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旭硝子財団　平成27年度募集（平成28年度採択）研究助成
http://www.af-info.or.jp/subsidy/about.html
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旭硝子財団では、以下の2つの研究助成プログラムの公募を開始いたします。

（１）若手研究者を対象とした「研究奨励」
若手研究者による基礎的・萌芽的な研究を支援します
◆ [自然科学系]
1件あたり助成額上限：150万円または200万円
助成対象分野：第1分野(化学・生命科学)
第2分野(物理・情報)
第3分野(建築・都市工学)
募集する研究領域：分野毎に設定されています

◆[人文・社会科学系]
1件あたり助成額上限：100万円
助成対象研究：「持続可能な社会の実現に向けた人文・社会科学的な研究」

（２）環境の研究を対象とした「環境フィールド研究 近藤記念グラント」
自然と人との良好な関係の維持・構築に資する、フィールド調査を中心とする、個人またはチーム研究を助成します
1件あたり助成額上限：200～400万円
助成対象分野：絶滅危惧種の保護や外来種対策を含む生物多様性・生態系の保全・ 再生や持続的利用などに関する、基礎科学から応用科学までを含めた研究分野を助成対象とし、フィールド調査の対象地域は日本ならびに周辺のアジア地域とします

応募内容の詳細は、旭硝子財団ホームページをご参照ください。
応募の締切は8月7日または8月28日です(プログラムや分野ごとに異なります）。
申請書類はホームページからダウンロードしてください。
http://www.af-info.or.jp/subsidy/about.html

過年度の採択実績についても、ホームページでご覧になることができます。
http://www.af-info.or.jp/subsidy/awardees.html

＜問合せ先＞
公益財団法人 旭硝子財団
研究助成担当
Tel. 03-5275-0620
E-mail research@af-info.or.jp

(一財)日本建設情報総合センターでは、平成11年度から研究助成を実施しており、平成27年度は下記のように公募中です。

平成27年度　(一財)日本建設情報総合センター　研究助成応募要領
－JACIC30周年記念事業として助成額・件数を拡大－

1.研究助成の対象
(1)【指定課題】
1）建設生産システムにおけるCIM／BIMに関するもの
2）建設生産システムにおけるデータベースに関するもの
3）海外におけるICTを活用したプロジェクトマネジメントに関するもの
(2)【自由課題】
1）建設分野の情報化の企画、提案、標準化に関するもの
2）建設分野の各種業務の情報化に関するもの
2.助成対象者
上記研究項目に関心を有する大学、高等専門学校、民間等の研究者とし、学識経験者等による審査のうえ決定。
3.助成期間
助成期間は平成27年8月から1又は2年間で、報告書の提出は平成28年又は29年8月末。
4.助成金額
1件につき、指定課題1,000万円以内、300万円以内、自由課題200万円以内。（平成26年度は、指8件、自9件の助成を採択。）
5.申込み方法
助成を希望される研究者は、１人(共同研究の場合は１研究グループ)あたり１件とします。所定の申請書に必要事項を記入のうえ、財団へ提出して下さい。
研究助成要綱及びこれまでの実績については、JACICのウェブサイトに掲載。
URL： http://www.jacic.or.jp/josei/h27/index.html
6.応募期限
平成27年6月30日(必着)
7.問い合わせ先
〒107-8416　東京都港区赤坂7-10-20　アカサカセブンスアヴェニュービル
一般財団法人　日本建設情報総合センター　建設情報研究所（高橋）
TEL. 03-3505-2924／FAX.03-3589-6258
Ｅ-mail：takahashi_t@jacic.or.jp

国土交通関係　研究機関シンポジウムの開催について

http://kokkoroso.or.jp/image/kenkyusympo.pdf
さて、未曾有の被害をもたらした東日本大震災をはじめ、昨年の集中豪雨による広島の土砂災害や御嶽山の火山噴火など、私たちが暮らす日本は“災害列島”と呼ばれるほど、どこで暮らしていても自然の脅威に晒されています。また、陸・海・空の交通運輸のもとでも、日々予期せぬ事故に多くの方が巻き込まれています。
　　このような災害や事故は、ひとたび起これば人々のいのちやくらしに大きな被害をもたらすことから、国民の安全・安心を守るための対策は喫緊の課題となっています。こうした災害や事故を未然に防止・軽減するため、国土交通行政では国の役割として、ハードやソフトの両面で対策を進めていますが、その行政を支える基礎的な研究・開発や点検・検査などの業務の役割は欠かせません。
　　私たちは、国土交通行政ではたらく労働者として、国民の安全・安心を守る行政の充実のためにも、その礎となっている各研究機関の役割や課題を明らかにするため、以下のとおり国土交通関係の研究機関シンポジウムを開催します。
つきましては、本シンポジウムの成功に向けて、各関係団体をはじめ一般の方にも幅広く呼びかけしていますので、是非ご参加いただきますようよろしくお願いいたします。

