下記セミナーをご案内申し上げます。
お申込みは、下段のURLよりお願いいたします。

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セミナー：インフラPPPの持続可能性：実証研究を踏まえて

日時：2017年6月16日（金）14:00～16:30
場所：株式会社国際協力銀行9階講堂
主催：株式会社国際協力銀行、一般財団法人海外投融資情報財団
後援：公益社団法人土木学会

本セミナーのテーマ
世界中でインフラ整備の必要性が問われるなか、従来の公共事業方式だけではなく、民間の資本や資金を用いたPPP（官民連携パートナーシップ）の一層の活用が求められている。しかしながら、そもそもPPPのメリットの源泉は何なのか、PPPは本当に財政負担を軽減するのか、政府・自治体はいかなるインフラに対してPPPをどのように設計するべきなのか、PPPのあるべきガバナンスは？こうした根本的な問題意識は普段はほとんど議論されていない。このセミナーでは、PPPに関して世界中の一流経済学者の成果をレビューして「PPPの経済学」を著した3人の経済学者の一人であるチリのアレキサンダー・ガレトビッチ教授（ロス・アンデス大学）を招いて、あらためてPPPの在り方について考え、JBICで本著を題材に議論を行ってきた職員でパネル討議を行う。

プログラム
日英同時通訳付

14:00-14:05 開会挨拶：このセミナーの目的
安間　匡明　㈱国際協力銀行 取締役　

14:05-15:20 講演:　PPPの経済学
アレキサンダー・ガレトビッチ　ロス・アンデス大学教授（チリ）

内容
１． PPPは政府予算制約を軽減するのか？
２． PPPのメリットとその源泉？
３． いかなる場合にどんなプロジェクトがPPPに相応しいのか？
４． 適切なリスク分担と最適契約
５． 多発する再交渉とその問題点
６． PPPガバナンスのあり方
７． 結論

1５:30-16:15 パネルディスカッション

パネリスト

アレキサンダー・ガレトビッチ教授
鈴木　竜太　㈱国際協力銀行　電力・新エネルギー第２部　ユニット長
長田　薫 　㈱国際協力銀行　審査部次長
吉田　悦章　㈱国際協力銀行　外国審査部参事役

モデレーター
安間　匡明　㈱国際協力銀行　取締役

16:15-16:30 質疑応答

参考書籍
　「Economics of Public-Private Partnerships; A Basic Guide」 Cambridge University Press
By Eduardo Engel, Ronald Fischer, Alexander Galetovic

講師：アレキサンダー・ガレトビッチ　ロス・アンデス大学（チリ）教授
　プリンストン大学経済学博士。専門は、PPP、均衡産業構造、電力経済学等。Journal of Political Economy, Review of Economics and Statistics, Journal of European Economic Association, Harvard Business Reviewなどに論文多数。

申込み
　以下URLよりご登録ください。
　https://www.joi.or.jp/modules/seminar/event.php?eid=6464

以上

一般財団法人 大成学術財団は、以下の通り、研究助成の募集を開始いたします。
詳細は、https://www.taisei-foundation.or.jp/requirements/index.html に掲載されている
「研究助成募集要項」をご確認ください。

１．助成対象の研究分野
　当財団の注力する主要な研究分野は下記の通りです。
　1) 高度な手法を用いた解析・評価技術に関わる研究
　2) 地震・地盤評価技術の高度化
　3) 創エネ・省エネ・エネルギーマネージメント技術開発
　4) 優良な社会資本の構築・ストックマネージメントに関する研究
　5) 先端技術分野の社会資本整備への応用

２．助成対象研究者
　対象分野に関する研究を行う研究者（個人又は研究グループ）とします。
　ただし、申請者は、大学 、その他研究機関等（承認TLOおよび高等専門学校）に常勤し 、
　主たる仕事が研究職として研究活動に従事している研究者及び大学院に在籍する大学院生に限ります。

３．助成金額及び助成期間
1) 総 額 約 2,000 万円（予定）
　研究課題への助成金は、1 件あたり単年度につき最大200万円とします。
2) 助成期間
　本年度（2017年度）は財団設立初年度であるため、助成期間は2017年10月～2018年3月と短くなっております。
　2017年度に引き続き2018年度の助成を継続して希望される場合は、その旨を申請書に明記願います。
　2018年2月上旬に中間報告書をご提出いただき、その内容を審査の上、延長の採否を決定することになります。

