タカタ財団は、「交通事故犠牲者ゼロ」の実現に向け、交通事故低減に関わる調査、研究、教育等活動を助成することを目的として平成20年12月に設立されました。その活動の一環としての、特に「人」に焦点を当てた研究を対象とする研究助成プログラムは、他に類のない独自のプログラムとして、これまで19件の研究に対し助成を行ってきました。

多くの若手研究者からの積極的な応募と学際的・萌芽的研究の応募を期待し、平成25年度助成研究公募を行います。

下記内容の創造的で社会的意義の大きい研究を広く募ります。

※詳細は、財団ホームページをご覧ください。　 http://www.takatafound.or.jp/info/2012/120927.html

平素より政策研究大学院大学科学技術イノベーション政策プロジェクト（GRIPS Innovation, Science and Technology Policy Project: GIST)にご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

このたび、近年、注目を集めている、「科学技術外交」の米国における第一人者であり、季刊ジャーナルScience &
Diplomacyの編集長でもある、Vaughan Turekian氏をお迎えして、第38回GISTセミナー「科学技術外交と日本における課題」を開催いたします。
本学学長、白石隆（総合科学技術会議議員）も、コメンテーターとして参加予定です。皆様奮ってのご参加をお待ちしております
（学生の方々の参加も歓迎いたします）。

参加をご希望される方は、10月5日（金）までに、gist-ml@grips.ac.jp 宛に下記内容を明記の上ご登録をお願いいたします。

１．お名前、２．ご所属、３．お役職、４．ご連絡先（E-mailアドレスまたは電話番号）

【開催概要】

第38回GISTセミナー「科学技術外交と日本における課題」

■講師：　Vaughan Turekian 博士（AAA国際部長、同　科学外交センター長、AAAS発行季刊誌Science & Diplomacy編集長）
■日時：　10月9日（火）　17：30～19：20（受付：17:00-）
■場所：　政策研究大学院大学 会議室１A・B
■言語：　英語
■主催：　政策研究大学院大学
■共催：　科学技術振興機構　研究開発戦略センター（CRDS）
■詳細はこちら: https://sites.google.com/site/grispsciencediplomacy/home

主催：公益社団法人　地盤工学会
後援：公益社団法人 土木学会

斜面地形情報取得のために、レーザ計測が広く利用されています。取得されるデータそのものの精度は、年々高精度化している計測機器の性能に依存しますが、利用されるデータの質は計測技術と解析技術に強く影響され、計測データが効率よく利用されている例は多くありません。これは、対象とする斜面問題など（落石、斜面崩壊、地すべり、土石流など）において要求される地形情報の必要な精度が明確となっていないことに起因しています。本講習会では、対象とする斜面等の問題に対して、その使用目的を明確した実用事例を紹介することで、レーザ計測を理解することを目的にします。また、それらの実用事例の理解をより深めるために、レーザ計測の原理、計測手法、データ解析について基礎的な部分を講習します。今後、レーザ計測を利用される技術者だけでなく、現在までに計測/蓄積されているデータの活用にもつながります。宝の持ち腐れにならないための、技術者の支援となる内容です。

G-CPDポイント数：6.0　　
コース：調査・設計・施工　　
日　時：　平成 24年 10月31日（水）　10:00～17:15
会　場：　地盤工学会 大会議室（東京都文京区千石4－38－2　tel.03-3946-8677）
会　費：　地盤工学会会員10,000円 非会員13,000円 学生会員3,000円 後援団体の会員12,000円（テキスト代を含む）
テキスト：本講習会は，地盤工学会誌の講座に掲載された「わかって使うレーザ計測」（2011年10月～2012年3月）の内容に沿ったものです。テキストとして地盤工学会誌の講座および講師が使用するスライドのコピーを当日配布いたします。
定　員：　70名
講　師：近藤　雅信【日特建設株式会社】，小林　浩【朝日航洋株式会社】，川村　啓一【株式会社パスコ】，岡崎　克俊【アジア航測株式会社】，向山　栄【国際航業株式会社】，大窪　克己【中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京株式会社】，松田　重雄【リーグルジャパン株式会社】，小嶋　智【岐阜大学】，西山　哲【京都大学】

