お世話になります。
テルツアギー・ペックの「ヒービング検討式の導き方」をご存知の方、

教えていただけないでしょうか。

土塊重量とすべり面長×Suとの比較と思いますが、よろしくお願いいたします。

モーメント法は理解できましたが。

【募集人数】　合計２０名程度（予定）
【業務内容】
　(1)安全審査官
　(2)原子力保安検査官及び原子力施設検査官
　(3)原子力防災専門官
　(4)核物質防護検査官
　(5)査察官
　(6)地方放射線モニタリング対策官
　(7)放射線による障害の防止に関する事務
　(8)原子力防災に関するシステム管理事務
　(9)原子力規制委員会の活動の広報に関する事務
　(10)国際関係事務
　(11)原子力規制に係る人材育成事務
【採用予定時期】　平成２８年７月以降（予定）
【応募締切】　平成２８年５月３１日（火）※同日消印有効
【提出書類】　原子力規制委員会ホームページをご確認ください。　（ http://www.nsr.go.jp/nra/employ/20160418_01.html ）
【応募書類郵送先】
〒106-8450　東京都港区六本木１－９－９　六本木ファーストビル４階
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房人事課「行政職員（経験者）採用担当」
【その他】
業務内容詳細、応募資格、応募要領、その他詳細等については、原子力規制委員会ホームページをご覧下さい。（ http://www.nsr.go.jp/nra/employ/20160418_01.html ）

建設副産物リサイクル広報推進会議では10月5、6日東京・一ツ橋講堂での「2016建設リサイクル技術発表会・技術展示会」開催に際して「全国そして世界へ発信する先進的な建設リサイクルへの取り組み・技術」を6月17日まで一般募集中です。どなたでも応募できます。アイデアだけでも大歓迎です。今年の技術発表会のメインテーマは『キックオッフ「2020年、日本の建設リサイクルは新たなステージへ~東京から全国、そして世界へ発信～」』です。聴講者（無料です）の募集は8月中旬予定です。
＜提案募集概要＞
全国そして世界へ発信するにふさわしい、下記該当の先進的な建設リサイクルへの取り組み・技術の提案を募集いたします。
（国土交通省等中央官庁,地方公共団体の建設リサイクル関係施策以外） 　　　　　　　　 　　 　　　　　　　　　　
　①発生抑制 　　　②リ・ユース 　　　③再生資材 　　　④CO2 削減 　
　⑤「レガシー」 　 ⑥東南アジア等開発途上国の建設リサイクル推進に寄与
　⑦その他（①～⑥以外で全国そして世界へ発信するにふさわしい取り組み・技術）
＜募集期限＞平成28年6月17日
＜募集要綱等＞
http://www.suishinkaigi.jp/diffuse/presentation.html

「バイブレータにより締め固められたコンクリートは時間の経過に伴い、生コン自重により余剰水や空隙は土に押し出されるか粗骨材や鉄筋の下に貯まってしまう。そこである一定時間を置き、再びバイブレータにより締め固め作業（再振動）を行うとコンクリートは流動性を帯び粗骨材や鉄筋などの下に貯まった余剰水や空隙を減少させ密実性が高い高耐久性のコンクリートができる。」
と言う再振動についての説明があるのですが、実際の施工にて再振動を行おうとした場合、例えば橋台や橋脚等の打設高さが高い構造物（５０ｃｍピッチで何回かに分けてコンクリートを打設する構造物）でも適用できるのでしょうか？
できるのであれば、どういう方法があるのかを知りたいです。
個人的には、スラブや床版等の打設面積が広い１層で仕上げられる構造物に限られるような気がするのですが、わかる方がいらっしゃればご教授願います。
長文にて失礼しました。

