耐震補強のために、高さ1000㎜、幅1000㎜、延長10mの両端固定水平梁（樋門のカーテンウォール）
を46㎜増厚（幅1000㎜→1046㎜）する工事を1次下請けとして請け負いました。

増厚コンクリートと既設躯体を定着するために、既設躯体に水平に削孔し、この字型の高さ810㎜のD13帯筋を設置する設計になっています。

実際に施工する際、既設鉄筋の影響などがあり、コの字鉄筋を設置するのは困難であることが推定されるため、
L字鉄筋を2本1組にすることで施工性をアップしようと考えています。

しかし、高さが810㎜しかないため、重ね継手長は360㎜（道示書下部工編）となります。
そのため、継手を上と下に割り振ったとしても、継手同士の間隔は90㎜（810－360－360）となってしまいます。
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ダム湖に架かる橋梁のうち水中部ＲＣ橋脚の耐震補強工法についてです。

発注図面から読み取ると、水中補強工法としてＰＣコンファインド工法が採用されておりますが、他の工法での施工を検討しているところです。
橋脚の、１／３が常時水中下にあり、１つの橋脚については仮桟橋でのアクセス、もう一つは運搬台船（１０ｔフロート）を連結させてアクセスするものです。

工期の短縮、工事費の抑制が図れることで採用されたと考えますが、これに替わる同等な工法をご教示願います。

橋脚高さ　約２９ｍ
水中部分　約１１ｍ（ＰＣコンファインド工法）
地上部分　約１８ｍ（ＲＣ巻立て工）

お世話になります。
私自身設計の経験が少なくあまり理解できておりませんが，
水平力構造，支承補強構造，支承補完構造はすべて同じ機能を有するもので間違いないでしょうか？

下記についてご教授ください。
1.支承補強にあたり，タイプA支承+変位制限構造でタイプB支承相当とすることが可能でしょうか？
　復旧仕様に準じ，落橋防止壁が設置されていますがこの落橋防止壁を変位制限構造と見なし，タイプA支承
　と補間しあってタイプB支承相当とできるのか否か。(現行基準では落橋防止対策は不要)
　　また，落橋防止として設置されているため遊間が大きいように感じます。上司に確認すると支承補強構造と
　する場合は遊間を0に近づけると支持されましたが，私自身疑問です。追加工事で遊間量を調整することは不可能では
　ないでしょうか？

2.新たに水平力分担構造を設置
　新たに水平力分担構造を設置する場合は，現行基準に準じ支承部の照査に用いる水平力にて設計でしょうか？
　設計水平力としてレベル2地震動に抵抗するということで，構造物補正係数を0.45として
　　0.45×設計水平震度(I種地盤とした場合の標準値2.00)×上部工分担重量　Hs=0.45×Kch×W　
　で間違いないでしょうか？
　　上司からは橋軸方向は1.5Rdで橋軸直角は3khRdではともいわれましたが意味不明です。
　そもそも落橋防止と水平力分担構造は役割が違いますし。

　設計方針が定まらす私自身で調べたうえで納得してから次にすすむのでかなり時間がかかります。
　皆様ご意見よろしくお願いいたします。

既設橋梁の耐震補強についてですが、動的解析結果などにあるように、橋脚の橋軸方向の曲げ及びせん断、直角方向の曲げ及びせん断の照査結果の意味について教えてください。
曲げというのはおおよそ理解できるのですが、柱でせん断耐力が『ＯＵＴ』となった場合にはどのような現象または破壊状態になるのでしょうか。また、そのためにはどのような事で補強が必要となるのでしょうか。

よくここで勉強させてもらっています。

耐震設計において地盤種別を選択する際に、地表面から基盤面の層別特性値を基にしていますが、本来は構造物下端から基盤面までのそれであるべきかと思っています。

地表面からとしている理由をご存知の方がいらしたらよろしくご教示願います。

いつも有益なご意見ありがとうございます。
現在、塩害対策区分Ｓエリアでの橋脚に対して、ＲＣ巻立て補強を計画しております。
道示Ⅳよりかぶり＋エポキシ樹脂塗装鉄筋で対策を講じるつもりなのですが・・・
普通コンクリートと塗装鉄筋の場合の付着強度の低減は、コンクリートライブラリー112から分かるのですが・・・
補強用軸方向鉄筋をフーチングに削孔定着する際、この塗装鉄筋と定着孔の充填エポキシ樹脂との定着長をどう判断すべきか迷っております。
通常のケースとしては、海洋架橋の資料に沿って、定着長20φを考えておりますが、塗装鉄筋を使用しての場合、この20φを対コンクリート用の低減に併せて20φ÷0.85＝23.529φ→24φと単純に考えましたがやはりまずいでしょうか？