主催 ：公益社団法人　地盤工学会
後援 ：公益社団法人　土木学会、一般社団法人　日本建築学会、社団法人　日本アンカー協会

本講習会は、本年改訂された「グラウンドアンカー設計・施工基準、同解説」の改訂のポイントや内容について、技術者に認識してもらうことを意図して企画しました。「グラウンドアンカー設計・施工基準、同解説」は、技術的進歩に伴う見直しの要求の高まりから，1977年の制定以来、すでに1988年、2000年の二度、改訂が行われております。しかしながら、2000年以降も長期耐久性に関する技術や点検と維持管理の重要性などが示されています。さらに、国際的な情勢として、地盤構造物の試験規格が国際規格（ISO）として制定される動きもあります。このような国内外の情勢を考慮したうえで、今回の改訂となりました。
本講習会では、グラウンドアンカー工法の調査・計画から設計、施工、試験、維持管理に至る一連の手順に関して定めた基準について、改訂の背景やワーキングでの議論の内容を含めて、分かりやすく解説します。グラウンドアンカーの設計施工にかかわる技術者のみならず、多数の方の参加をお待ちしています。

G-CPDポイント数：5.0　　
コース ： 土質・基礎／調査・設計・施工／防災・環境　
日　時： 平成 24年10月26日（金）　10:00～16:00
会　場： 地盤工学会 大会議室 （東京都文京区千石4‐38‐2　tel.03-3946-8677）
会　費： 地盤工学会会員　10,000円　　非会員　13,000円　　学生会員　3,000円　　後援団体の会員　12,000円（テキスト代別）
テキスト：テキストは，地盤工学会基準書「グラウンドアンカー設計・施工基準、同解説」（平成24年5月発行）を使用します（テキストの価格：定価　3,675円、会員特価　2,625円、いずれも税込）。
テキストが必要な方は申込み時にその旨ご記入いただければ，講習会受講券・請求書とは別にお送りいたします。ただし，その場合別途送料（450円）がかかりますのでご承知おきください。
当日に会場でも販売いたします。
定　員：　70名
講　師：山田　浩【日特建設株式会社】，仲本　治【株式会社CPC】，別府　正顕【ライト工業株式会社】，山本　彰【株式会社大林組】，山崎　淳一【三信建設工業株式会社】，吉村　雅宏【株式会社高速道路総合技術研究所】

主催：公益社団法人　地盤工学会
後援：公益社団法人土木学会、一般社団法人日本建築学会、 一般社団法人全国地質調査業協会連合会、一般社団法人建設コンサルタンツ協会

地盤構造物の施工中・完成後のトラブルとその対応策は、それらにかかわった人々には伝承されるが、公知されないことが多い。「失敗は成功の母」というが、これは失敗からは多くの事を学べるという意味である。失敗をしてそこから何も学ばなかったら、それは単なる失敗であり、技術者として失格である。多くの技術者は失敗を解決して成長しており、その多寡は勲章といえるものでもある。失敗解決の糸口を見つけ出すのは、迷路の出口から入口を探すようなものである。そして、その結論の多くは「コロンブスの卵」のようなものでもある。本講習会は、講師自らが失敗から学んだ体験を本音で聴ける貴重なもので、長年の企画が実りやっと実現したものである。さらに、本講習会は参加者の皆様から事前に質問や疑問なども受け付け、より良い情報交換の場としたいと思います。設計から施工にかかわる技術者の多数のご参加をお待ちしております。

G-CPDポイント数：5.0
コース：調査・設計・施工／防災・環境
日　時：平成 24年10月24日（水）　10：00～16：30
会　場：　地盤工学会 大会議室（東京都文京区千石4－38－2　tel.03-3946-8677）
会　費：地盤工学会会員10,000円　非会員13,000円　　学生会員3,000円　後援団体の会員12,000円（テキスト代含む）
テキスト：講師の当日説明資料の縮小版コピーを配布します.
定　員：70名
講　師：宮崎　祐助、宮本　和徹【東洋テクノ株式会社】、佐藤　真吾【株式会社復建技術コンサルタント】

