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科学技術人材育成コンソーシアム 「第4回科学技術人材育成シンポジウム」のご案内

■開催趣旨
今回のシンポジウムでは、「工学教育の新しい展開に向けて-グローバル化への現状と課題-」と題して、大学における工学教育の問題を取り上げます。

東京大学元総長 吉川弘之氏による基調講演「工学教育の新しい展開に向けて(仮)」に続いて、質保証、国際化、認定制度、高大接続の観点から、それぞれの分野の第一人者にご講演頂きます。また、最後に講演者全員によるパネル討論を行い、工学教育のグローバル化に向けての現状と課題について、掘り下げた討論を行います。

■開催概要
日 時: 2013年 2月 9日(土) 13:00~17:00
会 場: 日本学術会議講堂(東京都港区六本木7-22-34)
主 催: 日本工学会科学技術人材育成コンソーシアム
      日本学術会議(土木工学・建築学委員会、機械工学委員会)
共 催: 科学技術振興機構、日本技術士会、日本工学アカデミー、日本技術者教育認定
(順不同) 機構、日本機械学会、電気学会、土木学会、日本建築学会、日本非破壊検査協会、日本マリンエンジニアリング学会、日本塑性加工学会、計測自動制御学会、日本鋳造工学会、日本工学教育協会
後援(予定): 文部科学省、経済産業省、国土交通省、日本経済団体連合会、朝日新聞社

■参加料: 無料  定員:200名

■プログラム(敬称略)
総合司会: 松瀨貢規 コンソーシアム副代表、松井幹彦 コンソーシアム幹事 

開会挨拶
13:00~13:10 有信睦弘 コンソーシアム代表

基調講演
13:10~13:40 「工学教育の新しい展開に向けて(仮)」
東京大学元総長、科学技術振興機構研究開発戦略センター長  吉川 弘之

講  演
13:40~14:10 「工学教育における質保証と学位課程プログラム」 金沢工業大学 学園長・総長  黒田 壽二
14:10~14:40 「国内外の工学教育の状況(仮)」 朝日新聞論説委員  辻 篤子
14:40~15:10 「国際化するJABEE(仮)」 中央大学教授 牧野 光則
15:10~15:40 「高大接続教育(仮)」  岡山大学大学院教授 垂水 共之

15:40~15:55 (休 憩)
    
パネル討論
15:55~16:55 「工学教育のグローバル化への現状と課題(仮)」
コーディネータ:笠木伸英(コンソーシアム顧問)
パネリスト: 吉川 弘之、黒田 壽二、辻 篤子、牧野 光則、垂水 共之の各講演者に加え、工学院大学教授 野口 博

閉会挨拶
16:55~17:00 依田 照彦 コンソーシアム副代表 

■参加申込方法・申込先
以下の事項をご記入のうえ電子メールまたはファクスでお送りください。

○記入事項
1)件名:「第4回科学技術人材育成シンポジウム申込」としてください。
2)記入項目:①お名前(複数可)、②ご所属(勤務先名(部課名)・大学名(学部学科名)など)、③ご連絡先お電話番号またはメールアドレス(複数の場合お一人のみで可)

○お申込先
公益社団法人日本工学会 事務局 電子メール: eng@jfes.or.jp Fax: 03-6265-0673

〒162-0825 東京都新宿区神楽坂4-2-2 東京理科大学森戸記念館3階 電話:03-6265-0672 

講演会「社会インフラ次なる転換」 講師:野村総合研究所社会システムコンサルティング部長

「社会インフラ次なる転換」
講師:野村総合研究所 社会システムコンサルティング部 神尾文彦氏
日時:平成25年2月8日(金) 14:00~16:00(受付13:30~)
場所:福井県国際交流会館 多目的ホール(B1)
主催:福井県建設技術協会、土木学会関西支部
参考URL: http://www.fk-kosha.or.jp/koueki/guide/チラシ(福井県建設技術協会).pdf

参加費無料、当日受付可能ですので、興味のある方はぜひ受講してください。

高度経済成長期に集中整備された道路、鉄道、港湾、公営住宅、上下水道といった社会的なインフラ(社会インフラ)が老朽化・更新期を迎えています。人口減少が見込まれるなか、社会インフラの管理・活用をどうすべきか、また成熟社会を支える社会インフラの姿はどうあるべきか、などについて先行事例等を交えながらご講演頂きます。

環境省「平成25年度低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査」 対象技術の募集について

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環境省では、毎年度、土壌汚染の調査技術及び対策技術の開発や普及の促進を図るため、 実証試験段階にある低コスト・低負荷型の土壌汚染の調査技術及び対策技術を公募し、 実証試験及び技術評価を行う調査を実施しています。
平成25年度の本調査の対象技術の募集を1月31日(木)から2月25日(月)まで行います。

