独立行政法人土木研究所　専門研究員公募のご案内

土木研究所では，つくば中央研究所 耐震研究グループ 振動チームの専門研究員を下記により公募することになりました．詳細は下記のとおりです．
０．公募の詳細情報URL：
http://www.pwri.go.jp/renewal/bid_rental/recruit03.html
１．募集人員：　専門研究員　1名
２．所属：　つくば中央研究所 耐震研究グループ 振動チーム
３．専門分野：　地震工学，地盤地震工学（液状化地盤における構造物の地震時挙動に関する研究）

４．応募資格：
1) 地震工学の分野で修士以上の学位を有する者（同分野で博士の学位を有する者が望ましい）
2) 液状化地盤における構造物の地震時挙動に関する研究経験を有し，当該研究に関する論文発表3編以上を有する者
3) パーソナルコンピュータ上において，液状化地盤における構造物の地震時挙動の解析に習熟している者（同分野のプログラムコーディング能力を有する者が特に望ましい）
上記1)〜3)の全てを満たすことを条件とする．

５．雇用期間：　平成20年2月1日〜平成23年1月31日（雇用開始日については2/1〜4/1の間で相談可）

６．提出書類：
様式自由，書類は全てA4版，(1)履歴書，(2)業績書，(3)研究論文リスト，(4)研究論文別刷り，(5)学位取得証明書，(6)成績証明書，(7)業務に関する抱負（600〜1000文字以内でA4版1枚）

７．応募締切：　平成19年12月14日（金）必着

８．選考方法：
書類審査（一次）および面接（二次）に基づき，応募資格を満たす者のうちから，応募資格2)，3)に掲げた研究実績等を考慮して，最も優れた者を選考する．

９．書類提出先・問い合わせ先：
〒305-8516　茨城県つくば市南原1番地6
独立行政法人土木研究所 つくば中央研究所 耐震研究グループ 振動チーム
杉田　秀樹　または　高橋　章浩
封筒に「専門研究員応募書類在中」と明記の上，書留で郵送のこと
TEL：029-879-6771
Email: sugita@pwri.go.jp

日刊建設工業新聞では「読者の一枚」というテーマで、「土木」の写真を募集しています。以下に、詳細を紹介いたします。
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写真募集！！　　読者の一枚

日刊建設工業新聞では、読者が撮影された写真を広く募集し、「読者の一枚」の
タイトルで紙面に掲載しています。工事現場で働く人や施工の状況、街で見られる
建設工事、土木施設や建築が周辺と織りなす風景など、建設や街をキーワードにし
た写真をお寄せ下さい。皆様の応募をお待ちしております。

【応募要項】
１．応募資格 本紙を購読されている個人、企業・団体・官公庁の役職員やＯＢ
２．応募規定
(1)写真とともに、撮影者名（所属）と連絡先、２５０字程度のコメント（撮影日時・場所を含む）を付けて下さい
(2)写真はカラー、モノクロを問いませんが、新聞にはモノクロで掲載されます
(3)応募作品の中から当社編集局が掲載写真を選びます。掲載写真には薄謝を進呈いたします
(4)写真の著作権は当社に帰属します
(5)応募は一人一点（未発表作品に限る）。写真は返却しません
(6)匿名での掲載はお断りします
３．作品規格 キャビネ版、２Ｌ版のプリントまたは３００万画素数以上のデジタル
データ（携帯電話での撮影写真を除く）
４．応募期間 ２００７年９月〜
５．提出先 日刊建設工業新聞社編集局「読者の一枚」係
（担当・横川貢雄、須藤正彦）
〒105−0021 東京都港区東新橋２の２の１０
ＴＥＬ 03−3433−7161
Ｅメール tok@decn.co.jp
６．写真および個人情報の扱い 写真および個人情報は本紙コーナーのみに利用し、本
人の同意なく第三者に提供することはありません・当社の個人情報の取り扱いについては、ホームページに掲載している個人情報保護方針（プライバシー・ポリシー）をご覧下さい。