４．応募手続
1) 申請者が、当財団所定の申請書を使用し、必要事項を記載し、捺印のうえ、当財団事務局宛に郵送にて１部ご送付ください。
　なお、同一年度における申請は、一申請者につき１件とします。
2) 募集要項、申請用紙は当財団ホームページよりダウンロードできます。
　（当財団ホームページ　https://www.taisei-foundation.or.jp/）
3) 応募期間は平成29年5月29日(月)～平成29年8月18日（金）とします。（期日厳守、当日消印有効）
4) 助成開始前に実質的に研究が完了しているものは助成対象外となります。
　また、同一研究課題名にて他機関からの助成を受けている場合は、当財団の助成を申請することはご遠慮ください。
5) 応募先
　　一般財団法人　大成学術財団
　　〒163-0606　東京都新宿区西新宿1-25-1（新宿センタービル26階）
　　問い合わせ先：当財団ホームページの「お問い合わせ」をご利用ください。

当社は、原子力安全技術研究所において、浜岡原子力発電所のさらなる安全性向上と発電所の運営改善に向け、
幅広いテーマを募集する公募研究を実施しています。
このたび、２０１７年度から研究を開始する公募研究について募集します。

募集期間：2017年1月10日（火）～2月20日（月）
研究期間：2017年度開始とし、期間は2年以内
研究費・採択件数：1件あたり500万円／年を限度とし、合計10件程度を採択予定。

詳細は当社ホームページ
http://www.chuden.co.jp/corporate/study/stu_torikumi/tor_koubo/koubo_sub...
をご覧ください。

「災害被災地域の人を対象とした調査実施における倫理的配慮の実態調査（研究者対象）」ご協力のお願い

平成28年熊本地震で犠牲となられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方に心よりお見舞い申し上げます。また、被災地のためにご尽力されている方々に深く敬意を表しますとともに、皆様の安全と１日も早い復旧・復興をお祈りいたします。

東北大学災害科学国際研究所では、災害の後に行われる調査・研究が、被災者や被災自治体に過度の負担、不利益をもたらす事例が散見される現状を踏まえ、「災害被災地域の人を対象とした調査実施における倫理的配慮の実態調査（研究者対象）」を実施しております。
会員の皆様の中で、災害被災地の人を対象とした学術調査・研究活動を実施された方は、是非ご協力いただきますようお願いいたします。

【調査の目的】　
調査の目的は災害（自然災害、人為的災害含む）の被災地域で人を対象にして行われた調査の倫理的側面の実態を把握し、どのような対策を講ずれば研究者が適切な倫理的配慮、手続を踏んで、被災地域の救援や復旧・復興に有益で、被災者の負担や不利益が少ない倫理的に妥当な調査を行うことができるかを調査すると同時に、被災地域の被災者が倫理的配慮の不足する調査による不利益を受けない体制をどのように構築できるかについて、実データに基づいて道筋をしめすことです。人を対象とする研究を行うに際しての倫理的配慮は主に医学研究を中心に指針や遵守体制の整備が行われてきましたが、その基準を即、他の領域に適用することはできず、研究領域によって倫理的配慮や関連する手続きに関する考え方や実施状況には幅があるものと思われます。本調査は、特定の倫理的配慮や手続きをすべての研究領域に当てはめて、そこから外れていることを非難したり否定的に評価することを想定するものではなく、まずは実態を把握し、各研究領域の実情にもあった現実的で有効な方針を検討することを目指して行うものです。

【調査の対象】
・災害・災害医学に関係する学会、主要な精神医学、心理学に関する学会に所属している学会員の皆様
・貴研究団体の組織としての御回答をお願いするものではありません
・調査の対象となる時期は平成23（2011）年3月11日から平成28（2016）年9月30日です
・東日本大震災に関する調査のみではなく、その他の災害や平成28年（2016）4月に発生した熊本地震に関する調査も含みます。
・人が直接の調査対象ではなく人以外の事象を対象とする調査研究であっても、その事象に関して人を対象にヒアリング等を行う場合も本調査の対象とします。

