土木学会主催の東日本大震災における岩手県沿岸南部地方被災地の現地視察会のご案内です。
被災記録映像と復旧・復興の進捗状況を視察します。震災学習列車（三陸鉄道）にも乗車します。
例年は、1泊2日の行事を、本年は、土木学会全国大会に合わせて仙台発・着の日帰りにいたしました。
お誘いあわせの上、ご参加ください。学生さんは半額です。
・行事名：東日本大震災における岩手県沿岸南部地方被災地の現地視察会
・主催：土木学会地震工学委員会地震防災技術普及小委員会
・日程：2016年9月8日(木)（土木学会全国大会の中日）
・場所：陸前高田～釜石（仙台駅発・着）
・費用：土木学会正会員15,000円 非会員18,000円 学生7,500円
・締切：8月23日(火）
・詳細リンク先： http://committees.jsce.or.jp/eec202/node/58
『平成28年度（第18回）JICE研究開発助成』の募集について
一般財団法人国土技術研究センター（ＪＩＣＥ）では、住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発に対して助成を行っております。このたび、『平成28年度（第18回）JICE研究開発助成』の募集を開始いたしますのでご案内いたします。
詳細は、 http://www.jice.or.jp/review/assistances に掲載されている「実施要綱」をご確認ください。
■研究開発助成の公募期間及び助成期間
公募期間：平成28年8月1日（月）～平成28年10月31日（月）（必着）
助成期間：決定の翌日（平成29年3月頃）～平成30年3月31日
■助成対象者
助成対象とする研究者は、原則として、大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関等の研究者または民間企業の研究者とします。なお、学生は対象から除外します。
■研究開発助成の対象
住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発とし、以下のいずれかに該当する研究開発を対象として公募します。
１）応用研究課題
研究開発の成果が次の(1)～(3)のいずれかに該当する研究。
(1)安全に安心して暮らせる国土の実現に寄与するもの。
（地誌等に残る地域特有の自然災害の伝承や記録、国土強靭化への多様な手法、総合化へのシステム展開など、防災、減災を向上するための研究を含む）
(2)人・もの・情報が効率的に通いあえる国土の実現に寄与するもの。
(3)心豊かに暮らせる快適で美しい国土の実現に寄与するもの。
２）重点研究課題
研究開発の成果が(4)～(9)のいずれかに該当する研究。
(4)水災害リスク分析に関する研究
(5)河川堤防の信頼性評価に関する研究
(6)道路空間の有効活用並びに道路ネットワークの最適化に向けた政策立案に寄与する研究
(7) 人口減少社会における持続可能な都市・地域の構築に関する研究
(8)今後のあるべき建設生産システムに関する研究
(9)社会資本の戦略的な維持管理に関する研究
■助成額・助成期間
（１）助成額は1件につき原則として単年度200万円以内（税込）とします。
（２）同一の研究テーマに対する研究開発助成期間は2ヶ年を限度とします。
■応募方法（※実施要綱等の詳細は、 http://www.jice.or.jp/review/assistances にてご確認ください。）
助成を希望する研究者は、実施要綱に記載の内容を確認の上、【申請に必要となる提出書類】に示した提出書式及び【提出方法】に従い、電子メールにて、JICE事務局 joseishinsei@jice.or.jpへ提出して下さい（平成28年10月31日（月）必着）。
■研究開発助成申請書の提出・お問い合わせ先
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-12-1ニッセイ虎ノ門ビル８F
一般財団法人国土技術研究センター 情報・企画部内「研究開発助成事務局」
Email joseishinsei@jice.or.jp（提出先）
TEL 03-4519-5006 FAX 03-4519-5016
現場に安全旗と社旗を掲げているのを見ますが、時々安全衛生旗を掲げている現場を見ます。
安全旗と色が反対の緑地に白十字の労働衛生旗も見ます。
使い分けはどのような時にどの旗を掲げるのが良いのでしょうか？
宜しくお願いします。
募集人員：教授１名（任期なし）
所 属：自然科学系安全システム工学領域
専任担当：理工学部地球環境防災学科
専門分野：地震防災学
担当科目
学部：地震工学、地震防災学、自然防災学、空間情報学、自然災害学概論、全教員担当の必修科目など