地球環境研究総合推進費は、地球環境政策を科学的に支えることを目的とした環境省の競争的研究資金です。研究機関に所属する研究者であれば、産学官等を問わず研究に参画できます。
　１０月１２日（金）から１１月１５日（木）まで、平成２０年度新規研究課題を公募します。
　公募の対象研究や募集方針、応募方法などの詳細を記した公募要項、並びに現在進行中の研究課題などについては、以下の環境省ホームページをご覧下さい。
　※公募について（http://www.env.go.jp/policy/tech/koubo.html）
　※推進費ホームページ（http://www.env.go.jp/earth/suishinhi/index.htm）
　＜問合せ先＞環境省地球環境局総務課研究調査室（E-mail:suishinhi@env.go.jp）

(財)港湾空港建設技術サービスセンターでは、センターの目的の一つである「港湾、海岸及び空港の建設・維持管理事業の発注及び施工に係わる技術及びシステムに関する調査研究の推進」のより一層の具体化を図るため、センターの目的に合致した研究開発に対し助成を行っています。
以下のとおり、平成19年度（財）港湾空港建設技術サービスセンター研究開発助成の公募を開始しましたのでお知らせします。

平成19年10月11日
財団法人　港湾空港建設技術サービスセンター（SCOPE）

１．助成対象
港湾、海岸及び空港の建設・維持管理事業の発注及び施工に係る技術及びシステム等に係る以下の項目の研究開発
(1)一般課題
? 公共工事の入札・契約制度に関するもの
? CALS/ECに関するもの
? 品質確保、環境保全、労働安全衛生に関するもの
? 建設マネージメントに関するもの
? 公共工事コスト縮減対策に関するもの
? 建設副産物リサイクルに関するもの
? 施工の合理化・自動化に関するもの
? 公共施設の維持・管理に関するもの
? その他、当センターの目的に合致するもの

(2) 平成19年度指定課題
・指定課題名?：「港湾空港等工事における入札・契約システムに関する研究」
・内容：公共工事において、公正なプロセスのもと、良質のものを低廉な価格でタイムリーに調達するには、資格審査、入札・契約、施工段階等の各プロセスにおいて、更なる改善が必要と考えており、入札・契約システムにおいて、取り組むべき方法・仕組み・評価に関する研究を指定する。

・指定課題名?：「港湾・空港のアセットマネジメントに関する研究」
・内容：港湾・空港を効果的かつ効率的に維持管理運営していくためには、時間軸及び空間軸の観点から、機能維持等、資産価値を向上させていくことが必要であり、港湾・空港において、取り組むべきマネジメント手法の研究を指定する。

２．スケジュール
・公募開始：平成１９年１０月２日（火）
・公募締切：平成１９年１１月２２日（木）（当日消印有効）
・助成期間：決定後約１か年
・成果報告締切：平成２１年４月３０日（木）（当日消印有効）

３．助成対象者　大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関等の研究者及び研究グループ、又は原則として法人格を有する民間企業等の研究者及び研究グループ等

４．助成額　　　　１件につき200万円以内

問い合わせ先：〒100-0013　東京都千代田区霞が関3-3-1　尚友会館3階
(財)港湾空港建設技術サービスセンター（ＳＣＯＰＥ）
?　０３−３５０３−２８０３

