未来社会創造事業（探索加速型）におけるテーマの提案募集を１月３０日より開始いたしました。
科学技術によって達成したい将来像「社会・産業が望む新たな価値」の提案を募る（テーマ提案募集）という未来社会創造事業の最初の取組となります。
●応募期間：2017年1月30日～3月6日（平成29年度分）
　3月7日以降も、平成30年度以降分として受け付けます。
●テーマ提案募集ページ： http://www.jst.go.jp/mirai/jp/application/idea/
企業、大学、個人等、年齢、所属問わず、価値を実現したい方、価値を使いたい方どなたからもご応募いただけます。
是非多くの方から、ご提案いただきたいと考えておりますので、よろしくお願い致します。
●問合せ先：
国立研究開発法人科学技術振興機構　研究開発改革推進室
Tel: 03-6272-4004　FAX: 03-3238-5373　E-mail: kaikaku_mirai@jst.go.jp

【未来社会創造事業について】
JSTは「社会・産業が望む新たな価値」を実現したいとの考えのもと、平成29年度より新しい取組「未来社会創造事業」
を開始します。同事業では、まず「社会・産業が望む新たな価値」について、企業、大学、個人等から募集し、それをもとに「何を研究するか」（重点公募テーマ）を設定します。
そして、このテーマを実現するため、広く研究開発の実施者を公募・選定等し、技術的に困難で、現時点では市場性が不透明な研究にも挑戦し、実用化が可能かどうかを見極められる段階（概念実証：ＰＯＣ）を目指した研究開発を進め、社会の中に新たな価値を生み出したいと考えています。

地下水位の考え方について教えてください。

対象となる地点とボーリング採取地点の標高が違う場合、地下水位はどちらの考え方で採用するのがいいのでしょうか。

①地盤合わせ：地盤からの深度を同じものとして考える
②標高合わせ：地下水位の標高を同一として考える

対象地点とボーリングまでの距離は30m程度、標高差は20cm程度になります。

コンクリートの締め固めについてお教えください。

「コンクリートを２層に分けて打設する場合、バイブレーターを下層のコンクリート中に１０ｃｍ程度挿入する。」
とありますが、それ以上たとえば２０ｃｍ挿入するとコンクリートに悪影響があるのでしょうか？
又、１０ｃｍ程度の根拠はあるのでしょうか？

よろしくお願いします。

細幅箱桁の輸送についてお教えください。

細幅箱桁をセミトレーラーで輸送する場合、横積みは可能でしょうか。
横積み可能であれば、桁高を高くできると思い質問させていただきました。

少数主桁の横積みは行われるようですが、細幅箱桁の横積みは調べてみましたが、見当たりませんでした。
部材の反転作業が大変なため、一般的に横積みはされないのでしょうか。

どなたか、わかる方、ご教授いただけると助かります。

公益財団法人東京都道路整備保全公社は公益目的事業の一つとして、路上駐車対策や駐車場に関する研究を支援する「提案公募型研究」を実施しています。
この度、平成29年度の研究テーマを以下のとおり公募します。
※応募に関する詳細は、 http://www.tmpc.or.jp/01_news/news_20170201.html をご参照ください。

１．募集テーマ
次の何れかに該当し、社会還元が期待できる又は公社事業に反映できる研究を募集します。
①『路上駐車対策に関する研究』 路上駐車対策、駐車場問題の解消に繋がる先駆的研究など（違法駐車対策、観光バス対策、荷さばき車両対策、パーク・アンド・ライド等）
②『駐車場に関する研究』 駐車場の有効活用のための先駆的な研究、駐車場の新たな取組みに関する研究など（電気自動車充電器、カーシェアリング、駐車場の防犯対策等）
③『公社指定課題に関する研究』 公社が過去に実施した「路上駐車実態調査」結果を活用した駐車対策等に関する研究など

２．応募締切　平成29年5月12日(金)※必着
３．選定方法　一次審査（書類審査）、二次審査（ヒアリング審査）を経て決定
４．研究委託費　400万円以内（消費税別）
５．研究期間　契約後（8月頃）から平成30年3月31日まで
６．応募対象
①大学及び同附属研究機関
②民間コンサルタント、シンクタンク（民間研究所、研究部門を含む）
③学術研究を主な目的とした法人
④特定非営利活動法人（NPO法人）
⑤その他学術研究を行う研究機関（日本に拠点を置き、日本の金融機関口座のあるもの）