その他：本講習会では、事前に受講者からの質問を受付け、講習会で回答していただきます。
質問受付：trouble-koshukai@jiban.or.jp
なお、事前質問の受付は、10/17（水）までとさせていただきます。
※質問は受講者の方が日常業務を行なううえで感じる素朴な疑問などに限ります。
コンサル的な内容の質問にはお答えできません。

◇展示会
　　○日　 時：　平成２４年１１月１５日（木）・１６日（金）　１０：００～１７：００
　　○場　 所：　東京ビッグサイト　西４ホール
　　○内　 容：　高速道路に関する新技術・新工法、資機材及び現場の支援システム、
　　　　　　　　　　　　　　　　環境技術等を展示・紹介します。
◇講演会
　　「高速道路を有効活用するソフトウェア技術としてのITS」
　　　講師　　東京大学生産技術研究所　先進モビリティ研究センター（ITSセンター）
　　　　　　　　　教授　　大口　敬
　　○日　 時：　平成２４年１１月１６日（金）　１３：３０～１５：００
　　○場　 所：　東京ビッグサイト　レセプションホールB
　　○申込み：　当法人ホームページよりお申し込み下さい。
　　　　　　　　　　http://www.express-highway.or.jp/
◇参加費
　　展示会、講演会とも無料です。

◇CPD
　　展示会、講演会とも、一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会CPDS並びに
　　一般社団法人交通工学研究会TOP/TOEの認定プログラムです。

　主催：公益財団法人高速道路調査会
　共催：東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱
　後援：公益社団法人 土木学会、公益社団法人 地盤工学会

　お問合せ先：公益財団法人 高速道路調査会　共創事業課　TEL 03-6436-2090

【開催案内】
国際岩の力学学会2014年国際シンポジウム： 第8回アジア岩の力学シンポジウム
2014 ISRM International Symposium: ARMS8 - 8th Asian Rock Mechanics Symposium

• 期　日：　平成26年10月14日～16日
• 主　催：　一般社団法人 岩の力学連合会
• 共　催：　(公社)土木学会，(公社)地盤工学会，(一社)資源・素材学会，(公社)日本材料学会
• 会　場：　ロイトン札幌（札幌市中央区北1条西11-1）
• その他：　詳細は下記へお問合せください．
• 問合せ：
  一般社団法人 岩の力学連合会　第8回アジア岩の力学シンポジウム組織委員会
  幹事長　岸田 潔
  電話：075-383-3267，FAX：075-383-3271
  E-mail: kishida.kiyoshi.3r@kyoto-u.ac.jp
  Website: http://www.rocknet-japan.org/ARMS8/

平成24年度環境研究総合推進費研究成果発表会の開催について

環境省は、平成24年10月19日（金）、平成24年度環境研究総合推進費研究成果発表会を開催いたします。　
本発表会は、環境保全に資することを目的とした政策貢献型の競争的研究資金である環境研究総合推進費により実施され、平成23年度に終了した研究課題 113件のうち、国民の皆様にわかりやすく、かつ、国民の皆様の関心も高いと考えられる6課題を選んで、その研究成果の発表を行うものです。　
環境研究の最前線に関心をお持ちの皆様、研究成果の活用を検討されている自治体・企業の皆様、環境研究総合推進費への応募をお考えの研究者の皆様など、幅広い方々の御参加をお待ちしております。参加は無料です。

日時：　平成23年10月19日（金）　13:00～17:0 0　（12：30開場）
場所：　都道府県会館　１階　101大会議室
東京都千代田区平河町２－６－３（TEL：03-5212-9162）

発表プログラム等の詳細は、環境省の「環境研究・技術　情報総合サイト」
（ http://www.env.go.jp/policy/kenkyu/suishin/houdou/event/index.html#prese... ）をご覧ください。

お申し込みは、件名欄に 「参加希望（推進費研究成果発表会） 」と明記のうえ、必要項目
（お名前、所属、TEL、FAX、E-mail）を 事務局の一般社団法人国際環境研究協会（ seika@airies.ro.jp ） 宛にお送りください。

資源エネルギー庁の発電用原子炉等安全対策高度化技術開発費補助金にて実施している『発電用原子炉等安全対策高度化技術開発「プラント安全性高度化」』の実施事業者は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で得られた教訓を踏まえ、実用発電用原子炉の安全対策高度化に関する研究及び開発を推進しています。

