土木学会景観・デザイン委員会（委員長：篠原修・東京大学）では、「2003年度土木学会デザイン賞授賞式・受賞者プレゼンテーション」を下記のとおり実施いたします。
また、このほど（本年2月10日）、「景観緑三法」が閣議決定されたことをふまえ、この授賞式等とあわせて「景観法と今後の景観・デザインの行方」をテーマに下記のシンポジウムを開催いたします。みなさまのご参加をお待ち申し上げます。
１．主　　催：土木学会（景観・デザイン委員会）
２．開催日時：平成16年５月28日［金］、13:30〜18:40
３．会　　場：土木学会講堂（http://www.jsce.or.jp/map/frameset.htm）
４．プログラム
【第1部（13:30〜16:55）】デザイン賞授賞式ならびに講評会
【第2部（17:10〜18:40）】シンポジウム「景観法と今後の景観・デザインの行方」　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．主　　催：土木学会（景観・デザイン委員会）
２．開催日時：平成16年５月28日［金］、13:30〜18:40
３．会　　場：土木学会講堂（http://www.jsce.or.jp/map/frameset.htm）
４．プログラム
【第1部（13:30〜16:55）】デザイン賞授賞式ならびに講評会
【第2部（17:10〜18:40）】シンポジウム「景観法と今後の景観・デザインの行方」
　?景観法のあらましについて〜神田昌幸〔国土交通省〕
　?パネルディスカッション
○座長：篠原修〔前掲〕、○パネリスト：五十嵐敬喜〔法政大学〕、加藤源〔?日本都市総合研究所〕、神田昌幸〔前掲〕、内藤廣〔東京大学〕

５．参加費2,000円（今回の受賞作品集「作品選集2003」を含む）
６．参加申込（定員120名）
参加ご希望の方は、必要事項（土木学会デザイン賞授賞式等へ参加希望、氏名、所属、会員区分、連絡先、懇親会参加有無）を明記の上、下記の申込先宛にFAXにてお申し込みください。なお、申込用紙は、土木学会ホームページ（http://www.jsce.or.jp）や土木学会誌などでも掲載されていますのでご利用下さい。
７．申込締切日： 平成16年５月21日[金]（定員になり次第締切）
８．申込先：土木学会・行事担当（FAX.０３−３３５５−５２７８）
９．お問い合わせ：研究事業課(担当：工藤修裕)
TEL 03-3355-3559 / FAX 03-5379-0125　、E-mail:kudo@jsce.or.jp
■最新情報：http://www.jsce.or.jp/committee/lsd/prize/index.htmlをご覧下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

首都圏中央連絡自動車道（圏央道）のあきる野IC(インターチェンジ)周辺の用地を巡る事業認定と土地収用裁決の取り消しを求めた訴訟の判決があり、「事業で得られる公共の利益には、具体的な根拠がない。現時点で事業を中止すれば無益な投資の相当部分は避けられる」として、事業認定と収用裁決の取り消しを命じました。

また、判決では、
・圏央道の事業認定自体の違法性（受忍限度を超える騒音やSPM[Suspended Particulate Matter: 浮遊粒子状物質]発生が考えられるため）
・圏央道の国道16号や都心部の渋滞緩和の予測の、具体的裏づけに乏しい点
・首都高中央環状や外郭環状が建設されれば圏央道まで必要ないと認められる点
・圏央道建設にこだわることでいたずらに人的物的当市を分散し、都心部の通貨交通の排除の目的達成を遅らせている点
などが指摘されました。

あわせて、
このような計画行政の適否について事前に司法のチェックを受けられる制度が設けられていない点を指摘し、早期の司法判断が下せるような訴訟手段などを新設することが必要、とされました。
圏央道　事業認定取り消し あきる野訴訟『必要性ない』　東京地裁判決(東京新聞）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人土木研究所　坂本忠彦