国土交通省国土政策局から、以下のアンケートへの協力依頼がありましたので、お知らせいたします。

１．調査名　　　　　平成２８年度国土形成計画（全国計画）のモニタリングの検討・実施に関する調査
２．調査委託機関　　楽天リサーチ株式会社
３．調査内容　　　　（別途、以下に記載）
４．調査対象　　　　学会に所属している会員様
５．調査方法　　　　ＷＥＢアンケート調査（ＵＲＬにアクセスいただき、直接入力いただきます。）
◆◆ＵＲＬは、こちらになります◆◆ http://r10.to/kokudo2016
６．調査実施期間　　平成２９年１月２７日（金）から２月１０日（金）

＜調査内容＞
国土交通省国土政策局では、本格的な人口減少社会や巨大災害の切迫等、国土を取り巻く厳しい状況変化に対応するため、平成２７年８月１４日に新たな国土形成計画（全国計画）（以下「計画」という。）を閣議決定しました。
　同計画では、地域の多様な個性に磨きをかけ、地域間のヒト、モノ、カネ、情報の活発な動き（対流）を生み出す「対流促進型国土」の形成を国土の基本構想としています。また、本計画の推進に当たっては、工程表の作成、モニタリングの的確な実施等により、効率的かつ効果的な進行管理を行うこととしています。
　平成２３～２６年度には、同計画に掲げられた戦略的目標及び分野別施策の進捗状況や戦略的目標の実現に対して、国民がどのように実感しているかを把握するための意識調査を実施し、モニタリング及びその結果の分析を行い、公表したところです。
　今年度においては、新たな国土形成計画の体系に対応したモニタリング手法を検討・確立するため、統計データや各府省の政策評価結果等を活用して、国土の状態や政策の実行度を明らかにするとともに、国土計画の専門家や国民に対するアンケート調査を行うこととしており、委託調査により、「平成２８年度国土形成計画（全国計画）のモニタリングの検討・実施に関する調査」を実施しております。
　本アンケート調査は、上記調査の一環として、同計画に示される国土像や戦略的目標の実現に対して、比較的関心が高いと想定される学会に所属している会員（専門家）の方々がどのように実感しているか、また、実現に向かっていないと実感されている場合、その原因はどこにあるのかを把握することを目的としております。
ご多忙のところ、大変お手数をお掛けします。ご協力の程よろしくお願いいたします。

※　国土形成計画（全国計画）の詳細につきましては、下記ＵＲＬをご参照ください。
　　→　 http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudokeikaku_fr3_000003.html
※ 平成２６年度「国土形成計画（全国計画）のモニタリング」結果については、下記ＵＲＬをご参照ください。
　→　 http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk3_000061.html

既設橋梁補修工事のなか、既設ボルトの取り替え（約１６０本）があります。
その新ボルト締めつけにおいて、業務成果では特に細かい論拠もなく、耐力点法を採用しています。
当方知識からすると、一般的にはトルクレンチ締めだと思うのですが、もしくは本数の多さからトルシアボルトに振り替えることも検討しています。
現場条件的(作業空間的）にはどれも採用できる状況にあります

質問ですが
①耐力点法を用いる理由もしくは選定フローなどが存在するのでしょうか？
②高力ボルトとトルシアボルトの選定フローも存在するのでしょうか？

以上、よろしくお願いいたします。

講演会「都市・交通政策において日本はフランスから何を学ぶべきか」をご案内いたします。
ご多用とは存じますが、多くの参加をお待ちしております。

日　時　　2月13日（月）14時～16時
会　場　　都市センターホテル（日本都市センター会館内）７F ７０１号室
講　師　　板谷和也氏（流通経済大学経済学部教授）

会場の入場者数には限りがございますので、おそれいりますが、WEBにより事前にお申込みください。
http://www.nikkoken.or.jp/symposium.html

国立研究開発法人海洋研究開発機構　海洋掘削科学研究開発センターでは、ポストドクトラル研究員を1名募集しております。
詳細につきましては以下URLをご参照ください。
http://www.jamstec.go.jp/recruit/details/ods20170228.html
http://www.jamstec.go.jp/e/about/recruit/ods_20170228.html

【締切】平成29年2月28日（火）必着
【問い合わせ先】 国立研究開発法人海洋研究開発機構 人事部　人事第2課 jinji2@jamstec.go.jp

　環境省では、毎年度、土壌汚染対策法に定める特定有害物質（25物質）、クロロエチレン、1,4-ジオキサン、ダイオキシン類及び鉱油類による土壌汚染を対象とした調査技術及び対策技術を公募し、選定された技術について実証試験及び技術評価を行う調査を実施しています。
　平成29年度に行う本調査の対象とする技術を平成29年１月30日から平成29年３月８日（17時応募書類必着）まで募集いたします。
　詳しくは、環境省HP（URL： http://www.env.go.jp/press/103589.html ）及びその添付資料をご覧下さい。