詳細は(財)港湾空港建設技術サービスセンターのＨＰをご覧下さい。
http://www.scopenet.or.jp

　ITS（高度道路交通システム）に関しては、カーナビゲーションシステム、ETCの普及に代表されるように黎明 期から普及期にさしかかりつつあります。スマートウェイ推進会議（委員長　豊田章一郎）により2004年8月に 取りまとめられた提言「ITS、セカンドステージへ」でも、セカンドステージを迎えたITSの積極的推進のため 、スマートウェイを具体的に実現していくための方策が提言されました。
　これまで土木学会としては、土木計画学研究委員会に小委員会を設けて平成10年から約5年間推進してきた ITS分野の研究開発の実績を土台として、スマートウェイ推進会議の提言やITS世界会議での議論の動向を踏ま えつつ、平成16年度から3年間に亘りITSのセカンドステージにふさわしい実践的な研究開発を進めてきました 。
　財政の厳しい状況で、地域の抱える道路交通諸課題を効果的・効率的に解決するため、地域に即した実践的 なITS活用の展開が引き続き求められています。このため、指定する課題に対して現場導入を成果とする研究開 発の提案を当該分野の研究開発活動に携わる広範な研究者から募り、審査によって採択された提案について、 その提案責任者および共同研究者を土木学会の研究員として委嘱し研究開発を行うものです。
　なお、研究開発を進めるに当たっては、国土交通省国土技術政策総合研究所から調査研究業務の委託を受け る予定です。

　募集要領および応募方法等の詳細につきましては、下記のホームページをご参照ください。
http://www.jsce.or.jp/opcet/its.html

　国土交通省関東地方整備局横浜港湾空港技術調査事務所では、民間等で開発された新技術を管内のインフラ整備に有効に活用するための情報収集、民間等における技術開発の現状と動向の把握を目的として、「新技術説明会」を定期的に開催しております。
　「平成１９年度　第２回新技術説明会」について、１０月２５日（木）開催を予定しておりましたが、諸般の事情により１１月２９日（木）に変更し、技術発表の応募締め切りについても１１月９日（金）まで延長します。
◆開催日時 ： 平成１９年１１月２９日（木）１０：００〜１６：４５
◆開催場所 ： 横浜市神奈川区橋本町２−１−４
　　　　　　　　　 国土交通省関東地方整備局横浜港湾空港技術調査事務所
◆募集技術 ： 公共工事に係る新技術全般
◆応募期限 ： 平成１９年１１月　９日（金）１７：３０迄
詳しくは横浜港湾空港技術調査事務所ＨＰをご覧ください。→http://www.pa.ktr.mlit.go.jp/yokohamagicho/

　国土交通省 関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所では、民間等で開発された新技術を管内のインフラ整備に有効に活用するための情報収集、民間等における技術開発の現状と動向の把握を目的として、「新技術説明会」を定期的に開催しております。
　ついては、「平成１９年度　第２回新技術説明会」を以下のとおり開催しますので、同説明会での発表を希望される方を募集いたします。

◆開催日時 ： 平成１９年　１０月２５日（木）１０：００〜１６：４５
◆開催場所 ： 横浜市神奈川区橋本町２−１−４
　　　　　　　　　国土交通省 関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所
◆募集技術 ： 公共工事に係る新技術全般
◆応募期限 ： 平成１９年　９月２６日（水）１７：３０迄