１、背景　
　１９９２年ブラジルリオデジャネイロで開催された地球環境サミットで、環境と開発が包括的に議論され、持続可能な開発において水資源の偏在等水に係わる問題が世界的課題であることが共有されることとなった。
２００３年の第3回世界水フォーラムでは、洪水等の水災害が早急にかつ世界的に取り組むべき重要課題と位置付けされるとともに、ユネスコIHP（国際水文学計画、International Hydrological Programme）のもと、水災害とリスクマネジメントに関する国際センターの設立が決議された。
独立行政法人土木研究所は、これまでの治水・水資源等水管理技術の研究実績を踏まえ、このような国際的な拠点としての役割を積極的に担い、これまで蓄積してきた多面的な水管理に関する技術的知見、及び海外における水問題の解決に必要なこれからの研究開発とその成果の活用を図るために、2005年秋ユネスコ総会での承認を得て、水災害・リスクマネジメント国際センターを土木研究所内に設立しようとして現在準備を進めている。なお、詳細については、土木研究所のホームページ（http://www.pwri.go.jp）を参照されたい。

２．水災害とリスクマネジメント国際センター（International Center for Water Hazard and Risk Management under the auspices of UNESCO）の活動方針
　本センターは、水災害・リスクマネジメントに関する事項、問題をテーマとし、そのテーマに沿った研究・研修・情報ネットワーク活動を推進することとしている。
研修生の研究への参画、研究成果の研修での活用あるいは研修課程の提供、また、情報ネットワークで得られたデータ等の研究や研修での活用、研究成果の情報ネットワークを通じた発信、さらに、研修を通じて得られた人脈は将来的な情報ネットワークの中核として継続的に維持発展させるなどによって、これら３つの活動は、密接に関連させ、三位一体として効率的・複合的な成果を上げるができると考えている。このことによって、これまでの土木研究所や関係する研究機関等が行ってきた活動や蓄積されてきた技術・知見をも併せて、ユネスコの国際的なネットワークを通じて普及・活用されることを期待している。その結果として、特に水災害に悩まされている開発途上国に対する我が国の国際貢献を果たすとともに、他の関連センターや様々な国際機関における研究成果や情報を活用し、我が国での研究活動にも資しようとするものである。このため、ユネスコＩHP関連センターを始めとして、世界気象機構（WMO：World Meteorology Organization）、国際防災戦略（ISDR：International Strategy for Disaster Reduction）、国連大学（UNU：United　Nations　University）等の国連機関、国内外の大学・研究機関、さらに世銀やアジア開発銀行等国際金融機関等との連携・協働を図るグローバルなリンクを想定している。

