この度、原野を造成、道路整備（造成面積：駐車場含め1.5ha）などを行い、建物を建設予定している発注側の者ですが、設計は何か土木に関係する資格を持った設計事務所に発注しなければならないのでしょうか？
また、施工は土木工事業（一式）許可業者に元請として発注しなければならないのでしょうか？それとも建築工事業（一式）許可業者に発注すれば、土地造成、道路整備も行ってもらえるものでしょうか？どこに質問して良いものか？でしたが色々調べたらこの掲示板に行き当たりましたので質問させていただきました（他の掲示板などがあれば紹介いただきたいのですが）宜しくお願いします。
幅員１６ｍ道路のＰＣ連続ラーメン橋における設計計画を行っています．底版基礎の大きさが１８ｍ×１５ｍ×３ｍ規模となり
コンクリート量が８００ｍ3程度になってしまいます．
計画上、橋脚基礎構築における施行日数がコントロールになるのですが、一般的な施行計画での底版打設日数（型枠・鉄筋含む）は、どの程度必要になるのでしょうか？
プラントは近くに時間当たり１００ｍ3供給可能な箇所があります．
ご指導を宜しくお願いします．
第58回論説(2)
「国際化時代における土木専門教育」
論説委員 小林 潔司 京都大学 経営管理大学院
国際化時代の土木技術者には、企業家精神、強靭な精神力、リーダーシップ、コミュニケーション能力、異文化対応力、高度な専門性、教養が必要であり、高度専門技術の体系化と実践を志向したエンジニアリング教育の復権が急がれる。
（2012年3月版）
第58回論説(1)
「建設コンサルタントの海外展開 ～現地化のもう一つの視点～」
論説委員 廣瀬 典昭 日本工営（株）
日本のコンサルタントの海外展開においては、技術者の事業全体を俯瞰する思考能力の向上と現地化が大きな課題である。現地化に関しては、価格競争対策としてではなく、日本の技術者に特有な質のよいサービスを提供するという観点で現地人材を育成し、地域のインフラ整備へ貢献することで、付加価値を高めていくべきではないか。
（2012年3月版）
テレビ東京 日経スペシャル
「未来世紀ジパング ～沸騰現場の経済学～」
日時：4月2日（月） 22：00～
＜親日国トルコ・日の丸沸騰プロジェクト＞
"親日国"の代表格ともいえるのが、トルコだ。そのトルコで、ある日本人の姿を写した動画サイトに10万アクセスが殺到した。その日本人とは和歌山県串本町の町長。串本沖で1890年に遭難したトルコ軍艦「エルトゥールル号」の犠牲者の慰霊碑を100年以上たった今でも、月の命日に欠かさず清掃している姿がアップされ、大きな感動を呼んだのだ。そんな古くからのつながりを持つ、日本とトルコだが、今、大きなプロジェクトが現地で進んでいる。
それが、ボスポラス海峡トンネルだ。ヨーロッパ側とアジア側に分かれていて、橋2本だけでつながっているイスタンブールを太くつなぐ、トルコ悲願のトンネル建設プロジェクト。これを手がけているのが、日本の大成建設だ。その現場を取材。壮大なプロジェクトの全貌に迫る。
また、トルコと日本の共通項が、「地震国」、「資源小国」というところ。この分野で日本が培ってきた、「耐震技術」と「省エネ技術」が今、トルコで花を開こうとしている。
セメント協会では、セメント・コンクリート論文集No.66(2012年度)に掲載するための論文を募集いたします。「セメント・コンクリート論文集投稿要領」および「セメント・コンクリート論文集原稿執筆要領」をご高覧のうえ、ふるってご応募ください。
詳細は下記ホームページをご覧ください。
社団法人セメント協会「セメント・コンクリート論文集」
http://www.jcassoc.or.jp/cement/1jpn/ji2a.html
▼日時：３月３１日（土） 21：00-22:13
▼タイトル：「ＮＨＫスペシャル・日本新生
橋が道路が壊れていく～インフラ危機を乗り越えろ」
▼ウェブサイト： http://www.nhk.or.jp/special/detail/2012/0331/index.html
ガス管や水道管の破裂、橋の亀裂、公民館や学校の老朽化…ここ数年、全国で「インフラ崩壊」の危機が顕在化し、生活に直結する事故が相次いでいる。
「国土の均衡ある発展」をスローガンに、高度成長期に多くが整備されたインフラ。40年～50年の耐用年数を経て、いま、一斉に老朽化が進んでいるのだ。インフラ全ての維持・更新に必要な費用は、今後40年間で実に600兆円にも達すると試算されている。しかし、これまで国も自治体も有効な対策を講じず、問題を先送りにしてきた。
こうした中、各地で危機を乗り越えようという動きも始まっている。街をコンパクトにすることで、インフラの“選択と集中”を行い、企業誘致や雇用の拡大をめざす自治体。住民自らが道路工事を行うなどして、国の補助金に頼らない自立的な運営に乗り出す自治体も現れている。
人口減少が続き、縮んでいく日本で、持続可能な国作りはどうあるべきか。インフラ危機の現状とそれを克服しようとする取り組みを通して考える。
