この度、東日本大震災・原子力災害伝承館では、下記のとおり研究員を募集します。
興味を持っていただいた方の応募をお待ちしております。
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１　専門分野
　社会学、心理学、政治学、経済学、教育学、工学、リスク論、コミュニケーション論、自然災害科学、防災学、環境解析学、環境保全学、放射線科学 等
※ 研究員は、研究目的に基づき、上級研究員（非常勤）と、国内外の研究機関や研究者と協力し、ヒアリングやアンケート等社会科学的なフィールド調査を行います。

２　応募資格
　日本語で日常的なコミュニケーションがとれ、なおかつ次のいずれかを満たす方
　（１）大学院修士課程又は専門職大学院の過程を修了した者
　（２）大学院修士課程又は専門職大学院の過程を修了見込みの者

３　採用予定日
　令和５年４月１日（原則）

４　応募期限
　令和４年８月２５日（木）

５　募集内容詳細について
　当館ホームページ（https://www.fipo.or.jp/lore/research-study）をご参照ください。

コンクリート標準示方書（設計編）のP34 5.2.1(4)に記載されているコンクリートの付着強度について質問です。
「普通丸鋼の場合は、異形鉄筋の場合、40%とする。ただし、鉄筋端部に半円形フックを設けるものとする。」という文言がありますが、鉄筋端部に半円形フックを設けることができない場合、付着強度算出式を用いてはいけないのでしょうか？
それとも上記文言は付着破壊が発生した場合の保証としての文言であり、付着強度算出式自体は変わらないのでしょうか？
素人質問で申し訳ございませんが、どなたかご教授いただけますと幸いです。

土木学会の皆様：
WEBサイト『土木ウォッチング』では、現在1500件の記事が公開されていますが、これらは土木構造物/土木施設の“分類”に従って格納されています
（分類は複数にまたがることも多いです）。

☆★☆今月の構造物：高田松原津波復興祈念公園 国営追悼・祈念施設☆★☆
https://www.doboku-watching.com/index.php?Kiji_Detail&kijiId=1876

☆写真１：第二線堤の上に立ち、広田湾の海岸線を背に震災伝承施設に向かってを撮影。
☆写真２：津波復興祈念公園にはいくつかの併設施設があり、写真２はそのハイライト。
【撮影日：2022年3月11日】

国立研究開発法人海洋研究開発機構では、下記の公募を行っております。

JAMSTEC Young Research Fellow 2023 公募
募集人員　約5名
※締め切りは、2022年9月6日（火） 13時 （日本時間/JST）必着

詳細は下記サイトよりご確認いただきますようお願いいたします。

https://www.jamstec.go.jp/e/work_with_us/jobs/details/jyrf20220906/

【問い合わせ先】
国立研究開発法人海洋研究開発機構
人事部人事任用課
JAMSTEC Young Research Fellow 採用担当
jyrf2023@jamstec.go.jp

プレパックドコンクリートの注入モルタルの流動性試験方法(P漏斗による方法）について質問があります。
この試験器具はアンカー工でのモルタル注入をするときに使いますが、それ以外の工法でもこの試験器具の出番はありますか？
あるとしたら、それはどのような現場でどんな工法でしょうか？

表面被覆材、表面含浸材の耐用年数はどれぐらいなのでしょうか。構造物周辺環境によってだいぶ差がでてくるとは思いますが参考文献などありましたら教えていただければと思います。

あまり知識がなく、ご教授いただきたいです。

自立式矢板の前面に捨石（根固め工）を設置する場合、地盤から捨石高の1/2を設計時盤面としてよいとあります。
（護岸・根固め工の設計ガイドライン）
この場合、地盤から捨石高の1/2までの土質定数は矢板背面の土質定数と同一とするのでしょうか？
それとも、矢板の前面だけ地盤改良を行ったとして、捨石の土質定数を仮定して設定するのでしょうか？

後者の場合、捨石の土質定数の仮定方法を教えていただきたいです。よろしくお願いいたします。

中性化照査における，結合材料Bとはどのように求めることができるのでしょうか．
手元の資料では，「ポルトランドセメント量」に「低減係数と混和材料を掛けた値」との「和」（B=Cp+k×Ad)ということになっているのですが，Cpをどこから持ってくればいいのか，よく分かりません．

よろしくお願いします．

公益財団法人 前田記念工学振興財団では、工学（土木・建築・i-construction分野）に関する学術研究への助成、研究者の顕彰、国際的な発表会やシンポジウムに対する助成を行っています。
このたび、令和５年度の募集を以下の通り行いますので、応募される方は当財団ホームページ（https://www.maedakksz.or.jp）に掲載している募集要項にしたがい、応募申請書を提出してください。（令和３年度より新設した「i-construction分野」の技術範囲は、各募集要項をご確認ください。）
　　　　　　　　　
Ⅰ.研究助成事業
　１．従来型研究助成
　工学（土木・建築・i-construction分野）の独創的な研究を行う研究者、または研究グループを
　対象に研究費の助成を行います。（i-construction分野は、ベンチャー企業からも応募可能です。）
　　■助成対象：土木・建築・i-construction分野　合計35件程度
　　■助成期間：令和５年４月より１年間
　　■助成金額：１件100万円以内
　　■募集期間：令和４年８月22日(金)～10月７日(金) 12:00到着分まで
　　■参考：採択率は、令和３年度は42.7％、令和４年度は50.7％でした。
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気候変動により災害発生のメカニズムが変化するとともに、社会か らの要請も変化しつつある。一方、インフラは、大規模修繕・更新の時期を迎えている。最新の技術成果を取り入れたスマートなインフラの新設・更新戦略は、インフラシステムの高度化を通じて国土、都市・地域の再生・更新の先導役を果たす。
　しかし、インフラの計画論と個別施設の設計論の間には埋め切れないギャップが存在する。インフラシステムに期待されるサービス水準と性能を結びつけるインターフェイスの設計に、大きな想定の壁がある。この壁をいかに越境するか？インフラは日々の生活を支える基盤であり、現実世界の現場では、答えを出していかねばならない。インフラシステムの高度化戦略には、インフラ性能高度化のための技術開発、アセットマネジメント技術の高度化、インフラ性能の評価・モニタリングとアセスメント技術の実装、インフラDXの推進と制度基盤の発展などが含まれる。本シンポジウムを通じ、サービス水準と性能に着目し、越境しあうインフラガバナンスについて議論したい。
https://www.scj.go.jp/ja/event/2022/327-s-0810.html

