【募集人数】　合計２０名程度（予定）
【業務内容】
　(1)安全審査官
　(2)原子力保安検査官及び原子力施設検査官
　(3)原子力防災専門官
　(4)核物質防護検査官
　(5)査察官
　(6)地方放射線モニタリング対策官
　(7)放射線による障害の防止に関する事務
　(8)原子力防災に関するシステム管理事務
　(9)原子力規制委員会の活動の広報に関する事務
　(10)国際関係事務
　(11)原子力規制に係る人材育成事務
【採用予定時期】　平成２８年７月以降（予定）
【応募締切】　平成２８年５月３１日（火）※同日消印有効
【提出書類】　原子力規制委員会ホームページをご確認ください。　（ http://www.nsr.go.jp/nra/employ/20160418_01.html ）
【応募書類郵送先】
〒106-8450　東京都港区六本木１－９－９　六本木ファーストビル４階
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房人事課「行政職員（経験者）採用担当」
【その他】
業務内容詳細、応募資格、応募要領、その他詳細等については、原子力規制委員会ホームページをご覧下さい。（ http://www.nsr.go.jp/nra/employ/20160418_01.html ）

　東日本大震災から5年が経過し、国が定めた重点復興期間も終了する。被災地ではまだ復興に時間が掛かることが予想されるが、いくつかについては課題や成果が少しずつ見えるようになってきている。
　本シンポジウムでは、これまでの復興の課題の中でも土地利用とくらしや住まいの再生の問題を検証しながら、大規模災害における専門家の貢献と研究への展開について議論する。

主　催：日本建築学会　東日本大震災における実効的復興支援の構築に関する特別調査委員会
後　援（予定）：土木学会、日本都市計画学会、農村計画学会、空気調和・衛生工学会、建築設備技術者協会、日本建設業連合会、日本建築家協会、日本建築構造技術者協会、日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本都市計画家協会

日　時：2016年3月12日（土）13:00～17:10
会　場：建築会館ホール（港区芝5-26-20）

＜プログラム（予定）＞
主旨説明　古谷誠章（早稲田大学）　13:00～13:10

【第一部】東日本大震災復興における課題と到達点　13:10～14:30
○総論編： 東日本大震災における専門家の貢献と課題（１人20分）
・建築・土木の視点から 内藤　廣（東京大学名誉教授）
・都市計画の視点から 中井検裕（東京工業大学）
○具体編： 復興事業における建築業務の位置づけと役割（１人20分）
・復興公営住宅の整備の実際：宮城県方式 三浦俊徳（宮城県土木部次長（建築統括））
・復興における建築専門家の貢献と課題 小嶋一浩（Y-GSA）

【第二部】研究者と実務者のクロストーク　14:40～17:00
話題提供：研究者の立場から（1人10分）
・過去の震災から何を学び何が出来なかったか 塩崎賢明（立命館大学）
・住民参加による復興計画と居住移行後の展開 森　傑（北海道大学）
・福祉連携型居住への挑戦 石井　敏（東北工業大学）

ディスカッション
　 内藤　廣、中井検裕、小嶋一浩、三浦俊徳、塩崎賢明、森　傑、石井　敏
コメンテーター　　牧　紀男（京都大学）ほか
　コーディネーター　槻橋　修（神戸大学）

まとめ　将来に向けて何が可能か　加藤孝明（東京大学）　17:00～17:10

　全体司会　小野田泰明（東北大学）
　副司会　　槻橋　修（前掲）
　記　録　　小杉　学（東北工業大学）

参加費：日本建築学会会員2,000円、後援団体3,000円、会員外4,000円、学生・被災地からの参加1,000円（資料代含む／当日会場払い）
定　員：300名（申込み先着順）
申込方法：Web 申し込み　 https://www.aij.or.jp/index/?se=sho&id=1351 　よりお申し込みください.
問合せ：日本建築学会事務局　事業グループ　榎本
　TEL：03-3456-2051　E-mail： enomoto@aij.or.jp

１０月１９日（月）に以下の通り、河川・海岸の土砂水理に関するワークショップ－土砂運動と地形変動解析の問題点の改善と流砂・漂砂水理学の新展開－を開催いたします。

このワークショップは，来年9月に開催されるTHESIS-2016 in Tokyo (The 3rd symposium on two-phase modelling for sediment dynamics in geophysical flows)
案内: http://c-faculty.chuo-u.ac.jp/~ths2016/downloads/Flyer_thesis-2016.pdf
ウェブサイト: http://c-faculty.chuo-u.ac.jp/~ths2016/
のworkshopのプレワークショップとして位置付けています。即ち、国内の流砂水理学の重要な問題点に主眼を置き、最先端の土砂モデルに関する研究情報、流砂モデルの課題、また新たに研究の中で見出された流砂モデルの新たな役割や重要性など、幅広い様々な視点で議論を展開することを目的としています。また、このワークショップを開催することで、土砂水理学の現状の課題を明確にし、関連分野の活性化を図るとともにTHESIS-2016への参加や論文投稿を呼びかけることもねらいとしています。

