浚渫土砂を投入している埋立地に、自然に湿地環境やエコトーンができあがり、多様な水生植物が生えて豊かな生態系を産んでいます。
埋立地であるがゆえの軟弱地盤なので、セメントを流して地盤改良した後、表面をコンクリートで覆い固めたプールを作ります。
ここからが質問です。コンクリートで覆ったプールに、再び土砂を投入し、コンクリで固める前の湿地環境の再生を図る、というものは、実際にどこかで前例があるのでしょうか？そのようなことは可能でしょうか？例えば学校のコンクリ―トでできたプールに水を入れても、藻は発生？アメンボくらいはいますが、生態系が広がる事はありません。どなたかご存知の方、また聞いた事があるかた、お願いします。

第1回JASRA建設発生土リサイクル講習会（４月２６日）開催のお知らせ

　（一社）全国建設発生土リサイクル協会は、国土交通省「建設リサイクル推進計画2020～質を重視するリサイクル～」（令和2年9月）に資する建設発生土のリサイクルに関して講習会を開催いたします。皆様の多数の参加をお待ちします。
【日時】2022年４月26日（火）１３時から１６時30分
【会場】星陵会館（東京都千代田区永田町2-16-2）　
【主催】（一社）全国建設発生土リサイクル協会
【後援】建設副産物リサイクル広報推進会議
【定員、参加料】会場参加者２00名　WEB聴講200名、参加料無料（要事前申込み）
【ＣＰＤ、ＣＰＤＳ】CPD　3.0単位、CPDS 　4unit（CPDSは会場参加者のみ認定）
【プログラム】....続きを読む

建設ディレクターコミュニケーションセンターイベント─実践企業報告会──
経営者・技術者・建設ディレクターが一堂に集まり地域を超えた事例共有の場に。
『「個」から「チーム」へ─地域を超えて繋がる』
【日時】2022年 4月15日 (金) (13:00～18:00)
【場所】国立京都国際会館（京都府京都市）
イベントの一部を視聴できるオンライン参加【無料】 事前お申込み受付中
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【オンライン視聴プログラム】(13:00～15:00)

■オープニングスピーチ
・内閣府地方創生推進事務局長　青木由行氏
・一般財団法人建設業振興基金　理事長 佐々木基氏
（他調整中）

■事例発表
・協栄建設株式会社 京都府
・道路建設株式会社 北海道
・伊米ヶ崎建設株式会社 新潟県
・武藤建設株式会社 長崎県
・ヤマグチ株式会社 鹿児島県

【詳細】
https://kensetsudirector.com/event0124/
【オンライン参加お申込みフォーム】
https://forms.gle/S36EUysv2scwP2y67
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【主催】（一社）建設ディレクター協会
【出典】（一社）建設ディレクター協会 ホームページ

ブロック積護岸に防護柵を設置する予定なのですが、道路幅が狭く護岸天端に防護柵を設置しなければなりません。
護岸に影響を及ぼさないために、独立した防護柵の基礎を設置しなければならないと思うのですが、基準がわかりません。
なにか参考になる資料(防護柵及び基礎の構造、寸法等)はありませんか？
※車道制限速度　30キロ制限
　ブロック積　3分勾配
　

会員ではありませんが、たまたまこの掲示板をみて、疑問に思っていることを質問させていただきます。
液状化について素人ですが、いろんな文献に当たりました。

軟弱な沖積砂礫層が厚さ20ｍほどあり、耐震設計を行うにあたり、示方書どおりに設計しますが、

果たして全層が液状化するのか、という疑問が湧きました。

・産総研寒川氏（2015）は、1.深度1，2ｍまでしか液状化は認められない。
　2.液状化層の下位の地層は乱されていない。

深層混合処理工法やサンドコンパクション工法では工費がかかります。浅層を対象にした工法であれば、経費が安くなります。

振動実験が望まれ、その結果を基準書に反映してほしいものです。基準や学会の動向には承知いたしておりません。
なので的外れの質問かもしれません。その節はご容赦ください。

令和4年3月28日
九州大学熱帯農学研究センター国際開発部門
准教授候補者選考委員会
委員長　平 松　和 昭

九州大学熱帯農学研究センター国際開発部門准教授候補者の推薦について（依頼）

本選考委員会は下記のとおり九州大学熱帯農学研究センター 国際開発部門 准教授候補者1名を公募することになりました。
つきましては、適任者をご推薦くださいますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　記

