の通り、研究助成の募集を開始いたします。
詳細は、https://www.taisei-foundation.or.jp/requirements/index.html に掲載されている
「研究助成募集要項」をご確認ください。

１．助成対象の研究分野
　当財団の注力する主要な研究分野は下記の通りです。
　1) 高度な手法を用いた解析・評価技術に関わる研究
　2) 地震・地盤評価技術の高度化
　3) 創エネ・省エネ・エネルギーマネージメント技術開発
　4) 優良な社会資本の構築・ストックマネージメントに関する研究
　5) 先端技術分野の社会資本整備への応用

２．助成対象研究者
　対象分野に関する研究を行う研究者（個人又は研究グループ）とします。
　ただし、申請者は、大学 、その他研究機関等（承認TLOおよび高等専門学校）に常勤し 、
　主たる仕事が研究職として研究活動に従事している研究者及び大学院に在籍する大学院生に限ります。

３．助成金額及び助成期間
1) 総 額 約 2,000 万円（予定）
　研究課題への助成金は、1 件あたり単年度につき最大200万円とします。
2) 助成期間
　本年度（2017年度）は財団設立初年度であるため、助成期間は2017年10月～2018年3月と短くなっております。
　2017年度に引き続き2018年度の助成を継続して希望される場合は、その旨を申請書に明記願います。
　2018年2月上旬に中間報告書をご提出いただき、その内容を審査の上、延長の採否を決定することになります。

４．応募手続
1) 申請者が、当財団所定の申請書を使用し、必要事項を記載し、捺印のうえ、当財団事務局宛に郵送にて１部ご送付ください。
　なお、同一年度における申請は、一申請者につき１件とします。
2) 募集要項、申請用紙は当財団ホームページよりダウンロードできます。
　（当財団ホームページ　https://www.taisei-foundation.or.jp/）
3) 応募期間は平成29年5月29日(月)～平成29年8月18日（金）とします。（期日厳守、当日消印有効）
4) 助成開始前に実質的に研究が完了しているものは助成対象外となります。
　また、同一研究課題名にて他機関からの助成を受けている場合は、当財団の助成を申請することはご遠慮ください。
5) 応募先
　　一般財団法人　大成学術財団
　　〒163-0606　東京都新宿区西新宿1-25-1（新宿センタービル26階）
　　問い合わせ先：当財団ホームページの「お問い合わせ」をご利用ください。

当社は、原子力安全技術研究所において、浜岡原子力発電所のさらなる安全性向上と発電所の運営改善に向け、
幅広いテーマを募集する公募研究を実施しています。
このたび、２０１７年度から研究を開始する公募研究について募集します。

募集期間：2017年1月10日（火）～2月20日（月）
研究期間：2017年度開始とし、期間は2年以内
研究費・採択件数：1件あたり500万円／年を限度とし、合計10件程度を採択予定。

詳細は当社ホームページ
http://www.chuden.co.jp/corporate/study/stu_torikumi/tor_koubo/koubo_sub...
をご覧ください。

「災害被災地域の人を対象とした調査実施における倫理的配慮の実態調査（研究者対象）」ご協力のお願い

平成28年熊本地震で犠牲となられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方に心よりお見舞い申し上げます。また、被災地のためにご尽力されている方々に深く敬意を表しますとともに、皆様の安全と１日も早い復旧・復興をお祈りいたします。

東北大学災害科学国際研究所では、災害の後に行われる調査・研究が、被災者や被災自治体に過度の負担、不利益をもたらす事例が散見される現状を踏まえ、「災害被災地域の人を対象とした調査実施における倫理的配慮の実態調査（研究者対象）」を実施しております。
会員の皆様の中で、災害被災地の人を対象とした学術調査・研究活動を実施された方は、是非ご協力いただきますようお願いいたします。

【調査の目的】　
調査の目的は災害（自然災害、人為的災害含む）の被災地域で人を対象にして行われた調査の倫理的側面の実態を把握し、どのような対策を講ずれば研究者が適切な倫理的配慮、手続を踏んで、被災地域の救援や復旧・復興に有益で、被災者の負担や不利益が少ない倫理的に妥当な調査を行うことができるかを調査すると同時に、被災地域の被災者が倫理的配慮の不足する調査による不利益を受けない体制をどのように構築できるかについて、実データに基づいて道筋をしめすことです。人を対象とする研究を行うに際しての倫理的配慮は主に医学研究を中心に指針や遵守体制の整備が行われてきましたが、その基準を即、他の領域に適用することはできず、研究領域によって倫理的配慮や関連する手続きに関する考え方や実施状況には幅があるものと思われます。本調査は、特定の倫理的配慮や手続きをすべての研究領域に当てはめて、そこから外れていることを非難したり否定的に評価することを想定するものではなく、まずは実態を把握し、各研究領域の実情にもあった現実的で有効な方針を検討することを目指して行うものです。