公益社団法人土木学会技術推進機構アセットマネジメントシステム実装のための実践研究委員会が推進する「平成28年度 地方公共団体におけるアセットマネジメントシステムモデル事業」の内、「町田市モデル事業に関する支援業務」の実践にあたり、事業支援者を「企画競争」により選定致します。
手続等
(１)担当
〒160-0004　東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内
公益社団法人土木学会技術推進機構　担当：田中博
電話; 03-3355-3502　ファクシミリ; 03-5379-0125　e-mail; h-tanaka@jsce.or.jp
(２)説明書の交付期間、場所及び方法
平成28年4月18日（月）から平成28年5月16日（月）まで
（土曜日、日曜日及び祝日は除く。交付時間は9時から17時まで）
(１)に同じ
説明書の交付を希望する場合は、担当者に、原則電子メールで「入手申込」を行い、電子メールで受信すること。ただし、電子メールで「入手申込」ができない場合は、面会・電話・FAX・郵送のうちいずれかの方法により申し込み、直接手渡し・郵送のいずれかの方法で受領すること。
(３)企画提案書の提出期限、場所及び方法
平成28年5月16日（月）17時00分
（１） に同じ。
原則電子メールにより提出すること。ただし、電子メールで提出ができない場合は、持参・郵送(書留郵便に限る)のうちいずれかの方法によるものとする。
　　（４）質問の受付及び回答
　質問は、文書（様式任意、ただし規格はA4版）で、原則電子メールによるものとする。ただし、電子メールで質問ができない場合は、持参・郵送・FAXのうちいずれかの方法によるものとする。
　受付場所；（１）に同じ
　受付期間；平成28年4月18日(月)から4月25日17時まで
回答は、質問者及び質問者以外の全ての参加者に対して原則電子メールにより送付する。ただし、電子メールでの受信ができない場合は、FAXにより送付する。
(５)企画提案に関するヒアリング
実施する。
実施場所：東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内
公益社団法人土木学会会議室
実施日：平成28年5月24日（火）（予備日：平成26年5月27日（金））
実施時間：後日連絡する。
(６)企画提案書の特定については、学識経験者で構成される第三者委員会が提案書の審議を行い、その結果を聴取した上で、提案書の特定を行う。
関連サイト： http://committees.jsce.or.jp/opcet_jst/node/11

平成28年度 デジタルラジオグラフィに関する技術講習会
－工業分野におけるデジタルラジオグラフィの基礎とその適用－
主催： 一般社団法人　日本溶接協会（企画 ： 非破壊試験技術実用化研究委員会）

開 催 趣 旨：　工業製品では、品質管理の一環として各種非破壊試験技術が利用されています。このうち鋼構造物の溶接部の健全性を調査する最も確実な方法として、放射線透過試験（RT）が知られています。近年、RTにおいて従来のフィルムに代えてデジタル検出器を利用するデジタルラジオグラフィ（D-RT）が注目を浴び、特に医用分野ではD-RTへの移行が急速に進んでいます。工業分野も画像の長期保存が容易、データ検索が容易、遠隔地とのデータ共有が可能、現像、定着などの処理液が不要といった特長及び装置の機能・性能の向上によりD-RTの適用範囲が拡大しています。また、整備が遅れていた溶接部を対象とする国内規格（日本工業規格）についても制定に向けた検討がすでに始まっております。今後、D-RTを広く普及させるための課題としてこれに対応できる技術者の確保と育成があげられます。
（一社）日本溶接協会非破壊試験技術実用化研究委員会（略称AN委員会）では、D-RTに関する撮影実験、国内外規格の調査・研究を行い、海外との情報交換等を図って、D-RTの普及に努めています。昨年度、AN委員会の活動成果を基にして規格化に向けた情報の提供及びD-RT技術者の育成を目的とした講義と実習（画像観察）を交えた基礎的な講習会を開催しました。本年度も引き続きD-RTに取り組もうとしている方々を対象とした講習会を計画しました。講習会の初日は講義（D-RTの基礎、システム概要、撮影技術、画像評価）、二日目は午前と午後の2グループに分けた半日の実習（主としてD-RT画像観察）とし、D-RTに関する理解を深めていただきます。
関係各位には是非、本講習会にご参加くださいますようご案内申し上げます。

※プログラム、参加申込書は下記ＵＲＬよりご確認下さい。
http://www.jwes.or.jp/mt/kenkyu/an/archives/2016/04/post_4.html