この河川・海岸の土砂水理に関するワークショップでは、まず土砂運動と地形変動解析の問題点の整理、今後土砂水理の発展、展望についてと、河川・海岸分野における土砂運動と地形変化解析の具体の問題について話題を提供し、議論します。そして総合討議では、これらを受けて横断的に議論し、討論いたします。土砂水理学の新たな展開について、活発に議論し、THESIS-2016の成功と土砂水理学分野の活性化につなげるため、皆様におかれましてはぜひとも本ワークショップの参加を検討下さい。

日時：2015年10月19日(月) 13:00-18:00
場所：土木学会講堂 (東京都新宿区四谷一丁目無番地)
主催：THESIS-2016 in Tokyo組織委員会，共催：水工学員会，後援：海岸工学委員会
参加費：無料
参加方法：当日会場へお越しください．
詳細：添付ファイルをご覧ください．
連絡先：ths2016@tamacc.chuo-u.ac.jp

プログラム：
13:00 ～ 13:05 開会の挨拶 泉 典洋(北海道大学) (水工学委員会)
13:05 ～ 13:10 開催趣旨説明 福岡 捷二(中央大学) (組織委員会(LOC)委員長)

(1) 土砂運動と地形変動解析の問題点の整理・改善，今後の土砂水理の発展，展望
13:10 ～ 13:55(15分質疑含む) 泉 典洋(北海道大学)
13:55 ～ 14:40(15分質疑含む) 後藤仁志(京都大学)
司会 中川 一(京都大学)

14:40 ～ 14:50 休憩

(2) 河川・海岸分野における土砂運動と地形変化解析の新しい着眼点の話題
14:50 ～ 15:10 (10分質疑含む) 中川 一 (京都大学)
15:10 ～ 15:30 (10分質疑含む) 関根正人 (早稲田大学)
15:30 ～ 15:50 (10分質疑含む) 内田龍彦 (中央大学)
司会 泉 典洋(北海道大学)
15:50 ～ 16:10 (10分質疑含む) 渡部靖憲 (北海道大学)
16:10 ～ 16:30 (10分質疑含む) 原田英治 (京都大学)
16:30 ～ 16:50 (10分質疑含む) 水谷法美(名古屋大学)
司会 後藤仁志(京都大学)

16:50 ～ 17:55 総合討議
司会 福岡 捷二(中央大学) (LOC委員長)

17:55 ～ 18:00 閉会挨拶 後藤 仁志 (京都大学) (海岸工学委員会)

■開催趣旨
流砂モデルを用いた地形変化解析は様々な分野で重要性を増してきている。流れと土砂運動の相互作用を力学的に考慮する二相流モデルは、流れ場から一方向に土砂運動を記述する一相流モデルに比べて、土砂運動をより力学的に評価できるため，高濃度土砂流や激しい地形変化現象の解析など，新たな流砂モデル開発の方向の有力なひとつである。

THESIS(Two-pHase modElling for Sediment dynamIcS in geophysical flows)は、地球物理流れにおける二相流モデルに関する国際会議で、第一回、第二回がフランスで開催された。二相流モデリングは、土木工学、機械工学、化学工学、紛体工学などの広い分野において重要なテーマであり、本シンポジウムは分野横断的な広がりをもった国際会議になりつつある。THESIS-2016 in Tokyoでは，二相流モデリングに関する最先端の研究について、幅広く議論、情報交換するために、二相流的考えに基づく基礎研究、モデリング、計測、様々な実環境の現象への適用などの研究を広く募集する。また，このシンポジウムでは、二相流研究において著名な研究者による基調講演、論文発表（口頭およびポスター）及び我が国の土砂水理学の発展を目的と したワークショップが行われる。

■ 日　時：平成28年9月12日（月）?9月14日（水）
■ 場　所：中央大学研究開発機構
■ 主催：中央大学研究開発機構，共催：土木学会，国際水理学会，フランス水理学会
■ アブストラクト提出期限：平成28年2月12日（金）
■ 詳　細：本シンポジウムの詳細は添付ファイル、もしくは以下のチラシをご参照ください。
http://c-faculty.chuo-u.ac.jp/~ths2016/downloads/Flyer_thesis-2016.pdf
また、論文投稿や参加登録などの情報は，以下のシンポジウムウェブサイトに随時アップいたします。
http://c-faculty.chuo-u.ac.jp/~ths2016/