【アンケート回答方法】
本アンケートはウェブ上での回答をお願いしています。下記URLへアクセスの上、ご回答をお願いいたします。
アンケート回答画面のURL： http://irides-tohoku.sakura.ne.jp/2016/researcher/

■回答期限
平成28年（2016）年12月31日（土）

何卒ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

東北大学災害科学国際研究所　災害精神医学分野　 富田 博秋

【お問合せ先】
「災害被災地域の人を対象とした調査実施における倫理的配慮の実態調査（研究者対象）」
研究責任者：富田 博秋
〒980-8573 宮城県仙台市青葉区星陵町2-1
東北大学災害科学国際研究所　災害精神医学分野　担当：富田・根本
Tel & Fax：022-273-6285
e-mail：dpsy_survey_ethic@irides-dpsy.med.tohoku.ac.jp

河川財団では現在、「河川財団賞（副賞50万円）」「河川財団奨励賞（副賞20万円）」の候補者を募集中です。

本賞は、河川基金による助成事業で実施した調査・研究の成果をもとに、学会等に論文として発表することにより社会的に評価された研究実績や、研究成果を実用化させ、大きく社会に貢献・活用されていると認められる技術を開発するなど、河川・流域の視点から防災・減災の取組みや河川環境の改善・保全等に関して卓越した功績を上げた助成研究者を表彰するものです。

応募は、自薦・他薦のどちらでも可能です。

【河川財団賞】 特に卓越した功績が認められた助成研究者 副賞（研究奨励金：５０万円）
【河川財団奨励賞】 今後の活躍が期待される、優秀な若手助成研究者 副賞（研究奨励金：２０万円）

◎応募締め切り◎
平成２８年１２月１５日まで（←締め切りを延長しました。）

◎問い合わせ先◎
公益財団法人河川財団 基金事業部 森、益田
E-mail アドレス：kikin-toi@kasen.or.jp
電 話：０３－５８４７－８３０３
９：１５～１２：００、１３：００～１７：３０（土曜・日曜・祭日を除く）

詳しくは河川財団下記のサイトをご覧ください。皆様からの積極的なご応募お待ちしております。

◎「河川財団賞」および「河川財団奨励賞」についての詳細情報◎
http://www.kasen.or.jp/kikin/info/itemid793-000537.html

区画線について質問させていただきます。

区画線の種類は、大きく分けて溶融型とペイント型があると思うのですが。
溶融型が用いられている道路区間と、ペイント型が用いられている道路区間をそれぞれ知りたいと思っています。
これらの区画線の種類を、見分ける方法はないのでしょうか？

ご教授よろしくお願い致します。

日本環境共生学会第19回（2016年度）学術大会
公開シンポジウム＜土木学会継続教育（CPD）プログラム認定＞のお知らせ

テーマ「大都市圏・東京の廃棄物対策と今後の展望」

日時： 平成28年9月17日（土）13:30より受付
場所： 立正大学品川キャンパス（〒141-8602 東京都品川区大崎4-2-16）
　　　　（アクセス： http://www.ris.ac.jp/access/shinagawa/）
主催： 日本環境共生学会
共催： 公益社団法人土木學會，立正大学
後援： 品川区，日本地域学会
定員： 140名（定員になり次第締め切ります）
参加費： 無料（参加登録は https://sites.google.com/site/jahes2016/sanka まで）

プログラム
2016年9月17日（土）
13:30　受付（立正大学品川キャンパス5号館1階入口）
14:00～15:00　特別講演：「大都市における廃棄物対策の現状」
　　　　　　　　　　　松波 淳也 氏（法政大学経済学部）
15:10　公開シンポジウム
　　　　　　テーマ「大都市圏・東京の廃棄物対策と今後の展望」
15:20　話題提供
　　　　　　古澤 康夫 氏（東京都環境局）
　　　　　　浅川 勝男 氏（東京二十三区清掃一部事務組合総務部）
　　　　　　本間 治夫 氏（品川区清掃事務所リサイクル推進係）
　　　　　　佐藤 隆 氏（品川区清掃事務所事業係）
16：20　パネルディスカッション
　　　　　　司会： 藤岡 明房（立正大学経済学部）
　　　　　　パネリスト： 上記特別講演登壇者，話題提供登壇者
17:10～17:30　総合討論（フロア含む）