　本事業では、原子力以外の分野の知見・経験を広く取り入れて技術開発を進める方針としており、技術課題の解決に向けたアイデア等を募集するため、技術アイデア公募を実施します。
　この公募テーマに、 (1a)高温コンクリートの物性データ、(1b)コンクリート高温時挙動のモデル化手法、(2a)鉛プラグ入り積層ゴムに代わる免震装置があります。
　公募説明会を１０月３日に開催します。詳細につきましては、下記、エネルギー総合工学研究所のホームページをご確認下さい。説明会のプログラム、説明資料などを掲載しております。なお、公募は１０月２日より１ヶ月間実施する計画です。
　　　　
http://www.iae.or.jp/

　　※ 実施事業者：（財）エネルギー総合工学研究所、
　　　　　　　　 （ 株）東芝、日立ＧＥニュークリア・エナジー（株）、三菱重工業（株）

＜問合せ先＞
（財）エネルギー総合工学研究所　原子力工学センター
　 　　　笠井（かさい）、高浪（たかなみ）
　 　　ＴＥＬ：03-3508-8892（代表）

独立行政法人日本原子力研究開発機構 東濃地科学センターでは、当センターが実施する地層科学研究を適正かつ効率的に進めていくため、研究開発の状況や成果、さらに今後の研究開発の方向性について、大学、研究機関、企業の研究者・技術者等に広く紹介し、情報・意見交換を行うことを目的として「平成24年度 東濃地科学センター 地層科学研究 情報・意見交換会」を下記のとおり開催します。
詳細は、当センターホームページ http://www.jaea.go.jp/04/tono/index.htm をご覧ください。
http://www.jaea.go.jp/04/tono/topics/topics1209_1/1209_1.html には、開催案内、プログラム、参加申込用紙を掲載しております。

・・・・・・・・・・・開催案内・・・・・・・・・・・・
「平成24年度 東濃地科学センター 地層科学研究 情報・意見交換会」
日時：平成24年11月14日（水）13：00～17：00
場所：瑞浪市地域交流センター「ときわ」（岐阜県瑞浪市）
※定員：約150名

「瑞浪超深地層研究所 深度300m水平坑道見学会」
日時：平成24年11月15日（木）9：15～12：00
場所：瑞浪超深地層研究所
※定員：40名

※いずれも、申込者が多数の場合は、先着順とさせていただきます。ご了承下さい。
※入場無料（事前の申し込みが必要です。）
※締切　10月31日（水）

申込先
独立行政法人　日本原子力研究開発機構
東濃地科学センター　瑞浪超深地層研究所
地層処分研究開発部門
結晶質岩工学技術開発グループ
E-メールアドレス： tono-koukankai2012@jaea.go.jp
ホームページアドレス： http://www.jaea.go.jp/04/tono/index.htm

「2007　標準示方書　　設計編」p.196の図13.6.2の(b)では、定着長として有効とする範囲は、ｌ'と示されており、
(3)（ⅱ）では、「曲げ内半径が鉄筋直径の10倍未満の場合は、折り曲げてからの鉄筋直径の10倍以上まっすぐに延ばしたときにかぎり、直線部分の延長と折曲げ後の直線部分との交点までを定着長として有効とする。」と記載されています。

定着長として見込める範囲（l'）とは、図示の範囲だけで、10φ以上と書かれた部分は定着長として無効と判断してよいのでしょうか？

それとも、ｌ'の範囲と10φ以上と書かれた範囲との間にある湾曲部分の半分（左側）のみ無効であり、10φ以上の部分は定着長して有効なL'に範囲に含まれるのでしょうか？

前者の場合、図示されるl'の範囲はもともと定着長として見込まれていることから、10φ以上延ばす意味がないように思えます。曲げ角度が仮に1°であっても10φ以上を定着長として見込めないことは不合理のように思えます。

また、「2007　標準示方書　　設計編」p.195では、直角フックは12φ以上としていますが、上記の曲げ角度が90°の場合でも10φあればよいのでしょうか？

ボックスカルバートについて教えてください。

Ｓ50年施工のＢＯＸがあるのですが、これは準拠指針としては何に則って、設計されているのでしょうか？
土工指針は昭和52年発刊なので、道路橋示方書等々になるのでしょうか？
ご存じの方、ご意見等をお願いします。