1．選考方針
　九州大学熱帯農学研究センターは、学内共同教育研究施設の一つで、熱帯農業に関する研究・教育・国際協力を行うことを目的に、熱帯作物・環境部門、地水・環境保全部門、国際開発部門の３部門で活動しています。このたび、准教授の公募を行う国際開発部門では、熱帯地域における農業生産基盤・農村生活基盤となる水環境の保全および農業における情報通信技術の開発と利用に関する先端的な教育研究を行うとともに海外の大学および試験研究機関とのネットワーク構築による情報発信機能の強化や国際開発プロジェクトの積極的な獲得を行っています。また、大学院生物資源環境科学府の修士課程と博士後期課程の教育に参画するとともに、農学部での講義科目も担当しています。

　今回の准教授候補者としては、
（１）以下の１）～３）のすべての領域における卓越した見識と該博な知識があること、
１）熱帯の河川における水質汚染の現状と回復に関する教育研究
２）熱帯の閉鎖性水域における水質と物理性に関する教育研究
３）熱帯の農村開発を目的とした情報通信技術の開発と利用に関する教育研究
（２）国際的な研究活動の実績があること、
（３）国際協力について熱意をもって取り組む意思のあること、
（４）国内外の大学院生の教育に熱意をもって取り組む意思のあること、
（５） アジアを中心とした国際共同研究等のために、討論ができる英語力を有すること、
（６）博士の学位を有していること、
等の要件を備えた方が望まれます。

２．提出書類
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令和４年度　一般財団法人河川情報センター研究助成の募集について

●公募期間　　令和４年４月１日（金） ～ 令和３年６月３０日（木）

●対象とする研究者（代表研究者）

・日本国内の大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関の研究者
・国、地方公共団体、独立行政法人等及びこれらに付属する機関の研究者
・民間企業の研究者
　（但し、学生は博士後期課程に在籍するものに限って、共同研究者になることができます。）

●対象となる研究
次のテーマに関する研究について、新規採択数は４～５件程度の予定
①水災害に係る水理・水文(洪水予測・洪水氾濫を含む)
②水害リスク情報
③河川情報の提供
④水災害情報の収集・共有
⑤水災害軽減に向けた土地関係情報・地理空間情報との連携
⑥地域防災力向上
⑦災害時危機管理
※流域治水、デジタルトランスフォーメーション（DX）など、今日的なニーズに対応する研究提案を期待します。

●助成期間及び助成額
　期間：助成決定日（令和４年１０月予定）から基本１年間、研究内容に応じて２年を限度とします。　
　助成額：１件につき原則として、200万円を標準とし100万～300万円の範囲内です。

●応募方法
研究助成要綱をご覧のうえ、所定の申請書に必要事項を記入し、電子メールにてFRICS研究助成
事務局へご提出ください。

【研究助成の要綱・申請書式のダウンロード先】
　 ホームヘ゜ーシ゛: http://www.river.or.jp/koeki/jyosei/2022.html

【申請書の提出先・問い合わせ先 】
E-mail : josei@river.or.jp

　一般財団法人河川情報センター　企画・調整部内「研究助成事務局」
　〒102-8474 　東京都千代田区麹町1-3 ニッセイ半蔵門ビル
　　TEL：03-3239-3221　　FAX 03-3239-8174