大学院：専門分野に関連した科目、研究指導に関連した科目
教養教育科目：スタディスキル導入科目、その他の科目群など
応募資格：
（１）博士の学位を有する者
（２）大学院博士課程前期・後期課程において主指導教員として教育研究指導ができる者
着任時期：平成２９年４月１日以降のできるだけ早い時期
選考方法：
（１）書類選考
（２）候補者に対する面接（地震工学に関する模擬授業を含む）
提出書類：
（１）履歴書（写真貼付）
（２）研究業績リスト（査読付き論文、全文査読付き会議プロシーディングス、登録特許、著書（プロシーディングスを除く）、総説・解説、受賞、招待講演などに分類）
（３）主要論文５編の別刷り（コピー可）
（４）研究概要と研究計画（２０００字程度）
（５）教育及び社会貢献に対する経験と抱負（２０００字程度）
（６）外部資金獲得状況
（７）応募者の業績や人柄について照会できる方２名の氏名と連絡先
（８）応募者の連絡先
応募期限：平成２８年９月１６日（金）消印有効
書類提出先：
〒036−8561 青森県弘前市文京町３番地
弘前大学大学院理工学研究科 総務グループ（総務担当）宛
※封筒に「教員応募書類（自然科学系地震防災学分野教授）在中」と朱書し、簡易書留、レターパック、宅配便、国外からはEMSなど、送付記録の残る方法で送付してください。
問い合わせ先：
〒036−8561 青森県弘前市文京町３番地 弘前大学大学院理工学研究科
総務グループ（総務担当） 電話：(0172) 39-3503、ファクス：(0172) 39-3513、 メール：jm3505[at]hirosaki-u.ac.jp（[at]は適宜ご変更下さい）
備考：
（１）地球環境防災学科は、地球とそれを取り巻く領域を物理や化学を基礎として精密に扱うとともに、地球全体を一連のシステムと捉えた教育・研究を行います。それにより、地域に密着した視点とグローバルな観点から、地球環境問題や自然災害など今後の人類が直面する課題に対応できる人材を育成します。
今回の公募で求める教員には、次のことを求めます。
・「担当科目」にあげた授業を担当することができること
・地震工学に基づき防災の分野で学外の機関と共同して研究を進めることができること
・国・自治体・関係団体・企業等を含む広く社会が必要とする防災を担う研究者・技術者を育成することができること
（２）弘前大学では、担当の授業科目が教職認定科目に相当する場合、所属が「自然科学系安全システム工学領域」の他に、「教員養成部門」にも所属することになります。
（３）面接の際の旅費は応募者の負担となります。
（４）応募書類は原則として返却いたしません。
（５）採用後の給与については、弘前大学規定による年俸制が適用されます。
（６）弘前大学は男女共同参画を推進しています。業績及び資格等に関わる評価が同等と認められる場合には女性を優先的に採用します。面接時の交通費支援を含む支援策については、 男女共同参画推進室ホームページ（http://www.equ.hirosaki-u.ac.jp/equality/）をご覧ください。
拝啓 平素より当財団の活動につきまして、格別のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
当財団発行の機関誌『観光文化』は、１９７６年の創刊から今年で４０年目を迎えることとなりました。これまでの間、多くの方々にご愛読いただき、感謝申し上げます。
このたび、２３０号「特集テーマ：観光地における雇用環境を考える－「地方創生」と観光」を発行いたしました。
観光地における雇用環境の現状を多面的に把握し、雇用と人材に着目することの重要性や雇用の維持・向上に向けた今後の方向性について考察しています。
下記の当財団ホームページから全文をご覧いただけます。
http://www.jtb.or.jp/publication-symposium/tourism-culture
ご高覧いただき、ご意見やご感想を賜れれば幸いです。
今後も、小誌の発行（１月、4月、7月、１０月の年４回）に合わせてご案内させていただきます。
どうかよろしくお願い申し上げます。
敬具
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連絡先：
有沢徹郎
公益財団法人日本交通公社 観光文化情報センター 編集室
100-0004 東京都千代田区大手町2-6-1 朝日生命大手町ビル17階
TEL:03-5255-6090 FAX:03-5255-6077 arisawa@jtb.or.jp http://www.jtb.or.jp/
土研新技術ショーケース2016 in 東京