１．シンポジウムのテーマ：　～『災害・事故』から国民のいのちと生活を守るために～　「国の研究機関の役割を考える」
２．主　　 催 ：　国土交通労働組合
３．開催日時　：　2015年５月16日 (土) 13:00～17:00
４．会　　　場　：　　けんせつプラザ東京　５Ｆ大会議室　 東京都新宿区北新宿１－８－１６

国土交通労働組合　中央執行委員長　　安藤　高弘
連絡先：国土交通労働組合　℡03-3580-4244　担当：澤田

(一財)橋梁調査会では、橋梁技術に関する研究開発に従事する研究者に対して助成を行い、もって人材の育成に資することを目的として「橋梁技術に関する研究開発助成」および「国際会議への参加に関する助成」を行っています。これらの助成について下記のとおり募集します。

（１） 橋梁技術に関する研究開発助成
橋梁技術に関する研究開発についての計画を公募し、優秀研究計画と認められる応募者に対して、当該研究開発に要する費用の一部を助成します。
助成期間は決定通知のあった日の翌日～原則として約１年間程度とします。

（２）国際会議への参加に関する助成
橋梁技術に関する国際会議における研究等の発表のために渡航する方に対し、その渡航に係る費用等を助成します。
対象とする国際会議は平成２７年度中に海外で実施される国際会議において橋梁技術に関する優れた研究等の発表をすることを前提にしています。

（３）応募方法及び締め切り
両助成の応募にあたっては、当調査会ホームページに、募集要項等を掲示しておりますので、応募希望者は、募集要項等をご覧のうえ、それぞれ所定の書式に従ってお申し込みください。
締切：平成２７年４月３０日（木）（必着）　なお、助成の決定は平成２７年５月の予定です。

問い合せ先
　（一財）橋梁調査会　企画部　
　 http://www.jbec.or.jp/
　 oubo@jbec.or.jp

公益財団法人国土地理協会から、平成27年度学術研究助成事業実施についてのお知らせがありましたので、ご案内いたします。

１．助成対象となる調査・研究について
　1.地理学および関連する分野の学術的調査・研究
　2.地図・地名に関する学術的調査・研究
　3.上記1・2に関連した東日本大震災からの復興に関連する調査・研究。または自然環境の維持・保全・向上を通じての農林水産業への寄与に関する調査・研究

２．申請の受付：平成２７年４月１日〜４月１７日必着

その他詳細は、国土地理協会ホームページ　 http://www.kokudo.or.jp/grant/index.html をご参照ください。

一般社団法人日本建設機械施工協会（ＪＣＭＡ）では、第８回研究開発助成対象者を下記のとおり公募しておりますのでご案内致します。

１． 実施スケジュール
（１） 公募期間は、平成26年8月1日から平成26年10月31日までです。
（２） 助成期間は、助成決定の翌日（平成26年12月中旬頃）から平成28年3月31日までです。

２．研究開発助成の対象
建設機械又は建設施工（施工に伴う調査を含む）に関する技術開発若しくは調査・試験研究であって、新規性・必要性・発展性が高いと判断されるものを助成の対象とします。
　　
３． 研究開発助成の対象者
研究開発助成を受けることができる方は、原則として以下のとおりです。
（１）大学、高等専門学校及びこれらの附属機関に属する研究者及び研究グループ
（２）法人格を有する民間企業等の研究者及び研究グループ

４． 助成額
（１） 研究開発助成の額は、１件につき原則として２００万円以内とします。
（２） 同一の研究テーマに対する研究開発助成は２回を限度とします。

５． 応募方法など
当協会ホームページ（ http://www.jcmanet.or.jp/ ）の「助成事業」をご覧下さい。

６．お問い合わせ先
〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８　機械振興会館
　　一般社団法人日本建設機械施工協会　　「研究開発助成事務局」　担当：小櫃（おびつ）
　TEL:03-3433-1501　FAX：03-3432-0289