〔東京開催〕
日　時
平成２８年７月７日（木）　９時５０分～１７時００分（受付開始：９時３０分）
８日（金）AMの部　　９時３０分～１２時３０分
８日（金）PMの部　１３時３０分～１６時３０分
場所 ： 溶接会館　（７月７日：２階ホール，７月８日：４階会議室）

〔大阪開催〕
日　時
平成２８年７月１１日（月）９時５０分～１７時００分（受付開始９時３０分）
１２日（火）AMの部　　９時３０分～１２時３０分
１２日（火）PMの部　１３時３０分～１６時３０分
場所 ： ＣＩＶＩ研修センター新大阪東　Ｅ６０４

※プログラム、参加申込書は下記ＵＲＬをご確認下さい。
http://www.jwes.or.jp/mt/kenkyu/an/archives/2016/04/post_4.html

〔開催要領〕
１．参加料
会　員：43,200（会員会社＊）（1.5日間、昼食（1食、8/20）、コーヒー、消費税を含む）
非会員：54,000（会員外会社）（1.5日間、昼食（1食、8/20）、コーヒー、消費税を含む）
＊(1)会員とは日本溶接協会　本部団体会員http://www-it.jwes.or.jp/kain/kaindsp.jsp参照
および日本溶接協会　指定機関http://www-it.jwes.or.jp/office/map.jsp参照の会員です。
(2)後援団体会員は、日本溶接協会会員に準拠する。

２．定　員
５０名　（定員になり次第締切らせていただきます）

３．テ キ ス ト
講習会では、下記書籍をテキストとして使用しますので当日持参下さい。
購入の場合：http://www.jwes.or.jp/mt/kenkyu/an/archives/2014/10/post_3.htmlにアクセスして購入できます。
◎「工業分野におけるデジタルラジオグラフィの基礎とその適用－フィルムからデジタルへの展開－」
（一般社団法人　日本溶接協会）定価3,900円（税込）

４．必要なもの
実習を行いますので、筆記用具、電卓、上記3.のテキストを必ずをご持参下さい。

５．受講修了証の発行
講習会終了時に受講生全員に受講修了証を発行します。
この受講修了証は以下の対象となります。
① （一社）日本非破壊検査協会が実施しているJIS Z 2305（非破壊試験技術者の資格及び認証）に規定するNDT訓練及び訓練時間を証明する文書
② （一社）日本溶接協会のWES 8701（溶接構造物非破壊検査事業者等の認定基準）におけるRT部門の更新審査レポートの「CIW保有資格に基づく継続的専門能力開発実績の記録」

６．申込方法
（１）参加申込書に必要事項をご記入の上、FAXで事務局までご送付下さい。
2日目は午前、午後の2グループに分けた半日の実習となります。午前、午後ご希望があればお書き下さい。ただし、ご希望に沿えない場合がありますのでご了承下さい。
（２）受講料は下記へご送金下さい。（銀行振込手数料は差し引かないで下さい。）
三井住友銀行　神田駅前支店　普通口座　No.１４０９１２　（一社）日本溶接協会
（３）受講料のご入金後、受講券をFAX又はメールにてお送りします。受講券は当日ご持参下さい。
（４）申込み受付け後の受講料は返金いたしません。欠席の場合は代理出席をお願いいたします。
（５）請求書、領収書をご希望の方は申込書にその旨お書き下さい。

７．講習会事務局（連絡先）
（一社）日本溶接協会　非破壊試験技術実用化研究委員会　担当：佐々木（atom＠jwes.or.jp)
〒101-0025　東京都千代田区神田佐久間町4－20　TEL 03-5823-6324 FAX 03-5823-5244