詳しくは、下記ホームページを参照下さい。
○環境省報道発表資料 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16261

東京都市大学緑土会・都市工学科共催 第2回プロジェクトマネジメントセミナー 「我が国の公共工事調達システムについて考える」

東京都市大学緑土会・都市工学科主催の第2回プロジェクトマネジメントセミナーを開催いたします.ふるってご参加をお願いいたします.
また、お知り合いの関係各位へ転送を頂きますようお願いいたします。

東京都市大学 緑土会・工学部都市工学科 主催
第2回 プロジェクトマネジメントセミナー
我が国の公共工事調達システムについて考える  ー「協調の原理」から「競争の原理」へのパラダイム変換ー

講師
高知工科大学特任教授  草柳 俊二 先生
自治体またはコントラクタ勤務で入札・契約等に携わるエンジニア(調整中)
日 時:2013 年2 月27 日(水) 16:00-19:00
場 所:東京都市大学 渋谷サテライトクラス
    東京都渋谷区道玄坂1-10-7 五島育英会ビル地階
参加費:3,000 円を当日徴収いたします。なお、 学生は無料とします。
申 込:メールにて、下記お問い合わせ先までお申し込みください。
CPD :本セミナーはCPDプログラムとして土木学会に認定申請中です。

お問い合わせ先:
東京都市大学工学部都市工学科・皆川勝
メール  minamasa@tcu.ac.jp

一般財団法人 電力中央研究所 研究職員募集のご案内

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一般財団法人 電力中央研究所 研究職員募集のご案内

1. 募集人員 正職員(研究職)
1名
2. 募集研究分野
セメント系材料の長期の化学的変質メカニズムの解明と評価法の開発
3.配属先(予定)
 (一財)電力中央研究所 地球工学研究所 バックエンド研究センター(千葉県我孫子市)
[バックエンド研究センターでは,原子力発電に伴ない発生する使用済み燃料の輸送・貯蔵、放射性廃棄物の処分など、より安全性の高い原子燃料サイクルバックエンド技術を確立するための技術開発に取り組んでいます。]
4.専門分野
コンクリート工学、セメント化学/土木工学科または土木工学系学科
5.職務内容
放射性廃棄物処分施設の長期の安全性確保においては、施設の構造材料や人工バリア材料の一つとして用いられるセメント系材料は、百年~千年オーダーを超える長期性能に関しての、調査、試験、評価の技術を確立することが重要な課題となっています。特に、セメント系材料の長期性能評価の信頼性を向上させるためには、施設周辺の岩盤、地下水、地化学、温度等の環境条件の影響などを考慮した長期的な化学・力学的特性変化を定量的に評価することが重要となっています。そこで、当研究所では、以下の研究に取り組んでおります。
(1) セメント系人工バリア材料の各種劣化・変質評価(溶脱、熱変質、有害物等)に関する試験の実施と試験技術の開発
(2)長期的な劣化変質状態を考慮したセメント鉱物(ex.C-S-H)、空隙壁電価等の分析評価技術、核種移行抑制性能の評価技術およびそれらを踏まえたセメント系人工バリアの長期性能評価手法の開発
上記の研究内容に意欲をもって取り組み,将来の放射性廃棄物処分の安全・安心の向上に貢献していただける方を求めています。
6.応募資格
博士課程修了者 (新卒・既卒いずれも可(着任時))
7.着任時期
平成26年4月1日(予定) [平成25年4月1日付け採用の募集は打ち切りました。]
8.提出書類
 ①履歴書(写真貼付),②業績書(著書,学術論文,作品,特許など),③修士・博士論文概要,主要論文別刷(複写可),④研究に関する抱負・自己PR(A4版2~3ページ)
 なお、募集情報等の詳細は、電力中央研究所ホームページの採用情報ページ(http://recruit.denken.jp/)の該当の募集研究分野をご覧いただき、先ずエントリーをして下さるようお願い致します。
9.応募締切
 平成25年4月10日(水)
10.選考方法
 書類審査および面接による.
11.お問合わせ・書類提出先
〒270-1194 千葉県我孫子市我孫子1646
電力中央研究所 我孫子運営センター スタッフ 入江真
電話:04-7182-1181(代),直通FAX:04-7184-1336
E-mail : irie@criepi.denken.or.jp
採用情報URL:http://recruit.denken.jp/info/kadai/
以上

鉄筋の市場単価の加算率について

市場単価の鉄筋工に加算率の記載がありますが、この中に「施工規模の判定は、1工事における全規格・仕様の全体数量で判定する」とありますが、全体数量で判定するとはどう判断すればよいのでしょうか。
1.異形棒鋼D13が8t、丸鋼が φ16が4tある場合 合計で12tのため施工規模補正をすると考えるのでしょうか。
2.1件の工事の中で 一般土木の市場単価 鉄筋 8t 海上土木工事 市場単価 鉄筋 4t(施工規模補正の基準がない方塊製作) の場合の施工規模補正の仕方