（一財）日本建設情報総合センターでは、平成11年度から研究助成を実施しており、平成26年度は下記のように公募中です。

平成26年度(一財)日本建設情報総合センター研究助成応募要領
－JACIC30周年記念事業として助成額・件数を拡大－

１．研究助成の対象
情報技術を活用し、建設事業の円滑化に資する以下の調査研究を助成対象とします。
(１)指定課題
1) CIM/BIMに関するもの
2) データベースに関するもの
3) 海外におけるICTを活用したプロジェクトマネジメントに関するもの
(２)自由課題
1)建設分野の情報化の企画、提案、標準化に関するもの
2)建設分野の各種業務の情報化に関するもの
２．助成対象者
上記研究項目に関心を有する大学、高等専門学校、民間等の研究者とし、学識経験者等による審査のうえ決定。
３．助成期間
助成期間は平成26年8月から１又は2年間で、報告書の提出は平成27年又は28年8月末。
４．助成金額
１件につき、指定課題1,000万円以内、300万円以内、自由課題200万円以内。（平成25年度は、指7件、自2件の助成を採択。）
５．申込み方法
助成を希望される研究者は、所定の申請書に必要事項を記入のうえ、財団へ提出して下さい。指定課題の詳細内容、研究助成要綱、申請書及びこれまでの実績については、下記のホームページをご覧ください。
URL : http://www.jacic.or.jp/josei/h26/index.html
６．応募期限
平成26年6月30日（必着）
７．問い合わせ先
〒107-8416　東京都港区赤坂7-10-20
（一財）日本建設情報総合センター 経営企画部（落合）
TEL.03-3584-2404／FAX.03-3505-2966
e-mail ： ochiai@jacic.or.jp

平成26年度高速道路の防災対策、災害支援等の研究機関への助成

ＮＥＸＣＯ関係会社高速道路防災対策等に関する支援基金では、高速道路を有効に活用するための研究・検討課題に対して助成金の支給を行います。支給を希望する場合は、募集要領に従い申請書を提出してください。
　◆高速道路とは、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社および西日本高速道路株式会社が管理する高速道路をいいます。

以下に示す研究・検討に該当するものを助成対象とします。
　(1)　高速道路の災害防止対策または災害時の対応・体制の高度化に資する研究・検討
　(2)　高速道路の救急救命対策・体制の高度化に資する研究・検討

※応募に関する詳細は、 http://www.highway-kikin.jp/ をご参照ください。

日本鉄鋼連盟では、土木・建築の鋼構造関連分野の人材育成を目的に、国内の研究・教育機関等における研究者に対する助成事業を実施しています。
今般、2014年度に助成を行う鋼構造研究テーマの公募を開始しましたので、お知らせいたします。
(応募締切:12月13日)
　
詳細については、下記ホームページをご覧ください。

http://www.jisf.or.jp/info/jigyo/2014kokozo.html
　　
本件に関するお問合せは、下記までお願いいたします。
　
一般社団法人 日本鉄鋼連盟 経営政策本部 市場開発グループ
TEL. (03)3669-4815　 Mail: kokozo@jisf.or.jp

　(公財)東京都道路整備保全公社（以下「公社」）は、「安全・快適な道路環境の創出」、「総合駐車対策の推進」を通じて、首都東京の都市再生と都市機能の維持増進、都民生活の向上に寄与することを基本使命としており、公益目的事業として、電気自動車充電インフラ整備等の公社駐車場を通じた環境改善の強化、都内駐車場情報の提供、そして都市の環境改善に資する調査・研究等の「駐車対策事業」を実施しています。
　そして、「駐車対策事業」の一つとして、駐車対策または駐車場に関連するもので、社会への還元が期待できる研究を支援し、得られた研究成果を公社の事業等で活用していくことを目的とした提案公募型研究事業を実施しています。この提案公募型研究について、平成25年度も駐車対策や駐車場等に関する課題に対し、社会ニーズを踏まえた実践的な対応を進めるため、下記の研究テーマを募集します。
　社会に還元できる研究を支援し、獲得した成果については、今後の公社の事業等への活用を図っていきます。

公募課題
次のいずれかに該当し、社会への還元が期待できる研究を募集します。
(1)　駐車対策に関する研究
(2)　駐車場に関する研究

研究費等
(1)　研究委託費 420万円以内　（消費税込み金額）
(2)　実施件数 1、2件程度
(3)　研究期間　　　　平成25年6月頃から平成26年2月末日まで