公益社団法人土木学会技術推進機構アセットマネジメントシステム実装のための実践研究委員会が推進する「平成28年度 地方公共団体におけるアセットマネジメントシステムモデル事業」の内、「富士市モデル事業に関する支援業務」の実践にあたり、事業支援者を「企画競争」により選定致します。
手続等
(１)担当
〒160-0004　東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内
公益社団法人土木学会技術推進機構　担当：田中博
電話; 03-3355-3502　ファクシミリ; 03-5379-0125　e-mail; h-tanaka@jsce.or.jp
(２)説明書の交付期間、場所及び方法
平成28年4月18日（月）から平成28年5月16日（月）まで
（土曜日、日曜日及び祝日は除く。交付時間は9時から17時まで）
(１)に同じ
説明書の交付を希望する場合は、担当者に、原則電子メールで「入手申込」を行い、電子メールで受信すること。ただし、電子メールで「入手申込」ができない場合は、面会・電話・FAX・郵送のうちいずれかの方法により申し込み、直接手渡し・郵送のいずれかの方法で受領すること。
(３)企画提案書の提出期限、場所及び方法
平成28年5月16日（月）17時00分
（１） に同じ。
原則電子メールにより提出すること。ただし、電子メールで提出ができない場合は、持参・郵送(書留郵便に限る)のうちいずれかの方法によるものとする。
　　（４）質問の受付及び回答
　質問は、文書（様式任意、ただし規格はA4版）で、原則電子メールによるものとする。ただし、電子メールで質問ができない場合は、持参・郵送・FAXのうちいずれかの方法によるものとする。
　受付場所；（１）に同じ
　受付期間；平成28年4月18日(月)から4月25日17時まで
回答は、質問者及び質問者以外の全ての参加者に対して原則電子メールにより送付する。ただし、電子メールでの受信ができない場合は、FAXにより送付する。
(５)企画提案に関するヒアリング
実施する。
実施場所：東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内
公益社団法人土木学会会議室
実施日：平成28年5月24日（火）（予備日：平成26年5月27日（金））
実施時間：後日連絡する。
(６)企画提案書の特定については、学識経験者で構成される第三者委員会が提案書の審議を行い、その結果を聴取した上で、提案書の特定を行う。
関連サイト：http://committees.jsce.or.jp/opcet_jst/node/10

国立研究開発法人土木研究所では、研究開発成果の普及活動の一環として、全国各地で「土研新技術ショーケース」を開催しています。
本催しは、土木研究所の研究開発成果のうち現場での工事や各種業務において適用効果の高い新技術について、社会資本の整備や管理に携わる幅広い技術者を対象に、技術内容の講演と適用に向けての技術相談を行うものです。
平成28年度の「土研新技術ショーケース」は下記のとおり開催する予定です。

◆大阪（近畿）
開催日 ：平成28年7月14日（木）
場　所 ：大阪国際交流センター（大阪市天王寺区上本町8-2-6）

◆東京（関東）
開催日 ：平成28年9月6日（火）
場　所 ：一橋講堂（千代田区一ツ橋2-1-2）
　　　　　　　　　　　　　　
◆新潟（北陸）
開催日 ：平成28年10月13日（木）
場　所 ：新潟日報メディアシップ　2F 日報ホール(新潟市中央区万代3-1-1)
　　　　　　　　　　　　　　
◆高松（四国）
開催日 ：平成28年11月25日（金）
場　所 ：高松商工会議所会館（高松市番町2-2-2）
　　　　　　　　　　　　　　
◆札幌（北海道）
開催日 ：平成28年12月15日（木）
場　所 ：共済ホール(札幌市中央区北4条西1-1)

各ショーケースの詳細については、プログラムが確定次第お知らせします。
（土研HPもご覧ください：http://www.pwri.go.jp/jpn/about/pr/event/2016/0413/schedule.html）

問い合わせ先
国立研究開発法人土木研究所 技術推進本部
〒305-8516 茨城県つくば市南原1-6
TEL 029-879-6800 FAX 029-879-6732
E-mail showcase2016@pwri.go.jp

平成28年度(一財)日本建設情報総合センター研究助成応募要領
－JACIC30周年記念事業【最終年度】として助成額・件数を拡大－

１．研究助成の対象
　情報技術を活用し、建設事業の円滑化に資する以下の調査研究を助成対象とします。
(１)指定課題
　1) 建設生産システムにおけるCIM/BIMに関するもの
　2) 建設生産システムにおけるデータベースに関するもの
(２)自由課題
　1)建設分野の情報化の企画、提案、標準化に関するもの
　2)建設分野の各種業務の情報化に関するもの