原子力規制行政の充実・強化を図るため、規制基準への適合性審査(耐震審査を含む)、原子力施設の保安検査等を行う職員を募集します。
採用予定人数：合計で30名程度(予定)
採用予定時期：平成27年4月以降(予定)
応募締切：平成27年2月13日(金)(同日の消印まで有効)
詳細は原子力規制委員会のWebサイトをご覧下さい。
http://www.nsr.go.jp/employ/20150113-01.html

「東日本大震災合同調査報告 原子力関連編」合同報告会 開催のご案内

8学会合同編集による東日本大震災合同調査報告「原子力編」（幹事：日本地震工学会）が2015年1月に刊行されます（約300ページ，全文カラー＋DVD-ROM付）。本調査報告は，政府事故調，国会事故調等，福島第一原子力発電所事故に関する各種報告書を踏まえ，またその後の情報も取り入れ，学会として俯瞰的な立場で分野横断的にとりまとめたものです。原子力施設にとどまらず，発電所周辺地域や施設の被害状況，耐震設計審査指針の歴史的経緯など地震工学的な視点も多く含む調査報告となっています。
このたび，本調査報告の刊行を記念して，関連する編も含めた原子力関連合同報告会を開催いたします。原子力工学からまちづくりまで多岐にわたる事故の影響を概観する格好の機会ですので奮ってご参加ください。

主催 日本地震工学会，日本原子力学会，土木学会，日本機械学会，日本都市計画
学会，日本建築学会，日本地震学会，地盤工学会

日時：2015年2月13日（金）13:30～17:00（予定）
場所：建築会館ホール（港区芝5-26-20）

プログラム（詳細スケジュール調整中）
１． 開会挨拶 東京工業大学名誉教授 川島一彦
２． 原子力編
「原子力発電所および周辺環境の被害状況」（第一部） 元東京都市大学 平野 光將
「シビアアクシデントの発生と拡大」（第二部） 法政大学 宮野廣
「今後の課題」（第三部） 東京大学 糸井達哉
３． 機械編「原子力発電所基準の課題と今後の方向性」JAEA 小泉安郎
４． 土木編「原子力発電所の被害とその影響」 電力中央研究所 大友敬三
５． 都市計画編「原発事故からの復興まちづくり」（調整中）
６． 総合討論
７． 閉会挨拶 東京大学 高田毅士
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(1)参加費（資料代含）：
1)3000円（主催共催学会 会員）
2)5000円（非会員・一般）
3)1000円（学生）
（当日は「原子力編」をはじめ各種報告書を別途会員価格で販売予定）
(2)申込方法：
申込用紙に必要事項を記入のうえ，メール（office@general.jaee.gr.jp）あるい
はFAXにて日本地震工学会事務局までお申し込みください。
申込用紙は以下のURLからダウンロードできます。
http://www.jaee.gr.jp/jp/2014/12/10/5534/
(3)申込締切：2015年2月6日（定員になり次第締め切ります）
(4)定 員：200名（先着順）
(5)申込み・問合せ先：
（社）日本地震工学会事務局
〒108-0014 東京都港区芝5-26-20
建築会館内
電話 03-5730-2831，Fax
03-5730-2830
電子メール
office@general.jaee.gr.jp
http://www.jaee.gr.jp

主催：日本建築学会　海洋建築委員会
後援（予定）：土木学会、日本建設業連合会、日本建築家協会、日本建築構造技術者協会、日本建築構造設計事務所協会連合会、
　　　　　　　　日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本船舶海洋工学会、日本海洋工学会、日本沿岸域学会

今般刊行の『海洋建築の計画・設計指針』は、海域（沿岸海域及び沖合）に建設される建築の計画・設計において考慮すべき基本事項を
示した指針です。本講習会では、土木・建築分野の設計者・技術者が海洋建築の計画や設計に携わる際の進め方について、出版書籍に
沿って解説します。

日　時：2015年2月16日（月）13:00～16:30
会　場：建築会館ホール（東京都港区芝5-26-20）
参加費：日本建築学会会員8,000円、後援団体会員10,000円、会員外13,000円（テキスト代含む）
定　員：220名（申込み先着順）

講　師：松井徹哉（名古屋産業科学研究所）、桜井慎一（日本大学）、関　洋之（梓設計）、中西三和（日本大学）

＊申し込み方法など詳細はこちら：
http://www.aij.or.jp/jpn/symposium/2014/150216_l000.pdf

原子力規制行政の充実・強化を図るため、規制基準への適合性審査（耐震審査を含む）、原子力施設の保安検査等を行う職員を募集します。

１．募集人員：合計で８０名程度（予定）
２．募集内容
(1)原子力施設の規制（規制基準への適合性審査等）に関する事務
(2)原子力保安検査官
(3)原子力防災専門官　等
３．着任時期：２０１４年５月以降（予定）
４．応募締切：２０１４年３月１４日（金）（当日消印有効）