【調査の対象】
・災害・災害医学に関係する学会、主要な精神医学、心理学に関する学会に所属している学会員の皆様
・貴研究団体の組織としての御回答をお願いするものではありません
・調査の対象となる時期は平成23（2011）年3月11日から平成28（2016）年9月30日です
・東日本大震災に関する調査のみではなく、その他の災害や平成28年（2016）4月に発生した熊本地震に関する調査も含みます。
・人が直接の調査対象ではなく人以外の事象を対象とする調査研究であっても、その事象に関して人を対象にヒアリング等を行う場合も本調査の対象とします。

【アンケート回答方法】
本アンケートはウェブ上での回答をお願いしています。下記URLへアクセスの上、ご回答をお願いいたします。
アンケート回答画面のURL： http://irides-tohoku.sakura.ne.jp/2016/researcher/

■回答期限
平成28年（2016）年12月31日（土）

何卒ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

東北大学災害科学国際研究所　災害精神医学分野　 富田 博秋

【お問合せ先】
「災害被災地域の人を対象とした調査実施における倫理的配慮の実態調査（研究者対象）」
研究責任者：富田 博秋
〒980-8573 宮城県仙台市青葉区星陵町2-1
東北大学災害科学国際研究所　災害精神医学分野　担当：富田・根本
Tel & Fax：022-273-6285
e-mail：dpsy_survey_ethic@irides-dpsy.med.tohoku.ac.jp

河川財団では現在、「河川財団賞（副賞50万円）」「河川財団奨励賞（副賞20万円）」の候補者を募集中です。

本賞は、河川基金による助成事業で実施した調査・研究の成果をもとに、学会等に論文として発表することにより社会的に評価された研究実績や、研究成果を実用化させ、大きく社会に貢献・活用されていると認められる技術を開発するなど、河川・流域の視点から防災・減災の取組みや河川環境の改善・保全等に関して卓越した功績を上げた助成研究者を表彰するものです。

応募は、自薦・他薦のどちらでも可能です。

【河川財団賞】 特に卓越した功績が認められた助成研究者 副賞（研究奨励金：５０万円）
【河川財団奨励賞】 今後の活躍が期待される、優秀な若手助成研究者 副賞（研究奨励金：２０万円）

◎応募締め切り◎
平成２８年１２月１５日まで（←締め切りを延長しました。）

◎問い合わせ先◎
公益財団法人河川財団 基金事業部 森、益田
E-mail アドレス：kikin-toi@kasen.or.jp
電 話：０３－５８４７－８３０３
９：１５～１２：００、１３：００～１７：３０（土曜・日曜・祭日を除く）

詳しくは河川財団下記のサイトをご覧ください。皆様からの積極的なご応募お待ちしております。

◎「河川財団賞」および「河川財団奨励賞」についての詳細情報◎
http://www.kasen.or.jp/kikin/info/itemid793-000537.html

区画線について質問させていただきます。

区画線の種類は、大きく分けて溶融型とペイント型があると思うのですが。
溶融型が用いられている道路区間と、ペイント型が用いられている道路区間をそれぞれ知りたいと思っています。
これらの区画線の種類を、見分ける方法はないのでしょうか？

ご教授よろしくお願い致します。

日本環境共生学会第19回（2016年度）学術大会
公開シンポジウム＜土木学会継続教育（CPD）プログラム認定＞のお知らせ

テーマ「大都市圏・東京の廃棄物対策と今後の展望」

日時： 平成28年9月17日（土）13:30より受付
場所： 立正大学品川キャンパス（〒141-8602 東京都品川区大崎4-2-16）
　　　　（アクセス： http://www.ris.ac.jp/access/shinagawa/）
主催： 日本環境共生学会
共催： 公益社団法人土木學會，立正大学
後援： 品川区，日本地域学会
定員： 140名（定員になり次第締め切ります）
参加費： 無料（参加登録は https://sites.google.com/site/jahes2016/sanka まで）

プログラム
2016年9月17日（土）
13:30　受付（立正大学品川キャンパス5号館1階入口）
14:00～15:00　特別講演：「大都市における廃棄物対策の現状」
　　　　　　　　　　　松波 淳也 氏（法政大学経済学部）
15:10　公開シンポジウム
　　　　　　テーマ「大都市圏・東京の廃棄物対策と今後の展望」
15:20　話題提供
　　　　　　古澤 康夫 氏（東京都環境局）
　　　　　　浅川 勝男 氏（東京二十三区清掃一部事務組合総務部）
　　　　　　本間 治夫 氏（品川区清掃事務所リサイクル推進係）
　　　　　　佐藤 隆 氏（品川区清掃事務所事業係）
16：20　パネルディスカッション
　　　　　　司会： 藤岡 明房（立正大学経済学部）
　　　　　　パネリスト： 上記特別講演登壇者，話題提供登壇者
17:10～17:30　総合討論（フロア含む）

※本シンポジウムは土木学会継続教育（CPD）プログラム（2.3単位）の
　認定を受けています．
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詳細は以下サイトをご覧下さい．
https://sites.google.com/site/jahes2016/gaiyao