※本シンポジウムは土木学会継続教育（CPD）プログラム（2.3単位）の
　認定を受けています．
---------
詳細は以下サイトをご覧下さい．
https://sites.google.com/site/jahes2016/gaiyao

問合せ先： 日本環境共生学会第19回（2016年度）学術大会実行委員会
jahes2016@gmail.com

東京大学地震研究所は、平成29年度客員教員及び共同利用について以下のとおり、公募しています

公募の詳細については、以下のページをご参照ください。
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/kyodoriyou/

公募種目：
　・国内客員教員
　・特定共同研究
　・一般共同研究
　・地震・火山噴火の解明と予測に関する公募研究
　・高エネルギー素粒子地球物理学公募研究
　・研究集会
　・機器・施設・データ・資料等の利用

申請資格：
国・公立大学法人、私立大学及び国・公立研究機関の教員・研究者又はこれに準じる者（名誉教授・大学院学生・財団等民間団体や企業の研究者）
※ただし、機器・施設・データ・資料等の利用を除き、大学院学生は研究代表者にはなることができません。

締切：10月31日（月）

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旭硝子財団　2016年度募集（2017年度採択）研究助成
http://www.af-info.or.jp/subsidy/about.html
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旭硝子財団では、以下の2つの研究助成プログラムの公募を開始いたします。

（１）若手研究者を対象とした「研究奨励」
若手研究者による基礎的・萌芽的な研究を支援します
◆ [自然科学系]
1件あたり助成額上限：150万円または200万円
助成対象分野：第1分野(化学・生命科学)
第2分野(物理・情報)
第3分野(建築・都市工学)
募集する研究領域：分野毎に設定されています

◆[人文・社会科学系]
1件あたり助成額上限：100万円
助成対象研究：「持続可能な社会の実現に向けた人文・社会科学的な研究」

（２）環境の研究を対象とした「環境フィールド研究 近藤記念グラント」
自然と人との良好な関係の維持・構築に資する、フィールド調査を中心とする、個人またはチーム研究を助成します
1件あたり助成額上限：200～400万円
助成対象分野：絶滅危惧種の保護や外来種対策を含む生物多様性・生態系の保全・再生や持続的利用などに関する基礎科学から応用科学までを含めた研究分野を助成対象とし、フィールド調査の対象地域は日本ならびに周辺のアジア地域とします

応募内容の詳細は、旭硝子財団ホームページをご参照ください。
応募の締切は8月12日または8月26日です(プログラムや分野ごとに異なります）。
申請書類はホームページからダウンロードしてください。
http://www.af-info.or.jp/subsidy/about.html

過年度の採択実績についても、ホームページでご覧になることができます。
http://www.af-info.or.jp/subsidy/awardees.html

＜問合せ先＞
公益財団法人 旭硝子財団
研究助成担当
Tel. 03-5275-0620
E-mail research@af-info.or.jp

【UNU-IAS】アフリカでのグローバル人材育成プログラム公募のご案内　(GLTP : Global Leadership Training Programme in Africa)

国連大学では、日本の大学院生をアフリカの大学や研究機関に派遣し、修論や博論執筆に必要な現地調査の支援を行う「グローバルリーダーシップ人材育成事業（GLTP）」を実施しております。当研究助成は、交通費や現地での滞在費を支援するプログラムです。