日時：2022年9⽉7⽇（⽔）〜9⽇（⾦）
会場：関東地区大学キャンパスとオンラインで併催
受付期間：4月4日（月）～5月23日（月）
募集講演テーマ：
（01） 大学・高専等における教育 （01-1） 講義・演習形式による教育方法とその教材開発 　　基礎科目・専門科目の講義・演習，教材の開発， 初年次教育，等
（01-2） 実験・実技を通じたエンジニアリング・デザイン教育の実践方法とその教材開発 　　実験・実技・教材の開発，ものつくり教育，リメ ディアル教育，エンジニアリング・デザイン教育， 等
（02） 教育力・教育システム 　　工学教育・システムの個性化・活性化，グローバ ル化，AI・データサイエンス・e-ラーニング，プロ ジェクトマネジメントとPBL，教育評価・自己点検・ 評価システム，グッドプラクティス，等
（03） オンライン教育とハイブリッド型教育 　　新しい授業システム（リモート，オンライン，オ ンデマンド，ハイブリッド型）等
（04） 社会連携および企業・社会人教育 　　高大院連携，インターンシップ，社会貢献，社会 人教育，企業における技術者教育，等
（05） 学生の教育・学修活動（学生による登壇に限ります．） 　　学生の教育活動事例，学修活動事例，等
（06） 多様化時代のダイバーシティ推進 　　女性エンジニア育成，多様な学生への学修支援， 等
（07）OS XR 技術の工学教育への導入，
（08）OS 企業におけるアップスキリング・リスキリングと産学連携，
（09）OS 工学女子が創り出す多様性豊かな新しい社会，
（10）OS コロナ禍における学生の地域連携・ものづくり活動，
（11 ）OS 産業界が求めるコミュニケーション能力，
（12 ）OS 社会実装型プロジェクト教育の授業連携と教育支援，
（13）OS Society 5.0 時代を担う理工系人材育成に関する高専教育の実践と展開～高専における取組～，
（14）OS 大学教育とリカレント教育のデジタルトランスフォーメーション，
（15）OS 着手前あるいは着手後の学習姿勢・行動特性が研究活動に及ぼす影響
（16）OS デジタルものづくりと社会実装ロボット教育，
（17）OS Positive Engineering Education の可能性，
（18）OS ものづくりの技能科学
申し込み方法など詳細はこちら：
https://confit.atlas.jp/guide/event/jsee2022/top

原子力規制人材育成事業の令和4年度新規採択事業の公募について

原子力規制庁では、原子力規制分野の教育研究を底上げするとともに、将来的に原子力規制を牽引する人材を育成することを目的として、平成28年度から国内の大学等における原子力規制に関わる人材を効果的・効率的・戦略的に育成する事業を3～5年以内で支援する「原子力規制人材育成事業」を実施しています。

令和4年度においても3～4件程度の事業を採択できる見込みであることから、3月17日（木）より新規事業の公募を開始いたしました。
※年度当たりの補助額：（新規事業）1,000～3,000万円程度、（継続事業）～1,000万円程度

・令和4年度「原子力人材育成等推進事業費補助金（原子力規制人材育成事業）」について
https://www.nsr.go.jp/nra/chotatsu/hojyokin/20220317_00001.html

具体的には、以下の類型の教育研究プログラムを募集します。
① 原子力プラント規制等に係る業務（実用炉・核燃料施設、放射性廃棄物関連施設等の審査・検査）に必要な科学的・技術的知見（原子力安全、核セキュリティ、保障措置に係る科学的・技術的知見を含む）を身に付けた人材を育成するための教育プログラム
② 放射線防護に係る業務（原子力災害対策、放射線規制、放射線モニタリング）に必要な科学的・技術的知見を身に付けた人材を育成するための教育プログラム
③ 自然ハザード・耐震に係る業務（地盤、地震、津波、火山及び耐震・耐津波設計の審査）に必要な科学的・技術的知見を身に付けた人材を育成するための教育プログラム

本事業の公募期間は、3月17日（木）から4月18日（月）12:00となっておりますので、公募要領を参照の上、奮って御応募いただけますようお願いいたします。
また、本事業の公募説明会を3月24日（木）13時30分及び3月30日（水）13時30分の2回にわたり予定しておりますので、ご関心がございましたら上記URLをご覧いただきご登録くださいますようお願いいたします。

原子力規制庁人事課　久保田、後藤、高平
電話：03-5114-2104

せん断補強鉄筋につき教えてください
カルバート工指針や道路橋示方書に記載のせん断補強鉄筋量Awの算出式のうち，せん断補強筋の間隔ｓ（道路橋示方書では部材軸方向の間隔）とは，ボックスであれば主鉄筋と直交した配力筋方向，
橋台では橋軸直角方向と考えていいいのでしょうか。いわゆる奥行1m当りで考えている場合には奥行方向の間隔で良いのでしょうか。
よろしくお願いします。

橋梁の排水管（路面排水ますから桁下に垂れ流す管）を塩ビ管に交換します。桁の塗膜と同様に「鉛」が基準値以上含有する塗膜です。この場合、桁と一緒にブラストをかけて塗装をとってから管を処分（又はスクラップ）でしょうか。そのまま撤去して塗膜がついたまま処分でしょうか。このままだと特別管理産業廃棄物になると思いますが。60本ぐらいで200kgを越えます。ブラストで塗膜をとってから処理したほうがよいと思っていますが、詳しいかたよろしくお願いします。