２．助成対象者
　上記研究項目に関心を有する大学、高等専門学校、民間(各種団体が運営する委員会等も含む)等の研究者とし、学識経験者等による審査のうえ決定。
３．助成期間
　助成期間は平成28年9月から１年間又は2年間。報告書の提出は平成29年または平成30年8月末。
４．助成金額
　１件につき、指定課題1,000万円以内、300万円以内、自由課題200万円以内。（平成27年度は、指13件、自8件の助成を採択。）
５．申込み方法
　助成を希望される研究者は、所定の申請書に必要事項を記入のうえ、財団へ提出して下さい。
　課題の詳細内容、研究助成要綱、申請書及びこれまでの実績については、下記のホームページをご覧ください。
　　公募案内等 　 URL： http://www.jacic.or.jp/josei/h28/
　　実　績　　　 URL： http://www.jacic.or.jp/josei/itiran.html
６．応募期限
　　平成28年6月30日（必着）
７．問い合わせ先
　　〒107-8416　東京都港区赤坂7-10-20
　　　　　（一財）日本建設情報総合センター 建設情報研究所（高橋）
　　　　　　　　　TEL. 03-3505-2924／FAX.03-3589-6258
　　　　　　　　　Ｅ-mail：grant-prog@jacic.or.jp

【UNU-IAS】アフリカでのグローバル人材育成プログラム公募のご案内　(GLTP : Global Leadership Training Programme in Africa)

国連大学では、日本の大学院生をアフリカの大学や研究機関に派遣し、修論や博論執筆に必要な現地調査の支援を行う「グローバルリーダーシップ人材育成事業（GLTP）」を実施しております。当研究助成は、交通費や現地での滞在費を支援するプログラムです。

記

◆対　象：　日本の教育機関に在籍している日本人大学院生
◆派遣先：アフリカ　(例＞セネガル、ケニア、ガーナ、南ア、ザンビア、DRC等)
※国連大学のパートナー大学の他、派遣元の日本の大学がすでに協定を結んでいるアフリカの大学への派遣も可能
◆研究テーマ：　アフリカがフィールドであれば、全ての研究分野を対象とする
◆派遣期間：修士課程学生2～3ヶ月、博士課程学生3～6ヶ月
（いずれも若干名、派遣期間調整可能）
◆実　績：
2013年－6名(5カ国：ケニア、ガーナ、南アフリカ、ザンビア、セネガル)
2014年－9名(5カ国：ケニア、ガーナ、南アフリカ、ザンビア、ＤＲＣ)
2015年－9名(6カ国：ケニア、ガーナ、ザンビア、セネガル、マラウィ、ウガンダ)
◆応募方法：
UNU-IAS宛、Eメール（IAS.GLTP@unu.edu） で下記書類を添付の上送付
※様式は詳細URLからダウンロード
・Application Form （様式あり・日本語）
・Research Plan （様式あり・英語）
・指導教員からの推薦書（様式自由）
◆募集期間：2016年4月1日～5月11日
◆詳細URL
http://ias.unu.edu/jp/news/global_leadership_training_programme_africa20...
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
なお、2015年度に6カ国へ派遣された9名の学生による「研究成果報告会」を、以下の予定で開催致します。
◆日時：　2016年6月8日（水）　15:00～17:00
◆場所：　国連大学5階
本事業にご関心のある学生の皆様にふるってご参加いただきたく、併せてご案内申し上げます。

以上

*************
国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)
〒150-8925東京都渋谷区神宮前5-53-70
TEL：03-5467-1212 / FAX：03-3406-7347
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世界銀行東京事務所・世界銀行東京防災ハブ共催 第9回防災セミナー
総合的な都市洪水対策： 東アジア・大洋州地域における日本の経験・知見の活用

都市洪水は世界各地で深刻な課題となっており、特に東アジア・大洋州地域では、数百万人の生活への影響が懸念されています。特に低・中所得国では、都市化が進むにつれ洪水対策費用が増加し、リスク管理が困難になりつつあります。

