飽和した正規圧密粘土地盤上に盛土を建設する場合に、盛土の安定性は粘土地盤に作用する外力の大きさや時間変化などを十分に留意して検討する必要がありますが
盛土の安定性の検討を行う場合、排水せん断強度と非排水せん断強度いずれの強度を用いるべきなのでしょうか。
また理由とともにご教授願います。

標記のように潮位の影響を受ける現場で生コンクリートを打設する場合について質問があります．

1.　干潮時に生コンクリートを打設し，養生時に潮位上昇により海中下にあっても生コンクリートは分離しないものでしょうか．
2.　打設時に水中打設を行うならば水中不分離剤を混和する必要があるが，打設後（養生中に）水中に有る場合は水中不分離剤を混和しておく必要はないのでしょうか．

過去1年間ぐらいに報道された建設関連の社会的ニュースや社会問題化したものには、何があると思いますか？
ストックマネジメント等を含めて。

工業製品では、品質管理の一環として各種非破壊試験技術が利用され、このうち鋼構造物の溶接部の健全性を調査する最も確実な方法として、放射線透過試験(RT）が知られています。
近年、医用分野では、従来のフィルムに代えてデジタル検出器を利用するデジタルラジオグラフィ(D-RT）が普及していますが、工業分野においても画像のデータ検索が容易、現像、定着などの写真処理が不要といった特長が注目され、D-RTの適用が拡大しています。また、D-RTによる溶接継手を対象とした国内規格(日本工業規格）が制定され、今後、D-RTを広く普及させるためにこれに対応できる技術者の育成と確保が求められます。

(一社）日本溶接協会 非破壊試験技術実用化研究委員会では、D-RTに関する撮影実験、国内外規格の調査・研究を行い、海外との情報交換等を図って、D-RTの規格に基づく実用化に努めています。その一環として、本年度も引き続き、D-RTに取り組もうとしている方々を対象に、制定されたJIS規格を基に試験研究の成果などを交えた講義と実習(基礎的な画像観察）による講習会を計画しました。

講習会の初日は講義(D-RTの基礎、システム概要、撮影技術、画像評価）、二日目は主としてD-RT画像観察の実習とし、D-RTに関する規格内容の理解を深めるとともに、実務上の技術を学んでいただきます。
東京と大阪で開催いたします。

関係各位には是非、本講習会にご参加くださいますようご案内申し上げます。

後援をいただいておりますので、土木学会員の方の参加費は会員価格とさせていただきます。

詳細は、下記リンク先からご確認ください。
http://www.jwes.or.jp/mt/kenkyu/an/archives/2018/04/30.html

○東京地区
日時 ： 平成３０年６月２８日（木）９時５０分～１７時００分（受付開始９時３０分）
平成３０年６月２９日（金）９時３０分～１６時３０分（受付開始９時００分）
場所 ： 溶接会館　５階会議室

○大阪地区
日時 ： 平成３０年７月　２日（月）９時５０分～１７時００分（受付開始９時３０分）
平成３０年７月　３日（火）９時３０分～１６時３０分（受付開始９時００分）
場所 ： CIVI研修センター　新大阪東　E604会議室

原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は、経済産業省資源エネルギー庁との共催で、国が公表した「科学的特性マップ」を契機に、地層処分について理解を深めていただけるよう、全国的な対話活動を実施しています。
2018年３月28日にお知らせし、改めて４月13日にとりまとめました「対話活動改革アクションプラン」の策定等を踏まえて、5月より「科学的特性マップに関する対話型全国説明会」を全国で順次、開催していきます。
　
「科学的特性マップに関する対話型全国説明会」お申し込みはこちら
https://www.numo.or.jp/taiwa/2018/

プログラム（共通）
第1部：地層処分の説明
・資源エネルギー庁
・原子力発電環境整備機構（NUMO）など
第2部：テーブルでのグループ質疑
・テーマ別、模造紙、付箋を使ったワークショップ形式

　風と流れのプラットフォームでは風洞実験と流体シミュレーションを融合させた特定利用課題を募集いたします。風と流れのプラットフォームは文部科学省 先端研究基盤共用促進事業（共用プラットフォーム形成支援プログラム）の支援を受けて国内4機関が実施する受託事業です。詳細につきましては下記をご覧ください。

○平成30年度 風と流れのプラットフォーム 特定利用課題の公募について
http://www.jamstec.go.jp/ceist/kazenagare-pf/projects/

H29年版の道路橋示方書で、直接基礎の支持力公式が部分係数法を適用したものに改定されました。

今までは擁壁の支持力確認についても、道路土工に支持力公式が記載されていなかったので、道路橋示方書を適用していましたが、部分係数法を適用されている改訂後の支持力公式は部分係数法を、部分係数法が適用されていない擁壁工指針に準じて設計する擁壁に適用してよいのでしょうか。

土研新技術ショーケース2018 in 大阪

◆日　時：平成30年6月14日（木）10：00～17：30（受付9：30～）
◆場　所：大阪国際交流センター 2階（〒812-0046 543-0001 大阪市天王寺区上本町8-2-6）
◆参加費：無料
◆定　員：300名（定員になり次第、締め切らせていただきます）

◇主　催：国立研究開発法人土木研究所

※(一社)建設コンサルタンツ協会CPD認定プログラム（申請予定）
　(一社)全国土木施工管理技士会連合会CPDS認定プログラム（申請予定）

■■◆お申込み◆■■
　下記よりお申込みいただけます
　https://www.pwri.go.jp/jpn/about/pr/event/2018/0614/form.html

河川を渡河する橋梁における「斜角」は、河川の流下方向(河道中心)と橋軸方向のなす角のことだと理解しています。
一方で、橋軸方向と橋台との角度はなんと呼ぶのでしょうか。(基本は堤防と平行に橋台を設けるのでしょうが・・・)
斜角はついているが、橋台に対しては直角というケースの場合、どういった扱いになるのでしょうか？

日本不動産学会　2018年度春季全国大会 「所有者不明土地のゆくえ」
http://www.jares.or.jp/events/2018.06.01_sympo.html

相続の繰り返しなどに伴って、所有者の交代、所有者の増大などがあるにも拘らず、真実の所有者が不明のままであったり、
所有者の所在が明らかでないため、土地の処分や管理が困難となり、活用がなされないまま土地利用が停滞する事例が社会問題となりつつある。
　このような問題の発生原因としては、民法の共有制度など土地所有権制度、相続制度、登記制度、相続税制、固定資産税制など、
多岐にわたる制度が関わっている。また、所有者が不明な土地であっても、公共事業などでは土地収用法による不明裁決により活用が可能であるものの、
一般的な民間の土地利用に関しては、事実上土地の処分行為が困難となるため、土地の有効利用が進みにくくなっている。
　これらの問題については、日本不動産学会誌122号において、特集「所有者不明土地問題」として、公法、私法、経済学、都市計画等の専門家、公的機関担当者、関連専門資格者等から、寄稿いただき、包括的で体系的な現状分析と、今後の立法的な課題等についても掘り下げた考察を行ったところである。
　本シンポジウムでは、所有者が不明であることに関連する社会的経済的な問題点を把握するとともに、所有者不明土地が発生する原因を考察する。
併せて、所有者不明土地を発生しにくくさせるための政策的対応、所有者不明土地を有効利用していくための政策のあり方について議論することとしたい。

開催日時　２０１８年６月１日（金）　13：00～16：15　＊表彰式も併せて執り行います。
開催場所　すまい・るホール　(東京都文京区後楽1-4-10　住宅金融支援機構本店1階)
公開形式　一般公開・無料
定　　員　２００名（先着順）