今年８月、第３４回国際生活時間学会(IATUR)が日本で開催されることになりました。

国際生活時間学会(IATUR)は、毎年、生活時間について研究する大学、国際機関、政府機関、国際組織、マスメディアなどの研究者が４０カ国以上から集まり、研究成果や調査の報告を行っています。
学会のHP： http://www.smu.ca/partners/iatur/iatur.htm

交通、環境、エネルギーの分野などで生活時間にかかわる研究をされている方や、興味をお持ちの方に、ぜひ、今回の日本での大会に発表あるいは参加していただきたく、お知らせいたします。

日時： 2012年8月22日-24日
場所： くにびきメッセ（島根県立産業交流会館）
大会ホームページ： http://fgps.u-shimane.ac.jp/iatur/index.html
発表申込締切： 2012年3月15日（口頭発表あるいはポスター発表）　　詳しくは松江大会ホームページをご覧下さい。
問い合わせ先： iatur2012matsue@mlsv.u-shimane.ac.jp

限界状態設計法の短所ってなんでしょう？　いままで許容応力度設計法になれた身として　計算が面倒！
各種係数が多くて組み合わせが煩雑　確かにその時の条件によって的確「であろう」という値も出ますし
経済性もわかるのですが　今一度、限界状態設計法を初歩から学ぼうと思っています
詳しい方ご教示いただけませんか

東日本大震災の被災地においては、今後、復興まちづくりが本格的に進められることになります。そのためには、民間コンサルタントや学識経験者、地方公共団体ＯＢ等の、まちづくりに関する専門的な知識や技術を有する方々による支援が必要です。

財団法人 都市計画協会では、国土交通省から東日本大震災復興まちづくりを支援する「復興まちづくり人材バンク構築」を受託し、被災地からの求めに応じて速やかにまちづくり専門家に関する人材情報を提供できる体制整備を進めています。

この「復興まちづくり人材バンク」への情報登録が始まりましたので、ご案内いたします。

詳しくは、同財団の以下のホームページをご覧ください。

http://www.tokeikyou.or.jp/jinzai.html

　北海道大学大学院工学研究院では、環境循環システム部門地圏循環工学分野（岩盤力学研究室）の教員の公募を下記の要領で行うことになりました。
つきましては、貴所属関係者に周知いただくとともに、適任者の推薦方ご依頼申し上げます。
　なお、本研究院では、助教職（任期付）を若手研究者・教育者の育成ポストとして位置付け、選考・育成委員会が責任を持って人選し、育成することとしております。

1. 募集人員　助教（任期付）　１名
2. 所　　属　環境循環システム部門地圏循環工学分野（岩盤力学研究室）
3. 専門分野　地盤工学・岩盤工学に基づく資源・環境・防災等に関する研究分野
4. 担当科目　大学院では環境循環システム特別演習、学部では資源循環システムコースにおける実験・演習、その他全学教育科目における実験・演習を担当する。
5. 応募資格　着任時に博士の学位またはPhDを有する方
6. 採用予定　平成24年10月1日以降のできるだけ早い時期
7. 任　　期　5年（任期満了後、審査により1回（5年）の再任可能）
8. 提出書類（(１)～(３)については所定の書式を使用。下記URLからダウンロードできます。）
(1) 履歴書（写真貼付、生年月日、国籍（日本の場合、記入不要）、現住所、連絡先と電話番号、電子メールアドレス、学歴（大学卒業以降）、学位、資格、職歴を記入）
(2) 研究業績目録：
A 論文等に係る業績：学術誌に発表した査読付論文、著書、国際会議プロシーディングス、解説・総説、作品、招待講演、その他（特許・発明・考案等）に分類し、全著者名を掲載順に記載
B 競争的外部資金獲得の実績：科学研究費補助金（代表と分担に分ける）、共同研究・受託研究（代表のみ）、公募研究資金（代表のみ）に分類して記載
C 所属学協会およびその活動、社会貢献実績（産学連携を含む）、受賞等
(3) 教育実績：教育指導に係る実績、教育改善に係る実績、その他の教育実績
(4) 主要論文3編の写し各１部
(5) 採用された場合の研究計画（2000 字程度）
(6) 採用された場合の教育に対する抱負（1000 字程度）
(7) 本人について参考意見を伺える方1名の氏名・所属・連絡先（電話、E-mail を含む）
9. 提出期限　平成24年6月29日（金）必着
10. 提出方法　封筒表面に「環境循環システム部門教員公募23-54」と朱記し、書留で郵送してください。応募書類は原則として返却いたしません。なお、応募書類は教員選考の目的以外には使用いたしません。
11. その他　選考に際して面接を実施する場合があります。その際、交通費等は支給できませんので、ご了承下さい。
12. 応募書類の送付先および問合せ先
　送付先：〒060-8628 札幌市北区北１３条西８丁目
北海道大学工学系事務部総務課(人事担当)
TEL: 011-706-6156, 6117, 6118
　問合せ先：〒060-8628 札幌市北区北１３条西８丁目
北海道大学大学院工学研究院環境循環システム部門
部門長　広吉直樹　TEL: 011-706-6313, FAX: 011-706-6313
Email: hiroyosi@eng.hokudai.ac.jp
13. 北海道大学大学院工学研究院ホームページ　http://www.eng.hokudai.ac.jp/faculty/
　　提出書類のダウンロード　　http://www.eng.hokudai.ac.jp/faculty/recruit/