※応募方法等、詳細は、下記URLをご確認ください。
http://www.nsr.go.jp/employ/20140210_1.html

◆「防災・減災に向けた研究成果報告会～東日本大震災から３年～」の開催します。

　国土技術政策総合研究所（国総研）は、
独立行政法人土木研究所、独立行政法人建築研究所、独立行政法人港湾空港技術研究所と共催で、３月１９日（水）に「防災・減災に向けた研究成果報告会～東日本大震災から３年～」を開催します。　
　本報告会では、地震発生から３年間を総括し、各分野の第一線の研究者から、発災直後の緊急対応からその後の施策、復旧・復興事業への反映、さらに今後の南海トラフ地震、首都直下地震等に対する防災・減災対策の研究の最新動向を紹介します。
　入場は無料です。皆さまのご参加お待ちしています。　

◆日時：平成26年3月19日（水）13時00分～18時10分（受付12 時～）
　　　　※報告会終了後、意見交換会を開催（3,000円）

◆場所：中央合同庁舎2 号館地下2 階講堂（東京都千代田区霞が関2-1-2）

◆お申し込みは下記よりお願いします。
http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/saigai/h23tohoku/index.html

第13回地震災害マネジメントセミナー

「南海トラフの巨大地震に向けた津波への備えと課題」

　東日本大震災から約２年９ヶ月が経ちましたが、社会の防災に対する意識はますます高まり、国や各種研究機関が活発に地震や津波、さらには被害想定に関する新たな知見を公表し始めています。来るべき大地震に対する備えは様々なものがありますが、切迫性の高い海溝型地震については、津波に関する対策の実施が急務となっています。
　そこで本セミナーでは、南海トラフの巨大地震で想定される津波を対象に、土木や建築構造物の耐津波技術や具体的な対策、あるいは対策に関する現状の課題について、第一線で活躍されている方々を講師にお招きして、地震防災に携わる技術者や地震防災に関心のある技術者等に対してご講演いただきます。（※本セミナーは土木学会継続教育CPD3.8ポイントプログラムです。）

セミナー内容（2013年12月12日(木)：土木学会講堂）

　・13:00～13:20　開会の挨拶及び趣旨説明
　　　　　　　　　　　／　望月 智也（地震防災技術普及小委員会 WG2主査）
　・13:20～14:10　南海トラフの被害想定や対策の今後の方向性（最終報告）について
　　　　　　　　　　　／　藤山 秀章（内閣府 参事官(防災担当)）
　・14:10～15:00　津波に対する港湾構造物（防潮堤等）の対策と課題
　　　　　　　　　　　／　有川 太郎（港湾空港技術研究所　上席研究官）
　・15:00～15:10　休　憩
　・15:10～16:00　津波に対する道路構造物（盛土を含む）の対策と課題
　　　　　　　　　　　／　幸左 賢二（九州工業大学 教授）
　・16:00～16:50　津波に対する建築物の設計法に関する話題
　　　　　　　　　　　／　濱本 卓司（東京都市大学 教授）
　・16:50～17:00　閉会の挨拶
　　　　　　　　　　　／　木全 宏之（地震防災技術普及小委員会　委員長）

　１）主　催：公益社団法人土木学会（担当 地震工学委員会・地震防災技術普及小委員会）
　２）日　時：2013年12月12日（木）13：00～17：00
　３）場　所：土木学会講堂（〒160-0004 東京都新宿区四谷1丁目外濠公園内）
　４）定　員：120名（申込者多数の場合は先着順）を予定
　５）参加費：学会会員5,000円,非会員7,000円,学生2,000円（消費税・テキスト代含む）
　　　　　　　※参加費に宿泊、昼食代、交通費は含まれておりません。
　６）テーマ：「南海トラフの巨大地震に向けた津波への備えと課題」
　７）申込先：土木学会ホームページの「行事と募集案内」の「本部主催行事参加申込」
　　　　　　　のところからWEB申込か申込用紙を出力しFAXにてお申込下さい。　
　　　　　　　　http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp
　８）申込締切日：2013年11月29日（金）必着
　９）問合先：公益社団法人土木学会研究事業課　佐藤友美
　　　　　　　　TEL 03-3355-3559　E-mail: y-sato@jsce.or.jp

　※講演趣旨に変更はありませんが、テーマ（タイトル）は変更になる可能性があります。