３．これまでの設立準備とこれからの活動計画
（１） これまでの設立準備状況
これまでの対外的な準備状況を示すと以下のようである。
１） ユネスコセンター戦略会議（２００３年７月１４日〜１８日：オランダ・デルフト）
　UNESCO-IHE（国際水教育研究所）でのユネスコIHPセンター戦略会議において、土木研究所でのユネスコセンター設立の基本的な考えを説明し、当センターはグローバルセンターとして期待されていることを確認した。
２） 第32回ユネスコ総会（２００３年９月２９日〜１０月１７日：フランス・パリ）
　第３２回ユネスコ総会における自然科学分野を取り扱う第３委員会（Commission III）で、日本政府は、ユネスコ後援の水センターを設置する可能性を検討中で、一年内目途に設立提案したい旨を発言。ユネスコ本部担当局長より歓迎の意が表された。
３） ユネスコＩＨＰ−東南アジア・太平洋地域運営委員会（２００３年１０月２７日〜３１日：フィジー）
ユネスコIHP東南アジア・太平洋地域運営委員会において、当センターの設立が議題。地域運営委員会の総意として強力な設立支援する旨の決議がなされた。
また、グローバルな活動を行う本センターへの期待から、２００３年１１月１８〜１９日の間開かれたユネスコIHP中南米カリブ地域運営委員会においても、設立支援する旨同様な決議がなされた。
４）水災害・リスクマネジメントに関する国際ワークショップ（２００４年１月２０日〜２２日：土木研究所）と国際シンポジューム（２００４年１月２３日：都市センターホール）
水災害・リスクマネジメントの分野における土木研究所の知見・経験を国際的に著名な研究者等と共有するとともに、世界的に主要な技術や傾向を把握すること、さらに当センターが取り組む課題と将来的な方向性について議論するために国際ワークショップを、また、設立されるユネスコセンターを通じた国際貢献の重要性についての共通認識を醸成するために国際シンポジュームを開催した。
５）日本ユネスコ自然科学小委員会への説明（２００４年２月８日：文部科学省）
２００３年１１月２０日のユネスコ自然科学小委員会・IHP分科会に、また、２００４年２月８日の同自然科学小委員会に、センターの設立に関する報告を行った。
６）ユネスコIHPビューロー（２００４年３月３１日〜４月２日：フランス、パリ）
ユネスコIHPビューローで、水災害・リスクマネジメント国際センターの設立提案が議題。設立に関するこれまでの検討結果を詳細に説明。全会一致でIHP-IGCに諮ることが承認された。
（２）これからの活動計画
４月１日に発足したユネスコセンター設立準備推進本部を中心に、国内関係省庁・ユネスコとの協議を精力的に行い、２００５年秋のユネスコ総会での承認を経て、センターを発足させる予定である。今後の設立に向けた主な手続きは以下の通りである。
２００４年９月２０日〜２４日 ＩＨＰ政府間理事会
２００４年秋頃 ユネスコ執行委員会
２００５年秋頃 第３３回ユネスコ総会
　さらに、国内・国際会議等の機会を活かして多くの関連者との議論を通して、本センターの方向性を確定し、活動内容を充実させ、その体制を固めて行くこととしている。
（３）研究職員の採用計画
　本センターは、定員内研究職員１０名、非常勤研究職員（専門研究員）１０名、交流研究員（民間等からの派遣職員）、外国からの研修生等から構成する予定である。定員内研究職員、非常勤研究職員については大部分を公募による任期付として採用する予定であり、その半数は国際センターの性格上外国人とすることとしている。今後、設立活動の進行状況に応じて順次公募していく予定である。

大量の石炭灰の有効利用方法について教えて下さい。

老朽化したコンクリートの診断をアコースティックエミッションによって知ることが出来ると聞きましたが、概略の仕組みと調査方法についてご教示下さい。

鉄筋コンクリートの引張強度は通常、圧縮強度の1/10程度と考えているのですが、このことが記載されている、文献等が御座いましたらお教え願いませんでしょうか。

道路橋の定義について調べているのですがご存知でしょうか？
道路橋、水路橋、跨線橋、鉄道橋、歩道橋などありますがそれぞれ定義なるものがあるのでしょうか？
国土地理院では河川にかかる橋、立体交差部および高架橋となっています。
河川という考え方ですと１級、２級河川に限定されるのでしょうか？
排水路、放水路の場合はどうなんでしょうか？
また水路幅２、３ｍの用水路、排水路等は道路橋とは言えないものなのでしょうか？
道路橋示方書という本があるようなのですが所有しておりません。
ご存知でしたら教えて下さい。

「国産ロケットはなぜ墜ちるのか」（松浦晋也著）という本に大変興味深い事が載っていたので紹介します。
2003年11月29日H-IIAロケットが発射されたが、失敗に終わった。これまでにもH-IIロケットの打ち上げ失敗など、我が国のロケットはトラブルが続いた。筆者はこの原因として、「慢性的な予算不足からくる開発試験の不徹底」をあげている。H-IIロケットは開発に2700億円、その後継機であるH-IIAでは1150億円を要している。これとほぼ同規模のヨーロッパのアリアン5は5660億円である。これをもって「日本は工夫によって諸外国よりも安くロケットを開発できた」と理解してはならない、と述べている。むしろ足りない予算で工夫を重ねたが、どうしても完璧を期することが出来なかったと見るべきである。たとえば新しいロケットエンジンを開発する場合、世界的には累積燃焼時間が2万秒ぐらいの試験が必要だとされるが、H-IIの第1段ロケットエンジンは13,000秒で完成とされた。このエンジンは1999年11月の打ち上げ失敗の際のエンジンである。
道路公団民営化の議論のなかで、道路管理費3割削減が決定された。確かに従来の管理に無駄がなかったとはいえないであろうが、「予算を削減して改革の成果が上がった」と言いながら、何年後かにその付けが来ないとは断言できない。管理費を削減するということは、削減しただけ管理水準を低下させる、ということである。のり面の草刈りや清掃のように、道路利用者がある程度我慢できるものはまだしも、構造物の保全のように、将来取り返しが出来ないものまで削減してはいないであろうか。H-IIAロケットの打ち上げ失敗は土木技術者にも大きな教訓を与えてくれる。