〇開催日時　：2022/8/10（水）13：30～17：00
〇開催方法　：ハイブリッド開催
〇対　象　　：どなたでもご参加いただけます
〇定　員　　：40名（現地参加）、500名（ZOOM）
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【日本地下水学会シンポジウム「トンネルと地下水」】
主催：公益社団法人　日本地下水学会
後援：(公社）雨水貯留浸透技術協会、(公社）地盤工学会、(公社）土木学会、(公社）日本地すべり学会、（一社）水文・水資源学会、（一社）全国地質調査業協会連合会、（一社）土壌環境センター、（一社）日本応用地質学会、日本水文科学会　　　　　　　　　　 　　　
〇開催趣旨
トンネルは山岳地域や都市域で掘削され、時に地盤沈下や崩落などを引き起こし、大きな事故につながる例も少なくありません。また近年では、ルートの約9割がトンネルでかつ国内最大級の土被りを持つリニア中央新幹線の建設が進んでおり、様々な方面から注目されています。
トンネル掘削ではしばしば事前に予測し得なかった突発湧水や湧水による水質擾乱など地下水に関わる問題が発生し、工期の遅延や追加コストが必要となることもあります。したがって、トンネル掘削においては事前の地質・地下水状況の把握とこれに基づく適切な施工管理が求められます。
トンネル掘削における地下水に関連する具体的な課題としては、掘削が地下水にどのような影響を及ぼすのか、また、それは予測可能で、どのような対策が有効かについて影響範囲や要因などの観点から事前に検討することが必要です。
これまで多くのトンネル掘削が行われた結果、掘削に関わる地下水抑制技術は進展してきており、より適切な施工方法や施工上の留意点など多くのノウハウが蓄積されてきました。
本シンポジウムでは、これまでの知見に基づき、トンネル掘削に関連した地下水問題への対応に焦点を当て、この問題に技術的にどこまで応えられるのか、さらには想定外事象への対応事例などに関連する話題提供をいただき、トンネル掘削における適切な地下水管理の在り方などについて参加者の皆様と議論することといたします。
〇開催時期：2022年9月17日（土）13:00～17:00
〇実施方法：オンライン（Zoomによる）
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歩道の舗装について、透水性舗装により排水性を持たせ状態でカラーをつけたいと考えており、排水性のある塗料RPN-601の施工を考えているのですが、設計歩掛を確認したところ、歩道の選択肢ではRPN-601が使えないようになっております。カタログではRPN-601は歩道にも使えるとなっているのですが、どちらが正しいのでしょうか。

「セメント系固化材による地盤改良マニュアル」は、1985年に初版を発刊して以来、建設技術者の手引書的な役割を担って参りました。第5版では、災害からの強化復旧、大規模災害への対策、ＩＣＴの活用、最新技術データ・指針類の反映など、実務に役立つ情報を数多く記載しました。
本セミナーは、この改訂版をテキストとし、編集に携わった先生方による講演を行います。この機会に是非ともご聴講いただきますようご案内いたします。

１．日　時：2022年9月9日（金）9:30～16:40
２．会　場：JA共済ビル カンファレンスホール［〒102-0093東京都千代田区平河町2-7-9］
３．ＣＰＤ：土木学会認定CPDプログラム（JSCE22-0737　5.9単位）
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土木ど素人です

擁壁の構造計算で粘着力を無視するのはなぜですか？
感覚的に粘性土でも硬いものもありますし、砂質土よりも空隙がなく粒子が結合して粘着があり強い気がするのですが。

また通常根入れを50cmは確保することになっていますが、50cmの根拠はありますか？民地側で掘削されても大丈夫というところで50cmでしょうか？

令和4年度都市再生研究助成事業の対象となる研究の公募のお知らせ
令和4年7月15日
一般財団法人 民間都市開発推進機構
都市研究センター
一般財団法人 民間都市開発推進機構は、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づく国土交通大臣指定の一般財団法人であり、国からの援助を受け、民間事業者が行う良好な都市開発事業に対して資金面、情報面等から多様な支援業務を行っています。
当機構は、大学若しくは大学院又はそれらの付属機関、高等専門学校その他のまちづくり等について調査研究を行っている組織・団体を対象に、都市の再生・まちづくりに関する研究計画を公募し、優秀な研究計画に対して研究助成を行います。応募の締め切りは令和４年10月11日（火）12時です。
詳しくは、当機構ホームページ　 http://www.minto.or.jp 　より、「令和4年度都市再生研究助成事業の対象となる研究の公募のお知らせ」をご覧ください。
http://www.minto.or.jp/common/pdf/urban_info.pdf