詳しくは当事務所ＨＰをご覧ください。→http://www.pa.ktr.mlit.go.jp/yokohamagicho/

日産科学振興財団（理事長：カルロス・ゴーン）は「環境」・「自動車」・「教育」の３分野の重点化に加え、研究助成対象を一層フォーカスした下記研究助成を募集致します。

■学術研究助成 募集要項概要
（１）助成対象
（環境研究）：大気中のCO2削減を目指した太陽エネルギの有効利用に関する基礎研究で、特に　?人工光合成　?有機太陽電池　?樹木の光合成促進　に関する研究を重点課題とする。
（認知科学研究）：人と機械のインターフェース革新を目指した認知科学研究で、特に　?自動車運転者の知覚・認知・判断メカニズム　?幼児・子供の健全なコミュニケーション能力発達支援　に関する基礎研究を重点課題とする。
（２）助成要件：　
・ポスドク・助教クラスの研究者が自ら計画した研究課題を自律的に推進する個人研究
・原則として申請研究課題については、科研費等公的研究助成および他民間財団からの研究助成を受領または予定がないこと
（３）申請者の資格：　
日本の大学など我が国の非営利の学術研究機関に所属（勤務）するポスドク、助教クラスの主として若手の研究者
（４）助成金額：　１件あたり１５０万円程度
（５）採択予定：　環境研究１０件程度、　認知科学研究１０件程度
（６）助成期間：　平成２０年４月より　１年間
但し今回採択された助成者の中から、将来有望な発展が期待できる若干数の研究に限り、再応募・審査により、助成期間の延長と追加助成金の支給を行う予定
（７）応募期間：　平成19年9月1日（土）〜10月31日（水）　Web申請、郵送分とも必着
（８）応募方法：　Web申請（当財団ホームページから送信）＋郵送
詳細は財団ホームページをご覧下さい
日産科学振興財団URL:http://www.nissan-zaidan.or.jp

日産科学振興財団
　　　　〒104-0061　東京都中央区銀座6-16-9
TEL：03-3543-5597　　FAX：03-3543-5598
お問い合わせ先　nsf@nissan-zaidan.or.jp

　コンサルタント委員会環境問題研究小委員会は、コンサルタント・エンジニアの立場から環境問題を捉えることを目的として毎月1度の会合を中心とした調査研究活動を続けています。　ここ数年は、「循環型社会」、「自然再生」について実在プロジェクトの事例収集、有効性の評価・検討を行ってきましたが、平成１８〜１９年度は、生活環境リスク、自然環境リスク及び自然災害リスクにかかわる諸問題をテーマとして活動を展開中です。
　当委員会活動の一環として、学識経験者を講師に迎え公開勉強会を以下の要項により開催致します。　広く皆様の参加を募ります。

１．主　催：　（社）土木学会（担当：コンサルタント委員会　環境問題研究小委員会）
２．開催日：　2007年9月12日（水）　　14:00〜15:30

３．場　所：　土木学会2階講堂
　　　　　　（〒160-0004 新宿区四谷１丁目外濠公園内　JR四ッ谷駅 四ツ谷口 徒歩3分）
４．講　師：　松田裕之氏（横浜国立大学　環境情報研究院教授）
５．テーマ：　生態リスクとどう付き合うか　−環境汚染と自然再生事業―
６．参加を希望される方は下記宛、メールにてお申し込み下さい。
　　　　　　基礎地盤コンサルタンツ株式会社　関東支社　技術2部　荒岡邦明
　　　　　　メールアドレス　araoka.kuniaki@kiso.co.jp

知的財産立国に向けた国家戦略の中核を担う特許庁では、世界最高水準
の迅速・的確な特許審査の実現のため、優れた専門知識を有する方々を来年度も、
任期を限って特許審査官（任期付き審査官）として採用することとなりました。

機関・所属：　特許庁
ポスト：　特許審査官補（任期付）
公募締切：　平成19年9月21日
詳細：　http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shoukai/saiyou/ninki_shokuin_recruit.htm

「廃棄物処分工学研究室」准教授公募のご案内

　北海道大学工学研究科では，環境循環システム専攻　廃棄物資源工学講座（廃棄物処分工学研究室）の准教授を下記により公募することになりました。詳細は下記のとおりとなっております。