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フィリピン台風30号を対象とした「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」
提案募集のお知らせ　　　　　　　　
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このたび、JSTは、フィリピン科学技術省（DOST）と協力して、平成25年にフィリピンで被害をもたらした台風３０号に関連した緊急を要する研究・調査を支援する「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」を実施します。
これは、台風30号にに関連し緊急に実施する必要がある研究・調査を日フィリピン研究者が合同で実施する際に、JSTが日本側研究者を支援するものです。

詳細につきましては募集専用ホームページをご覧下さい。
http://www.jst.go.jp/sicp/announce_rapid_3rd_2014.html

■募集分野
フィリピンにおける台風３０号被害に関連した研究・調査で、その遂行に緊急性があるもの。例えば、
　(i)台風被害防止に関する研究・調査
　(ii)強風、大波、洪水、高潮等による被害の実地調査
　(iii)現地調査に基づく台風の物理的機構の解明
　(iv)巨大台風による高潮発生メカニズム
　(v)建物や橋などのインフラの被害調査
　(vi)ライフライン（道路、電気、ガス、上下水道等）のタイムスパン（短期・中期・長期）に応じた応急対策・復旧計画の検討
　(vii)公衆衛生・感染症
などが挙げられます。これらに限らず他の科学技術分野、研究調査内容でも、フィリピン側研究者と合意ができたものは応募可能です。

また、DOST側では特に下記テーマに関して先行して募集/研究を行っており、これらのテーマに関してフィリピン側研究グループに協力できる日本側研究者も募集いたします。
　（１）既存建築物（避難所、オフィス等）の耐震、耐強風（風速350km/hレベル）改造・補強に関する研究・調査
　（２）災害時に別用途に活用するための既存建築物の改造や、別用途への転用を考慮した新規建設に関する研究・調査（例：体育館や多目的ホールを災害発生時に避難センターにするための改造など）
　（３）フィリピン各省庁保有の地理情報システム（GIS）の統合化に関する研究調査、衛星を利用した被災地観測
　（４）遠隔医療用機器（医療データの収集・記録・通信）とその適用に関する研究、災害時の医療ホットライン情報システム
　（５）損傷した試料でのDNA鑑定

■支援規模
共同研究・調査課題が採択された場合、日本側研究者は半年～１年間で３００万円程度の委託研究・調査費を受け取ることができます。

■応募締切
平成２６年２月２１日（金）から募集を受け付けます。受理後順次審査を行い、採否を決定・通知します。
特に応募締め切り日は設定しませんが、支援可能件数に達し次第受付を終了しますので、できるだけ早く提案を提出してください。なお、応募受付状況は本ホームページにて更新いたしますのでご応募前にご確認ください。

■お問い合わせ先
独立行政法人　科学技術振興機構（JST）
国際科学技術部
E-mail：rapid@jst.go.jp　（募集専用）
TEL 03-5214-7375
担当：　村上または中島

地震防災の必要性が高まる中、活断層への対応について注目が集まっています。
災害科学研究所では、活断層の本質に迫り、活断層との共生を考える特別講演会を企画いたしました。皆様奮ってご参加下さい。

■主催：(一財)災害科学研究所
■日時：平成25年11月6日（水）13:00～17:00（受付開始12:40）
■場所：大阪大学中之島センター10Fホール　大阪市北区中之島4-3-53
■プログラム
　活断層の地球科学　　　　竹村 恵二（京都大学大学院理学研究科）
　活断層地盤の利活用　　　中川 要之助（災害科学研究所）
　活断層とどう向き合うか　常田 賢一（大阪大学大学院）
　活断層対策 　　　　　　　定藤 誠一郎（京阪電気鉄道(株)）
■参加費：4,000円（資料代含む）
■参加申込
下記申込先へ所属、氏名、連絡先（TEL、メールアドレス）をご記入の上、FAX または電子メールでお申込み下さい。
■申込締切10月25日
■定員150名
■申込先　（一財）災害科学研究所　　ホームページ http://csi.or.jp/
　　TEL　 06-6202-5602　　FAX 06-6202-5603　　E-mail saiken@csi.or.jp

主催 ：公益社団法人　地盤工学会
後援： 公益社団法人　土木学会／一般社団法人　日本建築学会／一般社団法人　日本地震工学会

本講習会は,地盤震動や液状化などの地震時の土および地盤の挙動や,構造物の耐震設計についての基本概念を平易に解説して講義します。一部の講義においては,理解を深めるために計算演習も併せて実施します。さらに,今年度は2日間の講習会とし,実務への応用として,堤防や宅地耐震の最新動向についても講義するなど,より充実した内容となっております。