◆日 時：平成28年9月6日（火） 10:00～17:30（受付9:30～）
◆場 所：一橋講堂 〒101-8439 千代田区一ツ橋2-1-2 学術総合センター内
◆参加費：無料
◆定 員：500名（定員になり次第、締め切らせていただきます）
◇主 催：国立研究開発法人土木研究所
※土木学会CPD、全国土木施工管理技士会連合会CPDS申請予定です。
■■■お申し込み■■■
下記よりお申し込みいただけます
http://www.pwri.go.jp/jpn/about/pr/event/2016/0906/showcase.html
～講演内容～
【環境対策技術】
下水汚泥の過給式流動燃焼システム
河道掘削における環境配慮プロセス
【維持管理・安全対策技術】
チタン箔による橋梁塗膜の補強工法
凍結抑制舗装
緩衝型のワイヤーロープ式防護柵
【防災技術】
大型土のうを用いた災害復旧対策工法
降雨流出氾濫（RRI）解析モデル
非接触型流速計
洪水・津波の氾濫範囲推定手法
※9:30～17:30の間は、講演技術をはじめ、土研の新技術についてパネル等を展示し、技術相談をお受けするコーナーを設けます。
また、技術相談タイム（時間未定）には、各技術の講演者または開発者が直接、技術相談に応じます。
その他、特別講演および国土交通省の講演も準備しております。
国土技術政策総合研究所では、効率的な技術開発を実施すべく、委託研究を行っております。つきましては、下記の委託研究を実施する者を公募いたします。委託研究に係る手続きについては、「共同研究・委託研究」のページ（下記URL）をご覧ください。
共同研究・委託研究： http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/kyoudou/index.html
（公募開始） 平成28年7月26日（火）
（研究計画提出期限）平成28年8月22日（月）
東京都市大学 緑土会・工学部都市工学科 主催
第１４回 プロジェクトマネジメントセミナー
―Public–Private Partnership/Private Finance Initiative－
全国的課題となっている社会基盤のメンテナンスに関して，多方面で検討が行われています．
国土交通省においても，国土政策局が旗を振って，「インフラメンテナンス国民会議」の準備が進められており，その中では，民間の力の活用と市民との協働が戦略として位置づけられています．
そこで，今回のセミナーでは，PPP/PFIに関して我が国の第一人者で世界的にご活躍されている宮本和明先生と，海外実事業で実践されたご経験を有する有岡正樹氏に講師をお願いいたしました．
奮ってご参加ください．
講師
東京都市大学都市生活学部教授 宮本和明先生
NPO法人社会基盤ライフサイクルマネジメント研究会代表理事 有岡正樹氏
日 時：2016 年8月31日（水） 14:00-17:00
場 所：東京都市大学 渋谷サテライトクラス 東京都渋谷区道玄坂1-10-7 五島育英会ビルB1階
参加費：2,000円を当日徴収いたします。なお、 学生は無料とします。
意見交換会：セミナー終了後、意見交換会を行います。
意見交換会の会費は実費といたします。（17:30-20:00）
申 込：メールにて、セミナー・意見交換会の参加が分かるようご連絡ください。
ご連絡先：東京都市大学工学部都市工学科教授・皆川勝
メール minamasa@tcu.ac.jp および hsaitoh@tcu.ac.jp
お世話になっています。
メタルの橋の桁フランジの添接板ですが、長方形ではなく、端が台形になっています。
添接板の設計の際に母材の照査としてフランジが持つのかどうかを検討しますが、その際にボルト孔が、長方形部分で４列、台形部分で２列だとします。
その母材への作用力に対する照査では、ボルト孔は４列とせずに（４列部分の本数／全体の本数）を乗じて、作用力を減じています。
この方法はある橋団体が発行した計算例に準じているのですが、その団体にきいたところ添接板に応力が流れているからとの回答でした。
そもそも設計の団体ではないとのことなので、更問は控えたのですが、添接板に応力が伝わっているというのであれば、その前の段階の桁の応力度算出の段階で添接板を考慮するべきではないか、と思いました。
その疑問が消化できないので、どなたか教えていただければ幸いです。
よろしくお願いします。
揚水機場内に吸水層管理橋がありまして、昭和５０年設計の設計条件は、設計荷重Ｔ．Ｌ１４であります。
今回この管理橋に重機やトラック等を載荷して作業を行いたいのですが、実際何トンまでであれば載せることができるのでしょうか。
申訳けありませんが、ご回答を早めにお願いできますでしょうか。よろしくお願いします。