土のPHによって、土質性状が変化するという話を耳にしました。
PHの変化によって変化する土質性状とは何でしょうか？
（透水性？　コンシステンシー？　粘着力等？）
何か文献等がありましたらご教示願います。

この記事「東京ジオサイトプロジェクトの開催(2003-10-28)」の続きですが、2004年4月23日(金)の昼に、東京・虎ノ門共同溝工事現場のシールドマシン発進式公開イベントが行われます。参加者を下記のサイトにて募集しています。限定60名、締め切り4月12日(月)だそうです。
東京ジオサイトプロジェクト2 シールドマシン発進式目撃計画

また、4月23,24日でヤード部の公開も行われるようです。珍しいイベントなので参加してみてはいかがでしょうか？

以下、「東京ジオサイトプロジェクト2」サイトからの引用です。
---------------------------
知られざるシールドマシン発進式を初公開。巨体を岩盤に向け切刃が回転始めるとき、トンネルエンジニアリングの全てが集約されるこの瞬間になにかが起こる。土圧との闘いに火ぶたがきって落とされ450日におよぶ地底のドラマが動き出す。

【この瞬間を見とどける地底発進式立会人を募集！】
このシールドマシン発進式に限定30組60名（1組2名）をご招待。伝統セレモニーと巨大マシン始動のシミュレーションを見とどける。応募者多数の場合は抽選。

■日時： ４月２３日(金)11:30〜12:00

 
■場所： 東京都港区虎ノ門1丁目
虎ノ門交差点地下40m共同溝工事現場

 
■応募方法：
Ｅメールに代表者の住所、氏名、メールアドレスと「立会人希望理由」を書いて、こちらにお送りください。募集の締め切りは4/12中。参加方法の詳細は4月15日頃ご案内いたします。
--------------------
よくわかりませんが、上記案内の中の「伝統セレモニー」とはなんでしょう？

2003年12月12日に4か月分の土木学会会費を支払い、学生会員になりました。もうすぐ会員の期限が切れますが、引き続き学生会員として継続しようと思っています。どのような手続きを行えばよいのでしょうか。

土木学会では、2003年12月26日にイラン南東部バム市付近で発生した地震について、
現地に調査団を派遣し調査を行いましたが、この度以下のとおり調査速報会を開催いたします。

日時：2004年４月８日（木）　9:30〜12:30
場所：土木学会講堂（新宿区四谷一丁目　外濠公園内）
※参加自由

問合せ等：土木学会研究事業課（飯野）minoru@jsce.or.jp

２００３年度の土木学会認定技術者資格審査による認定者が発表になりました。

土木学会技術推進機構ホームページ

あわせて２００４年度の資格審査の日程が発表されております。

　平成１５年２月１８日に韓国大邱市地下鉄における列車火災事故を記憶されている方も多いと思う。JSCE.jpサイトにもこれに関連した投稿が2件あったように思います。
　この事件を受けた回答が、国土交通省より「地下鉄道の火災対策検討会検討結果概要」（総務省消防庁）として、平成１６年３月２９日付けで同省のホームページに公開されました。