記

◆対　象：　日本の教育機関に在籍している日本人大学院生
◆派遣先：アフリカ　(例＞セネガル、ケニア、ガーナ、南ア、ザンビア、DRC等)
※国連大学のパートナー大学の他、派遣元の日本の大学がすでに協定を結んでいるアフリカの大学への派遣も可能
◆研究テーマ：　アフリカがフィールドであれば、全ての研究分野を対象とする
◆派遣期間：修士課程学生2～3ヶ月、博士課程学生3～6ヶ月
（いずれも若干名、派遣期間調整可能）
◆実　績：
2013年－6名(5カ国：ケニア、ガーナ、南アフリカ、ザンビア、セネガル)
2014年－9名(5カ国：ケニア、ガーナ、南アフリカ、ザンビア、ＤＲＣ)
2015年－9名(6カ国：ケニア、ガーナ、ザンビア、セネガル、マラウィ、ウガンダ)
◆応募方法：
UNU-IAS宛、Eメール（IAS.GLTP@unu.edu） で下記書類を添付の上送付
※様式は詳細URLからダウンロード
・Application Form （様式あり・日本語）
・Research Plan （様式あり・英語）
・指導教員からの推薦書（様式自由）
◆募集期間：2016年4月1日～5月11日
◆詳細URL
http://ias.unu.edu/jp/news/global_leadership_training_programme_africa20...
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
なお、2015年度に6カ国へ派遣された9名の学生による「研究成果報告会」を、以下の予定で開催致します。
◆日時：　2016年6月8日（水）　15:00～17:00
◆場所：　国連大学5階
本事業にご関心のある学生の皆様にふるってご参加いただきたく、併せてご案内申し上げます。

以上

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国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)
〒150-8925東京都渋谷区神宮前5-53-70
TEL：03-5467-1212 / FAX：03-3406-7347
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旭硝子財団　平成27年度募集（平成28年度採択）研究助成
http://www.af-info.or.jp/subsidy/about.html
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旭硝子財団では、以下の2つの研究助成プログラムの公募を開始いたします。

（１）若手研究者を対象とした「研究奨励」
若手研究者による基礎的・萌芽的な研究を支援します
◆ [自然科学系]
1件あたり助成額上限：150万円または200万円
助成対象分野：第1分野(化学・生命科学)
第2分野(物理・情報)
第3分野(建築・都市工学)
募集する研究領域：分野毎に設定されています

◆[人文・社会科学系]
1件あたり助成額上限：100万円
助成対象研究：「持続可能な社会の実現に向けた人文・社会科学的な研究」

（２）環境の研究を対象とした「環境フィールド研究 近藤記念グラント」
自然と人との良好な関係の維持・構築に資する、フィールド調査を中心とする、個人またはチーム研究を助成します
1件あたり助成額上限：200～400万円
助成対象分野：絶滅危惧種の保護や外来種対策を含む生物多様性・生態系の保全・ 再生や持続的利用などに関する、基礎科学から応用科学までを含めた研究分野を助成対象とし、フィールド調査の対象地域は日本ならびに周辺のアジア地域とします

応募内容の詳細は、旭硝子財団ホームページをご参照ください。
応募の締切は8月7日または8月28日です(プログラムや分野ごとに異なります）。
申請書類はホームページからダウンロードしてください。
http://www.af-info.or.jp/subsidy/about.html

過年度の採択実績についても、ホームページでご覧になることができます。
http://www.af-info.or.jp/subsidy/awardees.html

＜問合せ先＞
公益財団法人 旭硝子財団
研究助成担当
Tel. 03-5275-0620
E-mail research@af-info.or.jp

(一財)日本建設情報総合センターでは、平成11年度から研究助成を実施しており、平成27年度は下記のように公募中です。

平成27年度　(一財)日本建設情報総合センター　研究助成応募要領
－JACIC30周年記念事業として助成額・件数を拡大－

1.研究助成の対象
(1)【指定課題】
1）建設生産システムにおけるCIM／BIMに関するもの
2）建設生産システムにおけるデータベースに関するもの
3）海外におけるICTを活用したプロジェクトマネジメントに関するもの
(2)【自由課題】
1）建設分野の情報化の企画、提案、標準化に関するもの
2）建設分野の各種業務の情報化に関するもの
2.助成対象者
上記研究項目に関心を有する大学、高等専門学校、民間等の研究者とし、学識経験者等による審査のうえ決定。
3.助成期間
助成期間は平成27年8月から1又は2年間で、報告書の提出は平成28年又は29年8月末。
4.助成金額
1件につき、指定課題1,000万円以内、300万円以内、自由課題200万円以内。（平成26年度は、指8件、自9件の助成を採択。）
5.申込み方法
助成を希望される研究者は、１人(共同研究の場合は１研究グループ)あたり１件とします。所定の申請書に必要事項を記入のうえ、財団へ提出して下さい。
研究助成要綱及びこれまでの実績については、JACICのウェブサイトに掲載。
URL： http://www.jacic.or.jp/josei/h27/index.html
6.応募期限
平成27年6月30日(必着)
7.問い合わせ先
〒107-8416　東京都港区赤坂7-10-20　アカサカセブンスアヴェニュービル
一般財団法人　日本建設情報総合センター　建設情報研究所（高橋）
TEL. 03-3505-2924／FAX.03-3589-6258
Ｅ-mail：takahashi_t@jacic.or.jp

