「セメント系固化材による地盤改良マニュアル」は、1985 年に初版を発刊して以来、建設技術者の手引書的な役割を担って参りました。第5 版では、災害からの強化復旧、大規模災害への対策、ＩＣＴの活用、最新技術データ・指針類の反映など、実務に役立つ情報を数多く記載しました。
本セミナーは、この改訂版をテキストとし、編集に携わった先生方による講演を行います。この機会に是非ともご聴講いただきますようご案内いたします。

１．日 時：2023年8月31日(木) 9:30～16:40
２．会 場：オービックホール ［〒541-0046 大阪府大阪市中央区平野町4丁目2-3 オービック御堂筋ビル2F ］
３．ＣＰＤ：土木学会認定CPDプログラム（ JSCE23-0663 5.9単位 ）
　　　　　（オンライン受講の方）土木学会以外の団体に提出する場合の方法等は提出先団体に事前にご確認
　　　　　　ください。他団体が運営するCPD制度に関する内容については回答いたしかねます。
４．定 員：【会 場】100名 【オンライン】300名
　　　　　　※定員になり次第締切させて頂きます
５．受講料：1名当たり12,000円（税込・テキスト代を含む）
　　　　　　※お申込み後のキャンセルは、いかなる理由でも返金は致しかねますのでご了承ください。
６．申込方法：インターネット：https://jcafukyu.jp/ よりお申込みください。
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独）環境再生保全機構は、環境省所管の競争的研究費「環境研究総合推進費」において、令和６年度新規課題を令和５年９月より公募します。

■「環境研究総合推進費」とは
環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積及び技術開発の促進を目的とした、環境省所管の競争的研究費です。
研究領域は、気候変動領域、資源循環領域、自然共生領域、安全確保領域、これら４つの領域にまたがる統合領域の５領域です。　

■公募期間
令和５年９月13日（水）13時～令和５年10月17日（火）13時

■応募方法
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）にて受付

※最新情報は、随時ホームページにて更新いたします。
https://www.erca.go.jp/suishinhi/koubo/r06_koubo_1.html
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　充填モルタル製品の出荷検査を担当しております。
　供試体の作成方法についてご質問致します。

　コンクリート標準示方書のＪＳＣＥ－Ｆ　５０６の　４項ａ）の記述で、「同一条件の試験に対して必要な供試体の数は４個以上とする。これらの同一条件の供試体は、原則として異なったバッチのモルタルまたはセメントペーストから作る。（供試体の材齢も含む）」とされております。

　上記は、１袋の製品袋から必要材齢分の複数の供試体(例、３材齢で１２本）を採取してはならないと解釈されます。左記認識で試験を行うならば、ｎ材齢の試験を行う場合、最低ｎ×４袋の資料及び試験回数が必要になります。

　供試体の作成方法についての認識に誤りがあるのか、どなたかお判りになる方、ご教授頂きたく。よろしくお願い致します。　

現場打集水桝を設計しており、２方向から流入（管と側溝）、１方向（側溝）から流出させる予定です。

そのうち管の流入と側溝の流出については、現場打集水桝の布設時点で箱抜きだけ済ませる予定です。
（本設の道路施工が終了するまでの数年間は、閉塞させておきたいです。）

そのために箱抜き箇所を閉塞するためには、どのような方法が適切ですか？

コンクリートの打設でしょうか？またその場合、差し筋は必要でしょうか？

関東大震災100年シンポジウム、関東大震災特別企画展を開催します
～関東大震災を見て、感じて、未来への備えにつなげる～

今年は、1923年9月1日に発生した関東大震災から100年を迎える節目の年です。
関東大震災で何が起こったのかを振り返るとともに、切迫する首都直下地震等の巨大地震に対して、行政、民間企業、市民等が連携した今後のまちづくりやインフラ整備をいかにしていくべきかを考えるためシンポジウムを開催します。あわせて関東大震災の歴史や最新の防災技術を学べる特別企画展を開催いたします。

【関東大震災100年シンポジウム】
　①日　　時：　８月２８日（月）　１４：００～１７：３０
　②場　　所：　東京ビッグサイト国際会議場（東京都江東区有明3-11-1）
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お世話になってます。
広島県福山市の業務委託を行なっている共立測量設計と申します。
このたび、鉄筋挿入工の試験をするにあたり市役所の方から問い合わせがありました。
広島県の土木工事施工管理基準の試験方法に「jsce-f-521 2018」とあります。
jsce-f-521は流動性試験のことだと思いますが、「2018」とはいったい何を意味しているのか教えてもらいたいと思いメールを致しました。

