コンクリートの締め固めについてお教えください。

「コンクリートを２層に分けて打設する場合、バイブレーターを下層のコンクリート中に１０ｃｍ程度挿入する。」
とありますが、それ以上たとえば２０ｃｍ挿入するとコンクリートに悪影響があるのでしょうか？
又、１０ｃｍ程度の根拠はあるのでしょうか？

よろしくお願いします。

細幅箱桁の輸送についてお教えください。

細幅箱桁をセミトレーラーで輸送する場合、横積みは可能でしょうか。
横積み可能であれば、桁高を高くできると思い質問させていただきました。

少数主桁の横積みは行われるようですが、細幅箱桁の横積みは調べてみましたが、見当たりませんでした。
部材の反転作業が大変なため、一般的に横積みはされないのでしょうか。

どなたか、わかる方、ご教授いただけると助かります。

公益財団法人東京都道路整備保全公社は公益目的事業の一つとして、路上駐車対策や駐車場に関する研究を支援する「提案公募型研究」を実施しています。
この度、平成29年度の研究テーマを以下のとおり公募します。
※応募に関する詳細は、 http://www.tmpc.or.jp/01_news/news_20170201.html をご参照ください。

１．募集テーマ
次の何れかに該当し、社会還元が期待できる又は公社事業に反映できる研究を募集します。
①『路上駐車対策に関する研究』 路上駐車対策、駐車場問題の解消に繋がる先駆的研究など（違法駐車対策、観光バス対策、荷さばき車両対策、パーク・アンド・ライド等）
②『駐車場に関する研究』 駐車場の有効活用のための先駆的な研究、駐車場の新たな取組みに関する研究など（電気自動車充電器、カーシェアリング、駐車場の防犯対策等）
③『公社指定課題に関する研究』 公社が過去に実施した「路上駐車実態調査」結果を活用した駐車対策等に関する研究など

２．応募締切　平成29年5月12日(金)※必着
３．選定方法　一次審査（書類審査）、二次審査（ヒアリング審査）を経て決定
４．研究委託費　400万円以内（消費税別）
５．研究期間　契約後（8月頃）から平成30年3月31日まで
６．応募対象
①大学及び同附属研究機関
②民間コンサルタント、シンクタンク（民間研究所、研究部門を含む）
③学術研究を主な目的とした法人
④特定非営利活動法人（NPO法人）
⑤その他学術研究を行う研究機関（日本に拠点を置き、日本の金融機関口座のあるもの）

国土交通省国土政策局から、以下のアンケートへの協力依頼がありましたので、お知らせいたします。

１．調査名　　　　　平成２８年度国土形成計画（全国計画）のモニタリングの検討・実施に関する調査
２．調査委託機関　　楽天リサーチ株式会社
３．調査内容　　　　（別途、以下に記載）
４．調査対象　　　　学会に所属している会員様
５．調査方法　　　　ＷＥＢアンケート調査（ＵＲＬにアクセスいただき、直接入力いただきます。）
◆◆ＵＲＬは、こちらになります◆◆ http://r10.to/kokudo2016
６．調査実施期間　　平成２９年１月２７日（金）から２月１０日（金）

＜調査内容＞
国土交通省国土政策局では、本格的な人口減少社会や巨大災害の切迫等、国土を取り巻く厳しい状況変化に対応するため、平成２７年８月１４日に新たな国土形成計画（全国計画）（以下「計画」という。）を閣議決定しました。
　同計画では、地域の多様な個性に磨きをかけ、地域間のヒト、モノ、カネ、情報の活発な動き（対流）を生み出す「対流促進型国土」の形成を国土の基本構想としています。また、本計画の推進に当たっては、工程表の作成、モニタリングの的確な実施等により、効率的かつ効果的な進行管理を行うこととしています。
　平成２３～２６年度には、同計画に掲げられた戦略的目標及び分野別施策の進捗状況や戦略的目標の実現に対して、国民がどのように実感しているかを把握するための意識調査を実施し、モニタリング及びその結果の分析を行い、公表したところです。
　今年度においては、新たな国土形成計画の体系に対応したモニタリング手法を検討・確立するため、統計データや各府省の政策評価結果等を活用して、国土の状態や政策の実行度を明らかにするとともに、国土計画の専門家や国民に対するアンケート調査を行うこととしており、委託調査により、「平成２８年度国土形成計画（全国計画）のモニタリングの検討・実施に関する調査」を実施しております。
　本アンケート調査は、上記調査の一環として、同計画に示される国土像や戦略的目標の実現に対して、比較的関心が高いと想定される学会に所属している会員（専門家）の方々がどのように実感しているか、また、実現に向かっていないと実感されている場合、その原因はどこにあるのかを把握することを目的としております。
ご多忙のところ、大変お手数をお掛けします。ご協力の程よろしくお願いいたします。

※　国土形成計画（全国計画）の詳細につきましては、下記ＵＲＬをご参照ください。
　　→　 http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudokeikaku_fr3_000003.html
※ 平成２６年度「国土形成計画（全国計画）のモニタリング」結果については、下記ＵＲＬをご参照ください。
　→　 http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk3_000061.html

既設橋梁補修工事のなか、既設ボルトの取り替え（約１６０本）があります。
その新ボルト締めつけにおいて、業務成果では特に細かい論拠もなく、耐力点法を採用しています。
当方知識からすると、一般的にはトルクレンチ締めだと思うのですが、もしくは本数の多さからトルシアボルトに振り替えることも検討しています。
現場条件的(作業空間的）にはどれも採用できる状況にあります