応募対象
公募課題やこれに関連する調査・研究実績があり、研究体制が整っている次の①から⑤に掲げる研究機関等（以下「応募対象者」という。）を対象とします。
(1)　大学及び同附属試験研究機関
(2)　民間のコンサルタント、シンクタンク（民間の研究所や研究部門を含む）
(3)　公益・一般財団法人、公益・一般社団法人、特例民法法人又は法律により直接設立された法人で学術研究を主な目的としているもの
(4)　特定非営利活動法人（NPO法人）
(5)　その他学術研究を行う機関または外国の研究機関（日本語による対応が可能、あるいは対応が可能な環境にあること。）等で、公益財団法人東京都道路整備保全公社が認めたもの

応募手続
(1)応募方法
　　募集要項をご確認の上、記入要領・記入例に従い、申請書類に所定の事項を記入し平成25年4月19日（金）までに、下記提出先に郵送等で提出してください。
　　※募集要項、申請書類及び記入要領・記入例は以下よりダウンロードするか、公社総務部公益事業課にて入手できます。
　　●募集要項　（PDF形式）288KB
　　●記入要領・記入例　（PDF形式）484KB
　　●申請書類
　　　様式-１　申請書　（WORD形式）47KB
　　　様式-２　研究者経歴書　（WORD形式）108KB
　　　様式-３　研究計画書　（WORD形式）58KB
　　　様式-４　研究費積算書　（EXCEL形式）39KB
　　　様式-５　他の研究委託又は研究助成等の有無　（WORD形式）47KB
　　●契約書様式　（PDF形式）253KB
　　●公社事業案内　（PDF形式）6.24MB
　　◎全てのファイルを一括でダウンロード（ZIP形式）6.90MB
(2)スケジュール
　　応募に関する主なスケジュールは、次のとおりです。

研究テーマの募集開始　： 3月1日（金）
研究テーマの受付締め切り　： 4月19日（金）　（必着）
審査・選定期間　： 4月上旬～6月上旬
選定結果の通知　： 6月上旬以降
研究開始　： 6月上旬以降
※記載の日付は、すべて平成25年

選定方法
学識経験者、有識者等で構成する選定委員会において審査・選考し、概ね平成25年6月中に申請者に対し結果を通知します。

研究成果
研究成果は、広く社会に公開するため、公社の広報誌・ホームページ等において可能な限り公表いたします。また、次年度に報告会を実施します。
なお、公社事業に活用できる等、さらなる研究が必要と公社が判断した場合には、次年度以降も研究の継続を依頼する場合があります。

　　公募ホームページ　： http://www.tmpc.or.jp/index.php/news/657-2013-02-18-00-59-13

申請書の提出先および問合せ先 　
　公益財団法人東京都道路整備保全公社　総務部公益事業課公益事業係
　〒163-0720　東京都新宿区西新宿2-7-1　小田急第一生命ビル２０F
　TEL(03)5381-3368　 FAX(03)5381-3355　Ｅ-mail:　koubo＠tmpc.or.jp
　ホームページURL： http://www.tmpc.or.jp

日本鉄鋼連盟では、土木・建築の鋼構造関連分野の人材育成を目的に国内の研究・教育機関等における研究者に対する助成事業を1995年度より継続して実施しています。

今般、2013年度に助成を行う鋼構造研究テーマの公募を開始しましたのでお知らせいたします（募集締切：12月14日）。

詳細については、下記ホームページをご覧ください。

http://www.jisf.or.jp/info/jigyo/2013kokozo.html
　
本件に関するお問合せは、下記までお願いいたします。
　
一般社団法人日本鉄鋼連盟 経営政策本部 市場開発グループ
TEL. (03)3669-4815　 Mail: kokozo@jisf.or.jp

公益財団法人 統計情報研究開発センター（シンフォニカ）では、「シンフォニカ 統計GIS活動奨励賞」及び「シンフォニカ 統計GIS研究助成」事業を実施しており、活動奨励賞の候補者推薦、研究助成金の交付申請を公募しています。皆様からのご応募をお待ちしております。