公益財団法人 前田記念工学振興財団では、工学（土木・建築・i-construction分野）に関する学術研究への助成、研究者の顕彰、国際的な発表会やシンポジウム、学生グループの海外視察・国際研究交流活動費に対する助成を行っています。
このたび、令和６年度の募集を以下の通り行いますので、応募される方は当財団ホームページ（https://www.maedakksz.or.jp）に掲載している募集要項にしたがい、応募申請書を提出してください。（令和３年度より新設した「i-construction分野」の技術範囲は、各募集要項をご確認ください。）
　　　　　　　　　
Ⅰ.研究助成事業
　１．従来型研究助成
　工学（土木・建築・i-construction分野）の独創的な研究を行う研究者、または研究グループを
　対象に研究費の助成を行います。（i-construction分野は、ベンチャー企業からも応募可能です。）
　　■助成対象：土木・建築・i-construction分野　合計35件程度
　　■助成期間：令和６年４月より１年間
　　■助成金額：１件100万円以内
　　■募集期間：令和５年８月21日(月)～10月６日(金) 12:00到着分まで
　　■参考：採択率は、令和３年度は42.7％、４年度は50.7％、５年度は44.9％でした。
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道路詳細設計の受注をし、道路付帯構造物設計の工種も含まれていました。土木設計共通仕様書では「道路詳細設計の道路付帯構造物設計」の内容と「一般構造物詳細設計」の内容が同じように思われます。違いがあるのでしょうか？教えてください。　要するに道路詳細設計で発注し道路付帯構造物設計の工種を含めておけば、一般に「一般構造物詳細設計」として別途発注されるものが不要になってしまうように思われます。とても歩掛上合わないと思うのですが。

ケーブル部材の耐用年数はどれくらいなのでしょうか。
感覚的に100年はもつとおもうのですが、具体的な数値が記載されている図書や基準等があれば教えていただきたいです。

「第11回 地域の交通環境対策推進者養成研修会
　～世界遺産を持つ地方都市から学ぶ官民共創の持続可能な交通づくり～」のご案内
　https://www.estfukyu.jp/training2023.html

　地域において交通政策は、持続可能性を左右する重要なものです。特に近年では、だれもが気兼ねなく移動できる交通体系の整備によって人口減少・少子高齢化を食い止めるとともに、脱炭素化・GX（グリーントランスフォーメーション）をも推進する政策が求められています。このような、地域の交通と環境に関わる課題を解決するためには、その地域で対策を主導する人材が不可欠です。
　そこで、EST普及推進委員会および公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団は、国土交通省の地方運輸局や、積極的に交通環境対策を実施している自治体などと協力し、地域の交通と環境に関わる実務担当者などを対象とした、現場見学、グループワーク、有識者との意見交換などを盛り込んだ体験型の人材養成研修会を毎年開催しています。
　
　第11回目の今回は、2023年9月27日（水）～29日（金）の3日間、「第13回EST交通環境大賞」で優秀賞を受賞した、世界遺産石見銀山のある島根県大田市を研修地域として実施します。
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細幅箱桁は箱桁の合理化構造であり、さらに長支間化を図れると思うのですが、
橋梁年間データベースを調べたところ、90ｍ超えは1橋しかありませんでした。
今回90ｍ程度の計画案を検討しているのですが、あまりに長支間すぎると何かデメリットがあるのでしょうか。
ご教授ください。

今度、橋梁の調整コンクリートの打設を行うのですがセンターで折れる拝み勾配になっていまして厚みが平均200ｍｍほど打設するとのことですが、（100ｍ3ほど）
高さ等皆さんどのように出していますか？
端部の方はすみ出しで出すとして折れ点のセンター等の高さは床板を1～2ｃｍほど削孔して鉄筋を立ててもいいものなのでしょうか？

並びに施工順序の話ですが、拝み勾配のようなときは半分、半分で打設した方がよろしいのでしょうか？
有識者の方教えてください

国立研究開発法人海洋研究開発機構では、下記の公募を行っております。
詳しくはリンク先をご参照ください。

付加価値情報創生部門　地球情報科学技術センター　データ統融合解析研究グループ
研究員　1名　公募　(DKS23-003)

2023年9月6日（金） 23時59分 （日本時間/JST）必着
※応募状況によっては、募集期間を延長することがあります。

■日本語ページ
https://www.jamstec.go.jp/recruit/details/ceist20230906/
■英語ページ
https://www.jamstec.go.jp/e/work_with_us/jobs/details/ceist20230906/

【問い合わせ先】
国立研究開発法人海洋研究開発機構
人事部人事任用課 採用担当
recruit-app@jamstec.go.jp

道路工事にて交通規制を行う場合、元請が公安委員会から道路使用許可を得てから工事を進めます。
工事で複数の下請業者が入る場合、それぞれの下請業者が道路使用許可をとる必要はないでしょうか。
元請が許可を得ており、元請の監督が施工管理で現場に常駐しているため下請はとる必要ありませんか。

公益社団法人　日本港湾協会では、港湾行政のソフト面の強化を図るため、経済学、法律学等の社会科学による港湾に関する研究を奨励し、 その成果を今後の港湾行政に適切に反映させることを目指して、これらの研究に対する助成を行っています。
令和6年度の助成の募集を下記の期間で行います。

【応募期間】　　　 令和５年8月1日（火）～9月29日（金）（必着）
【審査及び通知】　 令和５年中に助成を決定、決定後申請者へ通知

募集方法等、詳細につきましては下記URLよりご確認下さい。
https://www.phaj.or.jp/event/jyosei_2022.html