災害復旧で河川の底張りコンクリート（ｔ＝0～1.5m L=5、10、15ｍ3タイフ゜）の開放時期について。
コンクリートの配合は18-8-40BBなのです。
急勾配河川の為30～50mピッチで2mの落差工（堰堤）が有ります。
護岸沿いは山葵を栽培しており、かつ狭小の為河川内を重機が移動するので、施工した底張りコンクリート上を通らないと次の施工場所へ移動できません。0.7m3級のバックホウが乗っても影響のないコンクリート強度は何N/mm2程度でしょうか。
又、施工場所にいよっては、打設後極力早期に河川の水を戻したい所もあります。打設後何日程度ならば、コンクリートの表面が水の流れによって洗われないのでしょうか。

場所打ち杭の施工について教えてください。
アース工法などのノーケーシンク゛で施工する場合、近接する車両の走行時の振動の影響（孔壁崩壊等）を考えるべきでしょうか？
地盤条件等で判断が異なるとは思いますが、どのように考えて判断すればよいでしょうか？
よろしくお願いします。

交差点部における緩勾配について、分かる方がいらっしゃいましたらご教授ください。
緩勾配の確保というと、道路構造令にも記載がありますように「2.5％以下」を緩勾配としていると思います。

例えば、現道が2.7%で下っている路線に対して、新設の交差点を設計しようとした場合、
当然のことながら、緩勾配確保を行う必要があるために、2.7%勾配の区間を2.5%へ改良し、
その分、既設道路の前後に及ぶ改良が必要になってくるかと思います。

2.7%ではダメなのか。なぜ、緩勾配は「2.5%」を基準としているのか。
この数値の出処（根拠）を見つけることができません。
もし、2.5%の理由が分かる方がいらっしゃいましたら、ご回答頂けると助かります。

よろしくお願いします。

各位

下記のとおり、2月27日開催日交研シンポジウムをご案内いたします。
ご多用とは存じますが、ご参加いただけますようお願い申し上げます。

〇日交研　交通事故シンポジウム
日　時：　2月27日（月）14:00-17:00
会　場：　都市センターホテル（日本都市センター会館内）6階601号室
テーマ：　より効果的な高齢運転者の交通事故対策
基調報告：
「高齢者交通事故の現状と事故削減のための対策とその課題－事故データから見て－」
　　西田泰氏(科学警察研究所交通科学部部長)
「高齢者の交通事故と自動車保険－自動車保険の改訂とその背景－」
　　堀田一吉氏(慶応義塾大学商学部教授)
パネルディスカッション
「事故対策の現場から」佐伯勝幸氏（自動車事故対策機構安全指導部）
「損害保険から見た高齢者の事故の現状と課題」大坪護氏（日本損害保険協会業務企画部）
「事故の社会的費用の推計」山口健太郎氏（三菱総合研究所地域経営研究本部）
　コーディネータ鹿島茂氏(中央大学理工学部教授)

詳　細： http://www.nikkoken.or.jp/pdf/symposium/022712.pdf
申　込：　以下の参加登録システムでお申込いただけます。
https://ssl.alpha-prm.jp/nikkoken.or.jp/system/entries/add/13
定　員：　80名　
　　　　　＊申込戴く方へ、お断りの連絡がない場合は定員内です。
参加費：　無料

Ａ級機械継ぎ手を同列継ぎ手で横鉄筋に用いても問題ないでしょうか。
「鉄筋定着・継手指針２００７年板　Ｐ３５からＰ３８文面からでは問題ないように受け取れます。
とくにＰ３８【解説】では横方向鉄筋に対しては、Ａ級以上の継手を使用すれば一般部と同様に扱ってよいこととした。
とあるありますが、どうでしょうか。

幹線道路に跨る既設歩道橋の落橋防止システムの計画をしております。
適用基準にＨ14道示を考えているのですが、疑問があり質問させていただきます。

①既設歩道橋にもＨ14道示を適用が適正でしょうか。
　既設歩道橋の耐震補強に対する基準・通達等が別途あれば図書名・通達名をお教えください。
②Ｈ14道示を適用した場合、特に桁かかり長が70+0.5Ｌに対し大きく不足するのですが、
　確保が必要でしょうか。
③今後、橋脚の耐震補強も考えたいのですが、動解の実施に対する記述は、道示以外もあるのでしょうか。

既設歩道橋に対し同様の計画をされた方のご意見等もいただけると助かります。

よろしくお願いします。