１．公募人員　准教授　1名
２．所属分野　環境循環システム専攻　廃棄物資源工学講座（廃棄物処分工学研究室）
３．担当分野　廃棄物処分工学，特に，廃棄物埋立処分の実験的研究および評価，廃棄物および再生物の安全性評価に関する専門分野
４．担当講義　大学院では「廃棄物埋立処分工学」等，同英語コースでは「Solid Waste Disposal」等，学部では廃棄物処理工学および工学基礎および全学教育に関する講義・演習を担当
５．応募資格　博士またはPhDの学位を有し，上記の専門分野に関して十分な研究指導能力があり，担当講義等を担当でき，教育に熱心な方
６．任用予定　平成20年4月1日
７．提出書類（書類(1)，(2)，(3)については本学所定の様式がありますので，
　URL http://www.eng.hokudai.ac.jp/graduate/recruit/ からダウンロードしてください。）
(1)履歴書(写真貼付，生年月日，国籍，現住所，連絡先と電話番号・電子メールアドレス，学歴＜大学卒業以降＞，学位，資格，職歴を記入)
(2)研究業績
a)論文等に係る業績：学術誌に発表した査読付論文（Impact factor, Citation numberが分かる場合にはそれぞれ記入。また，代表的論文5編について各200字程度の要旨を記入），国際会議プロシーディングス，著書，総説・解説，招待講演，その他（特許・発明・考案等）に分類し，著者名は全著者名を原著書通りに記載
b)競争的外部資金獲得の実績：科学研究費補助金（代表と分担に分ける），共同研究・受託研究（代表のみ），公募研究資金（代表のみ）に分類して記載
c)所属学協会及びその活動，社会貢献実績（産学連携を含む），受賞等
(3)教育実績（該当する項目について記載して下さい)
a)教育指導に係る実績：学部・大学院教育(担当授業名を明示)，学外非常勤講師等，その他（大学以外での実績含む)に分類して記載
b)教育改善に係る実績：教科書の執筆・翻訳，教育改善に関する著書・論文，教育関連の補助金取得・受賞等に分類して記載
c)その他：教育関係委員会等の実績(任期)と活動内容及び特記すべき事項等
(4)代表的論文5編の別刷もしくはコピー（各1部）
(5)任用された場合の研究計画および教育活動に関する展望と抱負(2000字程度，書式自由)
(6)応募者について参考意見を伺える方2名の氏名・所属・連絡先（電話番号・電子メールアドレスを含む，書式自由）

８．公募締め切り　平成19年８月20日(月)必着
９．提出方法　応募書類は，封筒に「環境循環システム専攻教員応募書類」と朱書きし，書留で郵送願います。
応募書類は原則として返却いたしません。なお，応募書類は教員選考の目的以外に使用いたしません。
10．応募書類送付先および問い合わせ先
送付先:〒060-8628札幌市北区北13条西8丁目北海道大学工学研究科・情報科学研究科・工学部
　総務課（総務担当）　Tel. 011-706-6156
問合わせ先：北海道大学大学院工学研究科　環境循環システム専攻　廃棄物資源工学講座　松藤敏彦
Fax:011-706-6827　　E-mail:　matsuto@eng.hokudai.ac.jp
11．工学研究科ホームページ　URL http://www.eng.hokudai.ac.jp

第12回世界湖沼会議〜将来に向けての湖沼と湿地の保全〜
2007年10月28日（日）〜11月2日（金）
ジャイプール、インド
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財団法人 国際湖沼環境委員会（ILEC）は、インド政府環境森林省と共催にて、2007年10月28日から11月2日まで、インドのジャイプールにおいて第12回世界湖沼会議を開催いたします。
※　現在、発表論文のアブストラクトを募集中　※
第12回世界湖沼会議
公式ウェブサイト　http://www.taal2007.org/index.asp (英語）
日本語版サイト　http://www.ilec.or.jp/jp/wlc/index.htm 　

■趣旨
世界湖沼会議は、1984年以来世界各地で開催されてきました。研究者・行政担当官・
NGOや市民らが一同に集まり、世界の湖沼および湖沼流域で起こっている多種多様な
環境問題とそれらの解決に向けた取り組みについて、議論や意見交換を行います。

■開催期間　2007年10月28日（日）〜11月2日（金）
■会場　B.M. Birla Auditorium and Convention Centre、ジャイプール、インド
■テーマ　Conserving Lakes and Wetlands for Future
■プログラム（暫定）※日本語のみ http://www.ilec.or.jp/jp/wlc/wlc12/programme.html