平成２５年度共同利用の公募について
１．公募事項（公募要領を参照）
(1)共同研究
(2)研究集会
(3)施設・実験装置・観測機器等の利用
(4)データ・資料等の利用

２．申請資格： 国立大学法人、公、私立大学及び国、公立研究機関の教員・研究者又はこれに準じる者。

３．申請方法： 平成２５年度よりＷｅｂ申請を開始いたします。
　共同利用ＨＰ( http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/info.html )にある「所定の様式」に必要事項を記載のうえ申請してください。
なお、一般共同研究、研究集会については、研究代表者が申請してください。

４．研究期間： 研究期間は、平成２５年４月から平成２６年３月までとする。

５．審査の方針：
　本研究所共同利用委員会では提出された申請書を審査し採否を決定します。研究計画の内容が各種共同利用の趣旨に沿っていることが重要です。また、本研究所との研究活動の関連性や施設・装置・データとの関連性も審査の対象となります。
　なお、特定共同研究（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に関しては、今回提出いただいた参加申請書を地震研究所が取りまとめ、研究代表者に送ります。それを受けて研究代表者によりとりまとめられた「計画調書」（１２月中旬締め切り）が審査対象となります。

６．申請期限： 平成２４年１０月３１日（水）【厳守】

７．承諾書の提出：
　上記締め切り後２週間以内に所属機関長等の承諾書（様式１１）を下記住所まで郵送願います。
　（異動等があった場合は、新しい所属機関長の承諾書を速やかに再提出してください。）
　〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1東京大学地震研究所研究支援チーム（研究協力担当）
　　
８．採否の決定：
　共同利用の採否は、本研究所共同利用委員会が決定します。採否の決定は、平成２５年３月下旬までに行われ、審査結果を課題代表者及び研究代表者あて通知します。

９．所要経費： 共同利用に必要な経費及び旅費は、予算の範囲内において地震研究所が支出します。

10．報告書：
　全ての共同利用者※は、研究期間終了後３０日以内に共同利用実施報告書をＷｅｂシステムにて提出していただきます。各共同利用・研究課題に関する報告書の様式については別途お知らせします。
　なお、予知公募研究ついては、報告書に代えて毎年度末に予知研究成果報告書を提出していただきます。また、特定共同研究（Ｂ）については、年次ごとの報告書に加えてプロジェクト終了年度に最終研究報告書（様式については別途お知らせします）を提出していただきます。
　※（特定共同研究の場合「課題代表者」、一般共同研究、予知公募研究及び研究集会の場合「研究代表者」、施設・観測機器・データ等の利用の場合「申込者」）

11．謝辞等の記載：
本研究所の共同利用で行われた研究に関する論文を発表する場合は、謝辞に地震研究所共同利用を利用した旨の文章を入れ、その別刷を提出していただきます。

12．宿泊施設： 本研究所には宿泊施設がありませんので、各自用意してください。

13．注意事項：
(1) 施設等の利用にあたっては、本研究所の規程、その他関係法令を遵守するとともに、管理・安全のために発する所長の指示に従っていただきます。
(2) 予算の執行、研究の実施、設備の利用については、所内担当教員と十分に連絡を取り、かつ、関係する教員の指示に従ってください。
(3) 本学以外の共同利用者が研究を遂行する際に受けた損失、損害に関しては、原則として各所属機関で対応するものとし、本学は一切の責任を負いません。また学生が共同研究に参画される場合は、（財）日本国際教員支援協会の損害保険「学生教育研究災害障害保険（学災教）」等に加入してください。
(4) 本共同利用によって知的財産を創出した場合は、出願等を行う前に対応教員及び研究分担者にご連絡ください。併せて、所属機関の知財担当部署への連絡もお願いいたします。権利の持ち分、出願手続き等については協議の上、決定いたします。
(5) この他、公募に関するお問い合わせは研究支援チーム(研究協力担当)へお願いします。

※公募要領等の詳細は下記地震研究所ＨＰをご参照ください。
URL: http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/index.html

【問い合わせ先】　
〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1　東京大学地震研究所研究支援チーム（研究協力担当）
電話：03-5841-5710　FAX ：03-5689-4467 　E-mail： k-kyodo@eri.u-tokyo.ac.jp