問合せ先： 日本環境共生学会第19回（2016年度）学術大会実行委員会
jahes2016@gmail.com

東京大学地震研究所は、平成29年度客員教員及び共同利用について以下のとおり、公募しています

公募の詳細については、以下のページをご参照ください。
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/kyodoriyou/

公募種目：
　・国内客員教員
　・特定共同研究
　・一般共同研究
　・地震・火山噴火の解明と予測に関する公募研究
　・高エネルギー素粒子地球物理学公募研究
　・研究集会
　・機器・施設・データ・資料等の利用

申請資格：
国・公立大学法人、私立大学及び国・公立研究機関の教員・研究者又はこれに準じる者（名誉教授・大学院学生・財団等民間団体や企業の研究者）
※ただし、機器・施設・データ・資料等の利用を除き、大学院学生は研究代表者にはなることができません。

締切：10月31日（月）

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旭硝子財団　2016年度募集（2017年度採択）研究助成
http://www.af-info.or.jp/subsidy/about.html
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旭硝子財団では、以下の2つの研究助成プログラムの公募を開始いたします。

（１）若手研究者を対象とした「研究奨励」
若手研究者による基礎的・萌芽的な研究を支援します
◆ [自然科学系]
1件あたり助成額上限：150万円または200万円
助成対象分野：第1分野(化学・生命科学)
第2分野(物理・情報)
第3分野(建築・都市工学)
募集する研究領域：分野毎に設定されています

◆[人文・社会科学系]
1件あたり助成額上限：100万円
助成対象研究：「持続可能な社会の実現に向けた人文・社会科学的な研究」

（２）環境の研究を対象とした「環境フィールド研究 近藤記念グラント」
自然と人との良好な関係の維持・構築に資する、フィールド調査を中心とする、個人またはチーム研究を助成します
1件あたり助成額上限：200～400万円
助成対象分野：絶滅危惧種の保護や外来種対策を含む生物多様性・生態系の保全・再生や持続的利用などに関する基礎科学から応用科学までを含めた研究分野を助成対象とし、フィールド調査の対象地域は日本ならびに周辺のアジア地域とします

応募内容の詳細は、旭硝子財団ホームページをご参照ください。
応募の締切は8月12日または8月26日です(プログラムや分野ごとに異なります）。
申請書類はホームページからダウンロードしてください。
http://www.af-info.or.jp/subsidy/about.html

過年度の採択実績についても、ホームページでご覧になることができます。
http://www.af-info.or.jp/subsidy/awardees.html

＜問合せ先＞
公益財団法人 旭硝子財団
研究助成担当
Tel. 03-5275-0620
E-mail research@af-info.or.jp

【UNU-IAS】アフリカでのグローバル人材育成プログラム公募のご案内　(GLTP : Global Leadership Training Programme in Africa)

国連大学では、日本の大学院生をアフリカの大学や研究機関に派遣し、修論や博論執筆に必要な現地調査の支援を行う「グローバルリーダーシップ人材育成事業（GLTP）」を実施しております。当研究助成は、交通費や現地での滞在費を支援するプログラムです。

記

◆対　象：　日本の教育機関に在籍している日本人大学院生
◆派遣先：アフリカ　(例＞セネガル、ケニア、ガーナ、南ア、ザンビア、DRC等)
※国連大学のパートナー大学の他、派遣元の日本の大学がすでに協定を結んでいるアフリカの大学への派遣も可能
◆研究テーマ：　アフリカがフィールドであれば、全ての研究分野を対象とする
◆派遣期間：修士課程学生2～3ヶ月、博士課程学生3～6ヶ月
（いずれも若干名、派遣期間調整可能）
◆実　績：
2013年－6名(5カ国：ケニア、ガーナ、南アフリカ、ザンビア、セネガル)
2014年－9名(5カ国：ケニア、ガーナ、南アフリカ、ザンビア、ＤＲＣ)
2015年－9名(6カ国：ケニア、ガーナ、ザンビア、セネガル、マラウィ、ウガンダ)
◆応募方法：
UNU-IAS宛、Eメール（IAS.GLTP@unu.edu） で下記書類を添付の上送付
※様式は詳細URLからダウンロード
・Application Form （様式あり・日本語）
・Research Plan （様式あり・英語）
・指導教員からの推薦書（様式自由）
◆募集期間：2016年4月1日～5月11日
◆詳細URL
http://ias.unu.edu/jp/news/global_leadership_training_programme_africa20...
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なお、2015年度に6カ国へ派遣された9名の学生による「研究成果報告会」を、以下の予定で開催致します。
◆日時：　2016年6月8日（水）　15:00～17:00
◆場所：　国連大学5階
本事業にご関心のある学生の皆様にふるってご参加いただきたく、併せてご案内申し上げます。

以上

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国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)
〒150-8925東京都渋谷区神宮前5-53-70
TEL：03-5467-1212 / FAX：03-3406-7347
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