上記 について解答をお教え下さい

独立行政法人土木研究所 専門研究員公募

独立行政法人土木研究所 水環境研究グループ河川生態チーム 専門研究員公募

募集人員:1名

任用期間:平成25年5月1日~平成28年3月31日(なお、契約は年度毎の更新となる。)

職務内容:
 「ダムによる水質・流況変化が水生生物の生息に与える影響に関する研究」は、ダム下流における水質・流況の変化が底生動物の変化を介して、これを餌資源とする魚類への影響を解明し、これらの結果を踏まえてダム下流における河川生態系の劣化の程度を評価する指標の提案を行うものである。
 本公募における専門研究員は、この中で①ダム上下流における魚類群集に関する現地調査・既存情報の収集およびダム上下流での魚類群集の変化の把握を行い、②変化している種群と別途把握している底生動物群集の変化との関係を明らかにして、最終的に、③ダム下流における流況・水質の変化を指標として提案するために、餌資源としての底生動魚類群集の変化が魚類群集に及ぼす影響を取りまとめる。

応募締切:平成25年2月22日(金)必着

応募条件等詳細はこちらをご覧ください。
http://www.pwri.go.jp/jpn/news/2013/0124/senmon_kasen2.pdf

独立行政法人土木研究所 専門研究員公募

独立行政法人土木研究所 水環境研究グループ河川生態チーム 専門研究員公募

募集人員:1名

任用期間:平成25年4月16日~平成28年3月31日(なお、契約は年度毎の更新となる。)

職務内容:
 「物理環境等を指標とする河川環境評価技術に関する研究」は、既存研究をベースとしながら、比較的簡易に測定可能な物理環境等を指標として河川環境を適切に評価する技術を陸域、水域について開発するものである。
 本公募における専門研究員は、この中で、陸域の植物(特に、抽水沈水植物)を対象として河川環境評価技術の開発に関連する研究を行う。具体的には、①既往知見に基づく植物群落(抽水植物・沈水植物)の形成要因についての整理、②保全対象植物群落の成立に寄与する指標の抽出、③対象河川における評価技術の適用、を行い技術の改善を図る。

応募締切:平成25年2月22日(金)必着

応募条件等詳細はこちらをご覧ください。
http://www.pwri.go.jp/jpn/news/2013/0124/senmon_kasen1.pdf

H24道示の杭保耐で、大きな耐力の目安(Pa≧1.5khcW)について

壁式橋脚の直角方向で、杭基礎のレベル2照査を検討中なのですが、
下式(大きな耐力を有しているかの目安)についてご教示下さい。

Pa≧1.5khcW ・・・(解6.4.3) 耐震設計編Ⅴp106

この式のPaですが、H24からは”せん断破壊型”ではせん断耐力を用いることになりました。
せん断破壊型(μ=1)なのでkhcも大きいため、(解6.4.3)を満足することが難しい状況です。

そのため、基礎に主たる塑性化を許容することが出来ず、杭本数がかなり増えてしまいます。

動解応答値を用いた場合でも基礎は降伏してしまう状態です。

このような場合、やはり杭本数を増やして対応するしかないでしょうか?

年度末にさしかかりお忙しいことと思いますが、どうそよろしくお願いいたします。

横変位拘束構造の要否判定について

落橋防止システムの中の横変位拘束構造の要否についての質問です。

横変位拘束構造が必要となる「下部構造の頂部幅が狭い橋」の「狭い」はどの程度を指すのか、判断基準や事例をご存じであればご教示下さい。
H24道路橋示方書Ⅴ耐震設計編p.303の16.1の解説に「1支承線上の支承数が少ない橋は、一般には、ランプ部の橋のように下部構造の頂部幅が狭い場合が多いため、この場合には、端支点及び中間支点に橋軸直角方向の横変位拘束構造を設ける必要がある」との記載があり、1車線程度のものを想定していると思われます。ただし、旧基準のH14道路橋示方書Ⅴ耐震設計編p.260の16.1の解説に「横ばりのない橋脚のように下部構造頂部の橋軸直角方向幅が狭い橋は、・・・・」との記載もあり、迷っています。

なお、現在、幅員、下部構造頂幅とも2.4mの2主鋼鈑桁の歩道橋(橋脚に横ばり有)のH24道路橋示方書に準じた落橋防止システムを検討しており、下部構造頂幅が狭いため横変位拘束構造が必要と考えています。

以上、よろしくお願いいたします。