日　　時：平成25年9月20日（金）10:00～17:00、21日（土）9:30～17:30
会　　場：地盤工学会　大会議室（東京都文京区千石4-38-2、Tel03-3946-8677）
会　　費：地盤工学会会員14,000円、非会員20,000円、学生会員3,000円、後援団体の会員 18,000円（テキスト代別）
　　　　　※１日のみの参加も可能です。１日のみの会費は、下記のとおりです。
　　　　　地盤工学会会員8,000円、非会員11,000円、学生会員2,000円、後援団体の会員 10,000円（テキスト代別）
定　　員：70名
そ の 他：講師の使用するスライド及び「入門シリーズ35:地盤・耐震工学入門」(平成20年6月発行)を使用します。
講　　師 ：東畑郁生【東京大学】、原田健二【（株）不動テトラ】、 西村昭彦【（株）JR総研エンジニアリング】、石原雅規【（独）土木研究所】、明石達生【国土技術政策総合研究所】

申し込み方法など詳細はこちら：
https://www.jiban.or.jp/index.php?option=com_content&view=article&id=146...

いつも拝見させていただいでおります。

既設橋の耐震補強設計において支承部の補強に関する質問です。

1径間ＰＣプレテンＴ桁橋の支承の補強設計を行っているのですが、Ｂ種の橋においてレベル2地震時に耐震性能2を満足する補強（既設ゴム支承はそのままに、水平力を分担する補強構造を新たに設置する）を考えています。

そこで質問なのですが、固定側、可動側にそれぞれ別の補強構造（装置）としても可能なのでしょうか。
たとえばＡ1側をＲＣ突起としＡ2側をアンカーバー形式にする。もしくは、Ａ1側をアンカーバーとし、Ａ2側をメーカー品にする等、つまり1橋梁内でＡ1とＡ2の支承構造は違うものになるということになるかと思われます。

道示ⅤＰ285には、「1支承線上の支承部は、水平方向の力学的特性が同じものを使用する」となっているのですが、1橋梁内とは書かれておりません。

良い文献、考え方等ございましたらどうかご教授ください。よろしくお願いします。

お世話になります。
現在、S33に竣工した橋梁の耐震補強設計を行っております。
既設橋脚の耐震性照査を行う際に、配筋を確認していたところ、鉄筋の代わりに軌条が軸方向鋼材として使用されていました。
既設橋脚の竣工図には6K軌条と記載がありました。
竣工年から推測してこの時期に使用された軌条の材料強度及び断面積等の諸元を教えて頂けないでしょうか。
よろしくお願いいたします。

既設橋の支承条件が固定、可動の単純桁の場合についてご教授願います。
レベル２地震動に対する支承部の設計水平地震力は、耐震設計編P283で、6.4.2の規定に基づくとあります。
P89の6.4.2で、橋脚の場合は上部構造の死荷重反力の1/2に設計水平震度を乗じるとありますが、
これは、橋台の場合は静摩擦力で設計すればよいとも読めますが、
橋台の場合も橋脚に準じて死荷重の1/2に設計水平震度を乗じた力で設計したほうがいいのでしょうか。

橋脚の耐震補強工事でRC巻き立てを施工する際に、既設橋脚のひび割れを補修する必要はありますか？

従来より旧JH等で多数建設されているRC連続中空床版橋(支間長16m程度)にはメナーゼヒンジが用いられていますが、
H14道示に基づく耐震補強を行う場合、タイプAの支承とみなされるため変位制限構造を別途設置する必要があります。
メナーゼヒンジが設置されている橋脚に変位制限構造を設置する場合、鋼製ブラケット等を設置することが考えられますが、
検討中の橋梁は景勝地に架かっているため、目立たない変位制限構造を要求されています。

何か良い対策があればご教示頂けないでしょうか。
また、NEXCOさんは、多数存在するメナーゼヒンジの補強をどのように実施しているか、ご存知であればご教示頂けないでしょうか。

よろしくお願い致します。

幹線道路に跨る既設歩道橋の落橋防止システムの計画をしております。
適用基準にＨ14道示を考えているのですが、疑問があり質問させていただきます。

①既設歩道橋にもＨ14道示を適用が適正でしょうか。
　既設歩道橋の耐震補強に対する基準・通達等が別途あれば図書名・通達名をお教えください。
②Ｈ14道示を適用した場合、特に桁かかり長が70+0.5Ｌに対し大きく不足するのですが、
　確保が必要でしょうか。
③今後、橋脚の耐震補強も考えたいのですが、動解の実施に対する記述は、道示以外もあるのでしょうか。

既設歩道橋に対し同様の計画をされた方のご意見等もいただけると助かります。

よろしくお願いします。