世界銀行は日本政府のご支援により、日本の経験や専門知識を、開発途上国における総合的な都市洪水対策に役立てる取り組みを行っています。この一環として、途上国8カ国の実務家と世界銀行のプロジェクト担当者が来日し、日本政府と専門家の方々のご協力を得て、洪水リスク対策・管理に関する日本の取り組みについて、発展の歴史を含めた議論や視察を通して理解を深める「分野別実務者研修会合」を開催します。

この機会に、ベトナムとソロモン諸島の実務者と世界銀行主席防災専門官から、現状の課題と、構造物・非構造物対策を含む水害リスク管理改善のための取り組みを紹介します。また、各国の専門家および世界銀行のチームが、上記の会合を通して得た知識や教訓を、各国や地域でどのように活用できるかについても議論します。

❖ 日時
2016年4月22日 (金) 午後2時から3時30分
❖ 場所
世界銀行東京事務所
東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル10 階
❖ プログラム
開会挨拶
塚越 保祐　世界銀行グループ 駐日特別代表
講演
「東アジア・大洋州地域における都市洪水リスク管理」
ヨランタ・クリスピン・ワトソン　 世界銀行グループ 主席防災専門官、東アジア・大平洋地域コーディネーター
「ベトナムにおける課題と取組み」
レ・クアン・トゥアン　 ベトナム社会主義共和国 農業・農村開発省 科学技術国際協力局 局長
「ソロモン諸島における課題と取組み」
デニス・ジョーディ　 世界銀行グループ 東アジア・太平洋地域 上級環境専門官
コメンテーター
舘 健一郎　国土交通省 水管理・国土保全局 河川計画課 国際河川技術調整官
松木 洋忠　国土交通省 水管理・国土保全局 河川計画課
モデレーター
ジェームズ・ニューマン　世界銀行グループ 東京防災ハブ 防災専門官
❖ 言語
英語・日本語（同時通訳付）
❖ お申し込み
世界銀行ウェブサイトのイベントページよりお申し込みください。
http://www.worldbank.org/ja/events/2016/04/22/integrated-urban-flood-ris...
参加費無料。
❖ お問い合わせ
世界銀行東京防災ハブ
Email: drmhubtokyo@worldbank.org
TEL: 03-3597-1320

なお、このセミナーは公開用に録画されます。

公益社団法人土木学会技術推進機構アセットマネジメントシステム実装のための実践研究委員会が推進する「平成28年度　地方公共団体におけるアセットマネジメントシステムモデル事業」の内、「富士市モデル事業に関する支援業務」の実践にあたり、事業支援者を「企画競争」により選定致します。

手続等
(１)担当 ：
　〒160-0004　東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内 公益社団法人土木学会技術推進機構　担当：田中博
　　電話; 03-3355-3502　ファクシミリ; 03-5379-0125　e-mail; h-tanaka@jsce.or.jp
(２)説明書の交付期間、場所及び方法 ： (１)に同じ
　平成28年4月18日（月）から平成28年5月16日（月）まで（土曜日、日曜日及び祝日は除く。交付時間は9時から17時まで）
　説明書の交付を希望する場合は、担当者に、原則電子メールで「入手申込」を行い、電子メールで受信すること。ただし、電子メールで「入手申込」ができない場合は、面会・電話・FAX・郵送のうちいずれかの方法により申し込み、直接手渡し・郵送のいずれかの方法で受領すること。
(３)企画提案書の提出期限、場所及び方法 ： 平成28年5月16日（月）17時00分　（１）に同じ。
　原則電子メールにより提出すること。ただし、電子メールで提出ができない場合は、持参・郵送(書留郵便に限る)のうちいずれかの方法によるものとする。
（４）質問の受付及び回答 ：
　質問は、文書（様式任意、ただし規格はA4版）で、原則電子メールによるものとする。ただし、電子メールで質問ができない場合は、持参・郵送・FAXのうちいずれかの方法によるものとする。
　受付場所；（１）に同じ
　受付期間；平成28年4月18日(月)から4月25日17時まで
回答は、質問者及び質問者以外の全ての参加者に対して原則電子メールにより送付する。ただし、電子メールでの受信ができない場合は、FAXにより送付する。
(５)企画提案に関するヒアリング ： 実施する。
実施場所：東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内
公益社団法人土木学会会議室
実施日：平成28年5月24日（火）（予備日：平成26年5月27日（金））
実施時間：後日連絡する。
(６)企画提案書の特定については、学識経験者で構成される第三者委員会が提案書の審議を行い、その結果を聴取した上で、提案書の特定を行う。
関連サイト http://committees.jsce.or.jp/opcet_jst/node/9