（公財）原子力環境整備促進・資金管理センターでは、経済産業省 資源エネルギー庁の委託により、冊子「諸外国における高レベル放射性廃棄物の処分について」を作成しております。
この度、2012年2月版を作成し、電子版を下記ホームページにアップロードいたしましたので、ご利用頂きたく、どうぞよろしくお願いいたします。
http://www2.rwmc.or.jp/wiki.php?id=publications
担当：西村 慶人
URL : http://www.rwmc.or.jp/
公益財団法人 原子力環境整備促進・資金管理センター 技術情報調査プロジェクト
〒104-0052 東京都中央区月島一丁目１５番７号
TEL：03(3534)4577（直通）
FAX：03(3534)4567
(公財)東京都道路整備保全公社（以下「公社」）は、「安全・快適な道路環境の創出」、「総合駐車対策の推進」を通じて、首都東京の都市再生と都市機能の維持増進、都民生活の向上に寄与することを基本使命としており、公益目的事業として、電気自動車充電インフラ整備等の公社駐車場を通じた環境改善の強化、都内駐車場情報の提供、そして都市の環境改善に資する調査・研究等の「駐車対策事業」を実施しています。
このたび、駐車対策や駐車場等に関する課題に対し、社会ニーズを踏まえた実践的な対応を進めるため、下記の研究テーマを募集します。
社会に還元できる研究を支援し、獲得した成果については、今後の公社の事業等への活用を図っていきます。
1 公募課題
次のいずれかに該当し、社会への還元が期待できる研究を募集します。
(1) 駐車対策に関する研究
(2) 駐車場に関する研究
2 研究費等
(1) 研究委託費 420万円以内 （消費税込み金額）
(2) 実施件数 1~2件程度
(3) 研究期間 平成24年6月頃から平成25年2月末日まで
3 応募対象
公募課題やこれに関連する調査・研究実績があり、研究体制が整っている次の①から⑤に掲げる研究機関等（以下「応募対象者」という。）を対象とします。
① 大学及び同附属試験研究機関
② 民間のコンサルタント、シンクタンク（民間の研究所や研究部門を含む）
③ 公益・一般財団法人、公益・一般社団法人、特例民法法人又は法律により直接設立された法人で学術研究を主な目的としているもの
④ 特定非営利活動法人（NPO法人）
⑤ その他学術研究を行う機関または外国の研究機関（日本語による対応が可能、あるいは対応が可能な環境にあること。）等で、公益財団法人東京都道路整備保全公社が認めたもの
4 応募手続
（１）応募方法
公社ホームページに掲載されている募集要項をご確認の上、記入要領・記入例に従い、申請書類に所定の事項を記入し平成24年4月26日（木）までに、募集要領記載の提出先に郵送してください。
※募集要項、申請書類及び記入要領・記入例は以下よりダウンロードするか、公社総務部公益事業課にて入手できます。
http://www.tmpc.or.jp/index.php/news/444-2012-03-13-06-32-14
（２）スケジュール
応募に関する主なスケジュールは、次のとおりです。
研究テーマの受付締切：平成２４年４月２６日（木）
審査・選定 ：平成２４年５月上旬～平成２４年６月上旬
結果の通知 ：平成２４年６月上旬以降
研究開始 ：平成２４年６月中旬以降
5 選定方法
学識経験者、有識者等で構成する選定委員会において審査・選考し、平成24年6月中に申請者に対し結果を通知します。
6 研究成果
研究成果は、広く社会に公開するため、公社の広報誌・ホームページ等において可能な限り公表いたします。また、次年度に報告会を実施します。
なお、公社事業に活用できる等、さらなる研究が必要と公社が判断した場合には、次年度以降も研究の継続を依頼する場合があります。
7 申請書の提出先および問合せ先
公益財団法人東京都道路整備保全公社 総務部公益事業課 竹森・森口
〒163-0720 東京都新宿区西新宿2-7-1 小田急第一生命ビル２０F
TEL(03)5381-3368 FAX(03)5381-3355 Ｅ-mail: koubo＠tmpc.or.jp
「行動する技術者たち」取材班では、知恵を活かし新しい価値を創造している技術者たちの、思考と行動の軌跡を紹介しています。
今回は、「一人ひとりが土木の意味を伝えていこう ～イメージアップ広報からの脱却～」と題して、（財）全国建設研修センター 緒方英樹氏
にお話を伺いました。是非ご覧ください。
行動する技術者たちHP（土木学会HP内）
http://www.jsce.or.jp/contents/engineers/
一人ひとりが土木の意味を伝えていこう ～イメージアップ広報からの脱却～
（財）全国建設研修センター 緒方英樹氏
土木絵本やアニメ映画「パッテンライ」などの取り組みを通じて、インフラの利用者に土木そのものを理解してもらうという、これからの社会の土木への理解を変える可能性を秘めた新たな広報活動の取り組み。