　この中で、基本的考え方として「地下鉄道の不燃化を進めるとともに、万一火災が発生した場合に、旅客が地上まで安全に避難できる対策を総合的に講じることを基本とする。なお、今回の検討に当たっては、これに加え、消防活動を支援するとの観点も考慮した。」、また、想定火災として「現行の基準では、車両床下機器からの出火やライターによる放火等を想定しているが、これに加え、列車内や売店等でのガソリンによる放火（大火源火災）を想定」を上げ、以下の３つの視点から「車両の火災対策」、「地下駅・トンネルの火災対策」、「旅客の避難誘導等に関する対策」具体的な方策を定めるとともに、駅の構造、火災対策設備の位置等消防活動上有効な情報を、駅と消防機関が共有や定期的に、両者が連携した訓練を実施することを定めている。

　具体的な内容は、国土交通省の発表資料を参照されたい。

2003年8月3日付記事 地下鉄火災対策検討会の調査結果は?
2003年2月19日付記事 日本の地下鉄は安全？

独立行政法人 土木研究所 坂本 忠彦

１．プレキャストコンクリートによる堤体表面型枠工法
　大保ダムにおける沢処理工はＣＳＧ工法で施工され、その堤体表面はプレキャストコンクリート型枠で施工されていることを前回紹介した。今回はこれについて詳細に説明したい。実は、誰にでも考えつきそうなことではあるが、プレキャストコンクリート部材を堤体表面の型枠として利用して、その背後に堤体コンクリートを打設して両者を一体化し、プレキャストコンクリート部材も堤体の一部として使用することは、「ダムにおいて」及び「大規模に」という枕言葉をかぶせれば、かなり珍しいことなのである。先例としては宮ヶ瀬ダムの副ダム（堤高34.5ｍ）において下流面に景観向上を兼ねて特殊な形状をしたプレキャストコンクリート型枠を使用したものがある。しかしさらに「汎用化」という枕言葉をかぶせれば私の知る限りにおいて本邦初演なのである。この工法は内閣府沖縄総合事務局ほかが開発したもので現在特許申請中と聞く。

２．プレキャストコンクリート型枠の形状等
　プレキャストコンクリート型枠はＬ字型でダム軸方向に長さが3ｍ、高さ1ｍ、幅0.55ｍ、重量は1.56tで施工中のダム堤体上からクレーン、バックホー（移動式クレーン仕様）等で容易につり込み、据付けが可能である。もっともこの形状は今回の沢処理工に関して決定されたもので、ダム毎にＬ字型の傾斜角度も含めて変更できる。据付けは、ダム軸方向、上下流方向、標高の三方向に正確かつ容易に行われるよう、各種の工夫が行われている。Ｌ字型型枠の背後に保護・遮水コンクリートを打設し、その背後（下流側）にＣＳＧを打設している。
　このサイトでは、図や写真が表示できないのが残念であるが、沢処理工に関しては沖縄総合事務局北部ダム事務所のホームページを参考にされたい。

３．プレキャストコンクリート型枠を採用する利点
（１）施工の安全性向上
　従来、コンクリートダム堤体の表面部分は、木製又は鉄製の型枠を設置し、そこに堤体コンクリート（耐久性、遮水性に優れた外部コンクリート）を打設していた。このため、型枠の設置、取り外しに多大の手間がかかるとともに、堤体の外部における作業も必要となり危険な要素を含んでいた。プレキャストコンクリート型枠では、そのようなことが無く施工の安全性が大幅に向上する。
（２）施工が容易、施工時間の短縮
　あらかじめ製作しておいたプレキャスト型枠を設置するため型枠設置時間を大幅に短縮できる。これはＲＣＤ工法ＣＳＧ工法など同一標高レベルに短時間に大量のコンクリートやＣＳＧを打設する工法の場合、著しく有利になる。
（３）型枠経費の節減
　プレキャストコンクリート型枠は専門の工場で製作されダム現場に搬入される。プレキャストコンクリート型枠を製作するための鋼製型枠は、繰り返し使用（１００回以上）出来るので、他ダムへの転用が可能である。実は他ダムに鋼製型枠を転用することが重要で、このことにより型枠経費が大幅に削減されると見込まれる。ケーブルクレーン、クラッシャーなどで官貸与というシステムがあるが同じ発想により経費を削減するのである。
（４）コンクリート表面の品質確保
　プレキャストコンクリート型枠は専門の工場で製作されるのでその品質の信頼性が高い。
（５）ダム建設コストの節減
　以上のことより、ダム建設コストが節減されることが期待される。