日本には、これまでの原子力利用の結果、放射能レベルの高い廃棄物がすでに相当量存在しています。 その処分は、
将来世代に先送りせず、私たちの世代で解決していくべき課題です。
国は、その処分の実現に至る長い道のりの最初の一歩として、本年中に「科学的有望地」を提示することを目指しています。
NUMOは、提示後も国と連携し、全国各地で対話活動を進めていく予定です。 これらに関する検討状況などをご紹介しつつ、
ご意見を頂くことを通じて、この課題を全国の皆さまと一緒に考えていきたいと思います。

・主催　経済産業省・資源エネルギー庁、原子力発電環境整備機構（NUMO）　後援： 電気事業連合会 ほか
・参加費　無料
・開場・受付：13:00 ／ 開会：14:30 ／ 閉会：17:00（予定）　 ※全会場共通
・開催地　　 開催日　　　　　会場
　東京　　5月 9日（月）　大手町サンケイプラザ
　秋田　　5月12日（木）　秋田ビューホテル
　松江　　5月14日（土）　松江テルサ
　高松　　5月17日（火）　サンポートホール高松
　札幌　　5月21日（土）　札幌コンベンションセンター
　福井　　5月23日（月）　福井県国際交流会館
　大分　　5月28日（土）　大分県消費生活・男女共同参画プラザ「アイネス」
　名古屋　6月 2日（木）　中日パレス
　大阪　　6月 4日（土）　グランフロント大阪
　
▽お申込みなど詳細はこちら
---
　
※当日は開会に先立ち、13:15より地層処分の概要などをご紹介する映像を上映いたします。
よろしければ早めにご来場ください。

拝啓　平素より当財団の活動につきまして、格別のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。

当財団発行の機関誌『観光文化』は、１９７６年の創刊から今年で４０年目を迎えることとなりました。これまでの間、多くの方々にご愛読いただき、感謝申し上げます。
このたび、２２９号「特集テーマ：東日本大震災からの復興に観光はなにを果たしたか－５年間のふりかえりと今後への期待」を発行いたしました。
東日本大震災から５年、観光が果たした役割とは？
復興の現場で活動された方々の声を通して、観光の意義と可能性を探りました。

下記の当財団ホームページから全文をご覧いただけます。
http://www.jtb.or.jp/publication-symposium/tourism-culture
ご高覧いただき、ご意見やご感想を賜れれば幸いです。

今後も、小誌の発行（１月、4月、7月、１０月の年４回）に合わせてご案内させていただきます。
どうかよろしくお願い申し上げます。
　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
*****************************
連絡先：
有沢徹郎
公益財団法人日本交通公社　観光文化情報センター　編集室

100-0004 東京都千代田区大手町2-6-1 　 朝日生命大手町ビル17階
TEL:03-5255-6090　FAX:03-5255-6077 arisawa@jtb.or.jp http://www.jtb.or.jp/

道路脇の構造物を補強する検討を行っている際に、以下の様な話を聞きました。

「現況（で道路敷地内に埋設されている）NTTや電力線などの支障物件を移設するとなった場合、道路敷地外に出すことが原則となってしまったため、（当該箇所の地形的条件を考慮すれば）事実上、移設は不可能と考えた方が良い。」

詳しい話は聞けませんでしたが、どうやら東京オリンピックに関係した法令？（等の何か）が原因で、”現況で道路敷地内にあるものを移設する際に、同様に道路敷地内に収めることができなくなった”ということのようです。

小耳に挟んだ程度なので、どのような制約なのか（国交省の通達類なのか、NTTや電力会社独自の法令なのか）も分かりません。

この件につきまして、具体的な法令名や経緯など、お詳しい方がいらっしゃいましたら、ご教授願います。