詳細は当財団Webサイトをご覧ください。
http://www.sinfonica.or.jp/

●シンフォニカ統計GIS活動奨励賞
　推薦受付：10月1日−11月20日（必着）
●シンフォニカ統計GIS研究助成
　申請受付：11月1日−11月30日（必着）

お問い合わせ
（公財）統計情報研究開発センター　統計GIS奨励・助成事務局
TEL　03-3234-7471

第11回地震災害マネジメントセミナー
「地震防災の在るべき姿－東日本大震災の教訓－」

2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）は、我が国観測史上最大のマグニチュード9.0の地震であり、巨大津波の発生によって多くの人命が失われ、未曾有の地震被害が発生しました。
これまで経験したこともない巨大地震、津波であり、広域、大規模、壊滅的地域の存在や被災形態も様々であり、震災復旧、復興問題も含め、今まで露呈していなかった問題点が数多く明らかになってきています。
問題点の一つとして、構造物のハード面の脆弱さだけではなく、社会システム等のソフト面の問題も挙げられています。これまで、総合的に地震防災を議論する場が欠如していたのではないかと考えられます。
本セミナーでは、”東日本大震災の教訓”をテーマとして、行政、研究、事業といった幅広い分野からそれぞれ第一線でご活躍されている講師の方々をお招きしました。講演を通じて”地震防災の在るべき姿”を見直す機会となればと考えます。我々技術者に真に求められるものとは何か、東海、東南海、南海地震を始め、切迫している巨大地震に備えるためにも、本セミナーがお役に立てば幸いです。

■主催：公益社団法人土木学会（担当：地震工学委員会・地震防災技術普及小委員会）
■日時：2011年11月14日（月）　9:00～18:00
■場所：土木学会講堂（東京都新宿区四谷1丁目外濠公園内）
■プログラム
9:00～9:05　開会挨拶
9:05～9:35　「基調講演：学会の取り組み、仮提言」東京大学生産技術研究所 教授 小長井一男 氏
9:35～10:05　「津波被害」防衛大学校 教授 藤間功司 氏
休憩（5分）
10:10～10:40　「地盤被害」関東学院大学 教授 若松加寿江 氏
10:40～11:10　「下水道事業」国土交通省 水管理・国土保全局 企画専門官 石井宏幸 氏
11:10～11:40　「都市ガス事業」一般財団法人 日本ガス協会 技術部長 岸野洋也 氏
昼休み（60分）
12:40～13:25　「特別講演:地震・巨大津波の教訓と今後」東京大学 名誉教授 島崎邦彦 氏
13:25～14:10　「東北地方整備局における震災への対応」国土交通省東北地方整備局 企画部長 川嶋直樹 氏
休憩（5分）
14:15～15:00　「岩手県の復興に向けた取り組み」岩手県復興局 副局長 平井節生 氏
15:00～15:45　「仙台市における震災復興計画（案）の概要」仙台市復興本部 副本部長 小島博仁 氏
休憩（5分）
15:50～16:20　「電力事業」（財）電力中央研究所知的財産センター 所長 当麻純一 氏
16:20～16:50　「事業継続」東京海上日動リスクコンサルティング（株） 主席研究員 指田朝久 氏
16:50～17:20　「大震災の教訓」（株）エイト日本技術開発 最高顧問 佐伯光昭 氏
17:20～17:50　「施設被害」東京工業大学 教授 川島一彦 氏
17:50～18:00　閉会挨拶
最新情報は、小委員会サイトをご覧下さい。
http://committees.jsce.or.jp/eec202/
ポスター
http://committees.jsce.or.jp/eec202/system/files/posterver2.pdf
■定員：120名
■参加費：会員5,000円　非会員7,000円　学生2,500円
■申し込み：個人会員の方は土木学会ホームページより申し込みができます。
http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp
非会員の方は下記問い合わせ先にご連絡ください。
■申込締切：2011年11月2日（水）必着
■問い合わせ：土木学会事務局研究事業課（担当:尾﨑　TEL：03-3355-3559）

平成23年度「シンフォニカ統計GIS活動奨励賞及び統計GIS研究助成」実施のご案内

財団法人 統計情報研究開発センター（シンフォニカ）では、「シンフォニカ 統計GIS活動奨励賞」及び「シンフォニカ 統計GIS研究助成」事業を実施しており、活動奨励賞の候補者推薦、研究助成金の交付申請を公募しています。皆様からのご応募をお待ちしております。

詳細は当財団Webサイトをご覧ください。
http://www.sinfonica.or.jp/

●シンフォニカ統計GIS活動奨励賞
　推薦受付：10月1日−11月20日（必着）
●シンフォニカ統計GIS研究助成について
　申請受付：11月1日−11月30日（必着）

お問い合わせ
（財）統計情報研究開発センター　統計GIS奨励・助成事務局
TEL　03-3234-7471