１．公募人員：　教授又は准教授　　若干名
２．期　　　間：　平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日（１年間）
３．申込資格：　国立大学法人・公・私立大学及び国、公立研究機関の教授もしくは准教授又はこれに準ずる研究者
４．研究分野：　地震・火山および関連諸分野の研究
５．公募締切：　平成２４年１０月３１日（水）【必着】
６．提出書類：　○　応募用紙（様式１）　１部　
　　　　　　　 　　 ○　履歴書　（様式２）　１部
　　　　　　　 　　 ○　研究計画に関連した業績リスト（必ずタイプすること）
　　　　　　　　　　　　出来れば参考となる主要論文の別刷１部
　　　　　　　　　　なお、応募に際しては必ず所属機関長の承諾を得ること。
７．応募先：　〒１１３－００３２　 東京都文京区弥生１－１－１ 　
　　　　　　　　 東京大学地震研究所　研究支援チーム（研究協力担当） 　TEL０３－５８４１－５７１０
　　　　　　　　 ※応募に関するお問い合わせは上記へお願いします。
８．注意事項：　客員教員応募書類在中の旨を記し、簡易書留で送付すること。
９．選考方法：　本研究所共同利用委員会が決定する。
10．採否の決定：　客員教員の採否は、本研究所共同利用委員会が決定します。採否の決定は、平成２５年３月下旬までに行われ、結果を書面により通知します。

東京大学地震研究所客員教員について

　東京大学地震研究所では、地震・火山および関連する諸分野の研究推進と発展のため、多種・多様な経験・知識を有する研究者に客員教員として、共同研究を行う場を提供しております。
　つきましては、平成２５年度の客員教員若干名を広く公募いたします。
　なお、詳細は下記のとおりです。また公募枠とは別に所内推薦枠もありますので，所内推薦枠に興味のある方は、地震研究所の教員に問い合わせて下さい。
　応募用紙は、 http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/index.html からダウンロード願います。

１．萌芽的研究を推進するもの、地震研究所の研究者と共同研究を推進するものを優先します。
２．機会均等の観点から、選考にあたり本研究所客員教員歴を考慮する場合があります。
３．教授、准教授もしくはそれらに相当する研究歴をもつ所外研究者に、やや長期にわたって、本研究所において研究していただきます。
４．研究室の供用、その他研究上の便宜を図ります。
５．研究費及び旅費は予算の範囲内で支給します。
６．勤務態様は、国の機関又は、国立大学法人等の教員・研究者の場合は現職に応じ「教授」又は「准教授」を「委嘱」し、月に４～５日、１日８時間程度とします。
　　その他の機関の教員・研究者の場合は「非常勤講師」として委嘱し、現職に応じ「東京大学客員教授」又は「東京大学客員准教授」の称号が付与されます。勤務の態様は上記と同様です。詳細については、本研究所庶務チーム（人事担当）
　　(℡ 03-5841-5668）へお問合せ下さい。
７．委嘱期間は１年間とします。
８．決定後は、採択者の機関長あて別途委嘱依頼します。
９．研究成果は、地震研究所年報に掲載していただきます。また、期間内に本研究所の談話会等で講演していただくことがあります。

※詳細は下記地震研究所ＨＰをご参照ください。
URL: http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/index.html

【お問い合わせ】〒113-0032東京都文京区弥生1-1-1
国立大学法人東京大学地震研究所研究支援チーム(研究協力担当)
E-mail. k-kyodo@eri.u-tokyo.ac.jp TEL.03-5841-5710 FAX.03-5689-4467

財団法人国土技術研究センター（理事長：大石久和氏）が昨年度実施した研究開発に関するその研究成果の報告会が開催されます。

・日時：平成24年10月12日（金）10:00～17:10
・場所：（財）国土技術研究センター 7階会議室（東京都港区虎ノ門3-12-1）
・参加費：無料
・プログラム：次のサイトに掲載されています。
http://www.jice.or.jp/oshirase/201209040.html

・申込方法：上記サイトをご確認ください。
（インターネット申込またはFAX申込）
・この成果報告会は、土木学会認定の継続教育（CPD）プログラムです。