■使用言語　　英語

■会議参加登録料
（8月31日までの早期登録）一般：　400 USドル　　学生：　100 USドル
（9月1日以降の登録）　 　　一般：　450 USドル　　学生：　250 USドル　

■会議参加登録申し込み方法
第12回世界湖沼会議の公式ホームペーhttp://www.taal2007.org/registration.asp
からオンラインで、登録・申し込みいただけます。

お問合せ先
財団法人 国際湖沼環境委員会
〒525-0001　滋賀県草津市下物町1091
TEL: 077 568 4567
FAX: 077 568 4568
Email: india2007@ilec.or.jp　

2008年度 女性科学者に明るい未来をの会「猿橋賞」候補者募集

　女性科学者に明るい未来をの会より、「猿橋賞」候補者の推薦を依頼します。下記の要領で応募して下さい。募集内容、応募用紙などは各学会事務局に送付してありますが、電子メールでお申出頂ければ、様式を添付ファイルでお送りします。また、猿橋賞のページからもダウンロードできます。
１）対　象　：推薦締切日に50才未満で、自然科学の分野で、顕著な研究業績を収めた女性科学者
２）表彰内容：賞状、副賞として賞金30万円、毎年1件（1名）
３）締切日：2007年11月30日
４）応募方法：所定の用紙に受賞候補者の推薦対象となる研究題目、推薦理由(８00字程度)、略歴、推薦者（個人または団体）、及び主な業績リストを記入して、主な論文別刷10編程度（２部ずつ、コピーも可）を添え、５）の送付先までお送り下さい。
５）推薦書類送付先：
168-0071　杉並区高井戸西3-6-26
　　古在由秀方
　女性科学者に明るい未来をの会

（封筒には、「猿橋賞推薦書類」と明記して下さい。書類は、猿橋賞選考のために選考委員会などで用いられます。書類は返却いたしませんのでご了承下さい）
６）問合せ先：saruhashi2006@saruhashi.net

　標記事業は国土計画・国土政策等に関する調査・研究を行う若手研究者を対象として、国土交通省が本年度より開始しました。
　応募要綱等は現在作成中ですが、助成対象者、研究分野等の概要を国土交通省のホームページ（下記ＵＲＬ）で公開していますので、ご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/gakukan/070427_gakukan_jizen.html

(財)東京都道路整備保全公社（以下「公社」）は、都市再生と都市機能の維持増進に貢献する公益法人として、道路高架下等を有効活用した駐車場の設置・運営や駐車場検索サイト「s-park」の運営により、都内の駐車対策を推進しています。
このたび、都内の駐車における将来課題に対し、効率的かつ実践的な対応を進めるため、下記のとおり、駐車場に関する「研究テーマ」を募集します。
公社は研究をバックアップすることで、社会に広く還元できる研究成果を獲得し、都民サービスの向上を図っていきます。

1.公募課題
次の課題のいずれかに該当する研究テーマを公募します。
(1)駐車に関する現状及び将来課題に関する研究
(2)駐車場における環境改善に関する研究
(3)駐車場に関する新しい方式に関する研究
2.研究費等
(1)研究委託費 : 105万円以内　（消費税込み金額）
(2)実施件数 : 5件以内
(3)研究期間 　:　 平成19年6月頃から最長平成20年2月29日まで
3.応募条件
上記課題や都市交通についての調査・研究実績があり、研究体制が整っている大学及びコンサルタント、シンクタンク（民間の研究所や研究部門を含む）
4.応募手続
公社のホームページ（http://www.tmpc.or.jp/koubo/teian.html）に募集要項を掲載します。ホームページをご確認の上、応募してください。
5.応募締切
平成19年4月25日（水）　（当日消印有効）
6.選定方法
学識経験者、有識者等で構成する選定委員会において、審査・選考し、平成19年6月中に申請者に対し結果を通知します。

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お問い合わせ先
財団法人東京都道路整備保全公社
総務部公益事業課　担当：幡谷・橋本
電話：03-5381-3368
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