国土交通関係　研究機関シンポジウムの開催について

http://kokkoroso.or.jp/image/kenkyusympo.pdf
さて、未曾有の被害をもたらした東日本大震災をはじめ、昨年の集中豪雨による広島の土砂災害や御嶽山の火山噴火など、私たちが暮らす日本は“災害列島”と呼ばれるほど、どこで暮らしていても自然の脅威に晒されています。また、陸・海・空の交通運輸のもとでも、日々予期せぬ事故に多くの方が巻き込まれています。
　　このような災害や事故は、ひとたび起これば人々のいのちやくらしに大きな被害をもたらすことから、国民の安全・安心を守るための対策は喫緊の課題となっています。こうした災害や事故を未然に防止・軽減するため、国土交通行政では国の役割として、ハードやソフトの両面で対策を進めていますが、その行政を支える基礎的な研究・開発や点検・検査などの業務の役割は欠かせません。
　　私たちは、国土交通行政ではたらく労働者として、国民の安全・安心を守る行政の充実のためにも、その礎となっている各研究機関の役割や課題を明らかにするため、以下のとおり国土交通関係の研究機関シンポジウムを開催します。
つきましては、本シンポジウムの成功に向けて、各関係団体をはじめ一般の方にも幅広く呼びかけしていますので、是非ご参加いただきますようよろしくお願いいたします。

１．シンポジウムのテーマ：　～『災害・事故』から国民のいのちと生活を守るために～　「国の研究機関の役割を考える」
２．主　　 催 ：　国土交通労働組合
３．開催日時　：　2015年５月16日 (土) 13:00～17:00
４．会　　　場　：　　けんせつプラザ東京　５Ｆ大会議室　 東京都新宿区北新宿１－８－１６

国土交通労働組合　中央執行委員長　　安藤　高弘
連絡先：国土交通労働組合　℡03-3580-4244　担当：澤田

(一財)橋梁調査会では、橋梁技術に関する研究開発に従事する研究者に対して助成を行い、もって人材の育成に資することを目的として「橋梁技術に関する研究開発助成」および「国際会議への参加に関する助成」を行っています。これらの助成について下記のとおり募集します。

（１） 橋梁技術に関する研究開発助成
橋梁技術に関する研究開発についての計画を公募し、優秀研究計画と認められる応募者に対して、当該研究開発に要する費用の一部を助成します。
助成期間は決定通知のあった日の翌日～原則として約１年間程度とします。

（２）国際会議への参加に関する助成
橋梁技術に関する国際会議における研究等の発表のために渡航する方に対し、その渡航に係る費用等を助成します。
対象とする国際会議は平成２７年度中に海外で実施される国際会議において橋梁技術に関する優れた研究等の発表をすることを前提にしています。

（３）応募方法及び締め切り
両助成の応募にあたっては、当調査会ホームページに、募集要項等を掲示しておりますので、応募希望者は、募集要項等をご覧のうえ、それぞれ所定の書式に従ってお申し込みください。
締切：平成２７年４月３０日（木）（必着）　なお、助成の決定は平成２７年５月の予定です。

問い合せ先
　（一財）橋梁調査会　企画部　
　 http://www.jbec.or.jp/
　 oubo@jbec.or.jp

公益財団法人国土地理協会から、平成27年度学術研究助成事業実施についてのお知らせがありましたので、ご案内いたします。

１．助成対象となる調査・研究について
　1.地理学および関連する分野の学術的調査・研究
　2.地図・地名に関する学術的調査・研究
　3.上記1・2に関連した東日本大震災からの復興に関連する調査・研究。または自然環境の維持・保全・向上を通じての農林水産業への寄与に関する調査・研究

２．申請の受付：平成２７年４月１日〜４月１７日必着

その他詳細は、国土地理協会ホームページ　 http://www.kokudo.or.jp/grant/index.html をご参照ください。