質問ですが
①耐力点法を用いる理由もしくは選定フローなどが存在するのでしょうか？
②高力ボルトとトルシアボルトの選定フローも存在するのでしょうか？

以上、よろしくお願いいたします。

講演会「都市・交通政策において日本はフランスから何を学ぶべきか」をご案内いたします。
ご多用とは存じますが、多くの参加をお待ちしております。

日　時　　2月13日（月）14時～16時
会　場　　都市センターホテル（日本都市センター会館内）７F ７０１号室
講　師　　板谷和也氏（流通経済大学経済学部教授）

会場の入場者数には限りがございますので、おそれいりますが、WEBにより事前にお申込みください。
http://www.nikkoken.or.jp/symposium.html

国立研究開発法人海洋研究開発機構　海洋掘削科学研究開発センターでは、ポストドクトラル研究員を1名募集しております。
詳細につきましては以下URLをご参照ください。
http://www.jamstec.go.jp/recruit/details/ods20170228.html
http://www.jamstec.go.jp/e/about/recruit/ods_20170228.html

【締切】平成29年2月28日（火）必着
【問い合わせ先】 国立研究開発法人海洋研究開発機構 人事部　人事第2課 jinji2@jamstec.go.jp

　環境省では、毎年度、土壌汚染対策法に定める特定有害物質（25物質）、クロロエチレン、1,4-ジオキサン、ダイオキシン類及び鉱油類による土壌汚染を対象とした調査技術及び対策技術を公募し、選定された技術について実証試験及び技術評価を行う調査を実施しています。
　平成29年度に行う本調査の対象とする技術を平成29年１月30日から平成29年３月８日（17時応募書類必着）まで募集いたします。
　詳しくは、環境省HP（URL： http://www.env.go.jp/press/103589.html ）及びその添付資料をご覧下さい。

昭和６０年にＪＩＳ規格からＳＤ２４が除外されていますが、昭和６２年当時の橋梁下部工の鉄筋はＳＤ２４は使用されていないと考えてよろしいですか。ＳＤ２９５ＡもしくはＳＤ３４５と考えてよろしいでしょうか？よろしくご教示ください。

明治大学危機管理研究センターでは、年に5回ほど大規模災害対応や支援に関する研究会を行っております。
今回は2月19日（日）に行います第36回研究会・シンポジウムのご案内をさせていただきます。

■日　程：2017年2月19日（日） 10:00～16:30（受付は9:45より）
■場　所：明治大学 駿河台キャンパス アカデミーコモン8階308F教室（ http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/campus.html ）
※参加は無料です。
＜参加申込＞
①E-mailでのお申込み：件名を「第36回定例研究会・シンポジウム参加申込」とし、以下の必要事項をご記入の上、事務局までご送信ください。
[E-mail:crisishp@meiji.ac.jp]

②FAXでのお申込み：必要事項をご記入の上、事務局までお送りください。
[FAX:03-3296-4425]

【ご記入いただく必要事項】
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・お名前（フリガナ）
・ご所属・役職
・ご連絡先（TEL・E-mail）
・第1部～第3部と懇親会のうち、ご参加希望のもの（複数可）
-----------------------------------------------------------------------
お電話でのお問い合わせは、【03-3296-4421】までお願い致します。

◆第1部（10:10～11:40）
公開シンポジウム「政治経済学研究科大学院生発表セッション」（明治大学大学院政治経済学研究科と共催）

・発表者1：鈴木　翼（政治経済学研究科修士課程・北海道庁派遣）
「積雪寒冷地域における冬期の地震・津波を想定した複合災害対策のあり方に関する研究―冬期地震・津波対策立案のためのチェックリストの提案―」

・発表者2：高橋政宏（政治経済学研究科修士課程・徳島県庁派遣）
「『公助の限界』を乗り越える『新たな防災』と行政課題―今改めて「自助・共助・公助」を考える―」

・発表者3：酒井佑介（政治経済学研究科修士課程・茨城県庁派遣）
「都道府県総合防災訓練の多面的機能に関する考察―住民意識醸成と地域防災力向上―」

◆第2部（13:00～14:45）
共催シンポジウム「大都市の地震火災と広域避難問題をめぐって（仮）」

・基調講演：関澤　愛（東京理科大学大学院国際火災科学研究科教授）
「首都直下地震時の火災シミュレーションとその活用の可能性（仮）」

・論題報告：中林一樹（明治大学大学院政治経済学研究科特任教授）
「東京における地震火災からの広域避難システムの現状と課題（仮）」

◆第3部（15:00～16:30）
日本自治体危機管理学会　第36回定例研究会

・講演者：佐々木晶二（国土交通省国土交通政策研究所長）
「防災復興法制を知る: 巨大災害発生時に、すぐ実践できる措置と改善が求められる措置」

【講演概要】
阪神・淡路大震災、東日本大震災を経験して、恒久的な防災・復興制度がある程度整備されてきているが、次の巨大災害発生時に、過去の巨大災害の際の制度を復活させないといけないもの、さらには、改善を図らないといけないものが、実は、未整理のままになっている。次の巨大災害発生時に、国、地方公共団体の職員や大学教員などが適切な対応ができるよう、今すぐ使える制度と復活させるべき制度、単純に復活させてはだめで次なる改善をすべき制度の具体的内容について、応急対策、復旧、復興対策全体を通じて、明らかにする。

■懇親会（17:00～18:30）
・場所：ナポリの下町食堂 お茶の水店
※参加費4,000円（当日受付にて徴収させていただきます）