４．プレキャストコンクリート型枠導入の経緯
　このように良いことづくめの工法（多少の反論はあろうが）が何故、今まで導入されなかったのであろうか。過去に、ダムの堤体表面処理に手間がかかるため、従来の標準的な型枠工法に加え、次のような試みもなされたことがある。
（１）余裕幅工法
　ＲＣＣ工法による下流側斜面においては、特に米国において、数ｍの余裕幅を持って型枠なしでコンクリートを打設した。
（２）スリップフォーム工法
　大型の走行車によりスランプの小さいコンクリートを高さ数１０ｃｍの壁状に自立するよう締め固め、型枠とする。
（３）特殊形状なプレキャストコンクリート型枠
　宮ヶ瀬ダムの副ダムに見られたような例である。また外国では、プレキャスト型枠同志が固く連結されるよう工夫した例もある。
（４）ダム用自動式型枠
　建設省の建設技術評価規定に基づき、昭和６３年に１０グループに対してダム用自動式型枠が認定されている。これは、内装された上昇装置により型枠自ら上昇できるとともに、油圧ジャッキにより型枠自ら脱型動作を行えるものであり、その操作は装置外より操作盤にて行うことができるものである。しかし、この装置は大型すぎて経費が高いことと、他ダムへの転用について明確な保証が無いので、ほとんど実用化されていない。

　今回プレキャストコンクリート型枠が実用化できたのには、次のような理由があろう。
（１）プレキャストコンクリート型枠による通廊施工の経験
　プレキャストコンクリートによる通廊の実施経験によりプレキャストコンクリート型枠への信頼感が向上した。
（２）プレキャストコンクリート型枠を長さ3ｍ、Ｌ字型形状とすることにより小形化した。特にＬ字型にして、水平部を埋め殺すことで、据付けコンクリート打設時の安定感が向上した。
（３）堤体がＣＳＧで築造されるため、特に大きな強度を必要としない。このためプレキャストコンクリート型枠とコンクリートおよびコンクリートとＣＳＧの間の付着強度は特に問題となることは無い。付着強度については今後、ボーリング資料により検証することとしている。

　この沢処理工における施工状況を検討したうえでの判定であるが、今後の台形ＣＳＧダムの表面型枠はプレキャストコンクリート型枠によることとなろう。いわばここではプロトタイプの試験を行っているのである。台形ＣＳＧダムでの経験が深まればさらに通常の重力式コンクリートダムへの適用も可能となろう。ダム建設コスト縮減の一手段として、この工法の今後の発展を期待しているところである。
　この工法の導入にあたっては、プレキャストコンクリート型枠による通廊施工の経験が大いに役立っている。
　国土交通省北陸地方建設局が建設した宇奈月ダムで採用されプレキャストコンクリート型枠による通廊施工法（北陸地方建設局、ほかの特許工法）は、その鋼製型枠の転用を通じて、平成１２年以降、１６ダムで採用されることとなり、標準工法化しつつあり、建設コスト縮減と安全施工に大いに貢献してる。
　また、エレベーターシャフト、機械室等にプレキャストコンクリート部材を使用する工法も普及しつつある。これらの工法の紹介は省略するがＣＳＧ工法とプレキャストコンクリートによる堤体表面型枠工法の２つの工法の紹介によりダム建設において各種の技術開発が着実に実施されていることを紹介した次第である。

大保ダムを見学して（第２回）―ＣＳＧ工法の紹介― (2004年3月30日付第２回記事)
大保ダムを見学して―沖縄の渇水と技術開発の紹介― (2004年3月22日付第１回記事)