このたび，2022年9月14日（水）～16日（金）の間，東京都立産業技術大学院大学／東京都立産業技術高等専門学校にて
第38回ファジィシステムシンポジウム(http://fss.j-soft.org/2022/)を開催することとなりました．
ファジィ理論をはじめ，知能情報システムに関する講演やミニ四駆AI大会等，イベントも多数予定しております．
多くの皆様のご発表・ご参加を心よりお待ち申し上げます．　

<スケジュール（予定）>
2022年4月15日(金)：企画セッション提案申込締切　
2022年5月27日(金)：講演申込締切
2022年7月8日(金)：講演原稿締切
2022年8月5日(金)：事前参加申込締切

一般財団法人国土技術研究センターでは、国民の社会資本に対する認識、理解、評価等を明らかにするため、平成29年（2017年）と令和3年（2021年）に「社会資本に関するインターネット調査」を実施し、調査データを公開しています。
このオープンデータを活用し、今後の社会資本整備のあり方、論点などを明らかにされることを期待して、公益社団法人土木学会と一般財団法人みなと総合研究財団にも協賛をいただき、以下の通り論文を募集・表彰します。

募集期間：2022年3月16日（水）～2022年10月5日（水）
　　　　　※論文については、令和４年（2022年）9月１日（月）より受け付けます。
　　　　　　最終日の令和４年(2022年)10月5日(水)の受け付けは、17時までとします。
応募資格：一般の部及び学生の部、個人又はグループ
表彰内容：最優秀賞1件（賞状及び副賞30万円贈呈）、優秀賞2件程度（賞状及び副賞10万円贈呈）、佳作複数件

提出方法：様式1（論文テンプレート）と様式2（エントリーシート）を電子メール添付にて提出
提出先　：kensyoronbun@jice.or.jp

その他募集に関する詳細やテンプレートは以下HPからご覧下さい。
https://www.jice.or.jp/labs/infra_internet_survey

【懸賞論文に関するお問い合わせ】
今後の社会資本のあり方に関する懸賞論文事務局（国土技術研究センター 情報・企画部　沼尻、石川）
メール：kensyoronbun@jice.or.jp
ＴＥＬ：03-4519-5006

一般財団法人 建設物価調査会　2022年度研究助成の公募について
〇対象課題・テーマ
・土木、建築等の建設工事に関する積算、工事費、資材価格、労務費等の価格情報及びその利活用方策に関する研究
※その他、当財団の事業に関連する研究についても受け付けております。
（研究例）
　①DX時代に相応しい価格情報・積算手法のあり方に関する研究
　②ライフサイクルコストを踏まえた価格情報のあり方に関する研究
　③当会提供データについての新たな活用等に関する研究
　④現行の積み上げ方式と異なる新たな積算方式・価格妥当性の評価等に関する研究
　⑤積算・コスト管理分野における建設業の担い手確保、育成に関する研究
〇助成対象者
・原則として、大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関等の研究者又は民間企業の研究者
〇募集期間
・2022年4月1日から2022年6月15日
〇助成期間
・2022年10月1日から2023年9月30日までの１ヵ年、又は2024年9月30日までの２ヵ年
〇助成金額
・助成期間が１ヵ年の研究：200万円以内
・助成期間が２ヵ年の研究：400万円以内
〇助成件数
・１ヵ年の研究、２ヵ年の研究を合わせて３件程度を予定
〇申請方法
・弊社HPに掲載されております2022年度研究助成募集実施要綱をご覧のうえ、所定の申請書類に必要事項を記入し、電子メールでご提出ください。
・弊社HP　https://www.kensetu-bukka.or.jp/trendtopics/subsidy/2022application/
〇申請書類の提出先・お問い合わせ先
　一般財団法人 建設物価調査会 企画開発部
　E-mail：kikaku@kensetu-bukka.or.jp
　※お問い合わせはメールでお願いいたします。

この調査・研究助成制度は、全解工連が、解体工事に関するテーマを研究する者に対し研究費を助成することによって、解体工事に関する技術等を啓発普及させ、もって解体工事業界の発展に寄与することを目的とするものです。
令和４年度の助成対象となる研究等を募集します。希望者は「解体工事に係る調査・研究助成金に関する規程」を確認し、令和４年４月２８日までに、申請書を全解工連事務局に提出してください。
募集案内　https://www.zenkaikouren.or.jp/zenkaikouren/1155/