既設橋　落橋防止システムの、段差防止装置の設置箇所数について教えていただきたく投稿いたします。

対象橋脚において橋座の沓座コン等が支障になり、５主桁（鈑桁）のうち３主桁にしか段差防止装置が設置できません。

全桁に設置が望ましいとは思いますが、「全桁に設置する」あるいは「設置可能な桁にのみ設置する」等、段差防止構造の設置箇所数に関する記述のある基準をご存知でしたら、図書名等お教えいただけないでしょうか。

よろしくお願いします。

（一財）日本建設情報総合センターでは、平成11年度から研究助成を実施しており、平成24年度は下記ページで4月15日から6月30日まで公募中です。

　　平成24年度（一財）日本建設情報総合センター　研究助成応募要領
　　ＵＲＬ：　http://www.jacic.or.jp/josei/h24/index.html

ダムの構造基準、管理基準等技術面で世界の指導的な役割を果たしている民間国際団体・国際大ダム会議の加盟95ヵ国から、ダム技術者が一同に会

し、最新の技術・知識の共有と議論を行う「国際大ダム会議京都会議」（平成24年6月2日～6月8日）が開催されます。

京都大会組織委員会では、この機会に国際シンポジウム（Dams for a Changing World）を開催します。ダム技術に関心のある学生・技術者の方

々はぜひご参加ください。なお、本シンポジウムは、河川整備基金の助成を受けて実施されます。

■ 開催日：平成24年6月5日（火）
■ 場所：国立京都国際会館（京都市）
■ 使用言語：英語（日本語への同時通訳あり）
■ 参加費：無料 なお、論文集・CDは有料にて頒布

詳しくは、以下のウェブサイトをご覧ください。
国際大ダム会議京都大会ホームページ　

http://icold2012kyoto.org/j/index.html

福井県および公益財団法人ふくい産業支援センターでは、理工系大学院生を対象とした返済免除付きの奨学金（福井県ものづくり人材育成修学資金）について、現在、平成２４年度の奨学生を募集しております。

院修了後、福井県のものづくり企業に７年間勤務すると返済が全額免除される、院生の方に有益な奨学金でございます。

皆様方あるいは皆様のご家族・ご親戚等で対象となられる方がいらっしゃいましたら、是非ご応募ください。
※今回の募集では、平成２４年４月時点で理工系大学院の最終学年に在籍する院生は除くこととなっており、対象となるのは「平成２４年４月時点で理工系大学院の修士１年、博士１年、博士２年」です。

（募集案内など、詳細については下記ホームページに掲載しております。）
http://www.fisc.jp/archives/cat3/monozukuri.html

【福井県ものづくり人材育成修学資金のポイント】
・在学期間中、毎月６万円づつ支給され、院修了後に福井県のものづくり企業に７年間勤務すると全額返済免除（返済する場合でも利子は付かない）
・福井県出身者かどうかは不問
・日本学生支援機構の奨学金など、他の奨学金を受給していてもこの奨学金を受給可
・世帯収入による受給制限なし

福井県　産業労働部 地域産業・技術振興課 産学官連携推進グループ

現在、落橋防止工について色々と調べており、その中でも桁かかり長SE=70+0.5Ｌの算定根拠について調べております。
道路橋示方書には既往の地震例により考慮され式が決めてあるとのことでした。
SE=70+0.5Lの70は地震例からだと考えられるのですが、0.5Ｌはどのような考え方なのでしょうか？

コメントして頂けると嬉しいです。
宜しくお願いします。

【経験の共有】震災復興・連続シンポジウム第1回 （第23回ICUSオープンレクチャ）

「被災地からみた復興の現状」
「右肩下がりの時代における超広域巨大災害」からの復興・再生は，世界で初めての経験である．被災地では，復興を支える社会のしくみが依然として混沌とする中，復興へ向けての模索が続けられている．被災地の再生，復興をすすめていくためには，社会に存在する様々な経験，知を共有し，そこでの議論を通して得た知見を復興の現場へフィードバックしていくことが大切な第一歩と考える．
被災から二年目を迎え，一年目の「手探りの復興」から「丁寧な復興」へ向けて舵を切るときである．この一年間，行政，地域住民，専門家は，それぞれの立場で様々な経験を重ねながら，復興まちづくりに向けた努力を進めてきた．第１回は，復興まちづくりの現場からの報告をもとに，復興の現状とこれまでの復興の現場での経験を共有し，二年目のプランニングの課題について議論を深めることを目的として開催する。
※【経験の共有】震災復興・連続シンポジウムは，東京大学生産技術研究所ICUSと日本都市計画家協会の共同主催で開催します．
《開催概要》
■日　時：平成２４年５月２０日（日）　13:00～17:30　（12:30開場）
■会　場：東京大学・駒場リサーチキャンパス（東京大学生産技術研究所）
　　Ａｎ棟　コンベンションホール
　　（地図： http://www.iis.u-tokyo.ac.jp/access/access.html )
■主　催：東京大学生産技術研究所 都市基盤安全工学国際研究センター
特定非営利活動法人 日本都市計画家協会
■入場無料、要申し込み　店員200名　※終了後（17:30～）懇親会（会費制2000円）を開催
《プログラム》
１．開会挨拶　目黒公郎（東京大学生産技術研究所 都市基盤安全工学国際研究センター長・教授）
２．趣旨説明　加藤孝明（東京大学生産技術研究所 都市基盤安全工学国際研究センター 准教授）
３．被災地の復興の現状　　※講演者等は予定。変更可能性有り
岩手県大槌町　　　 臂　　徹（一社　おらが大槌夢広場）
岩手県大船渡市 　　佐藤隆雄（(独)防災科学技術研究所）
宮城県女川町　 　　久坂斗了（UR都市機構 震災復興支援室宮城震災復興支援事務所）
福島県新地町　 　　井上忠佳（NPO日本都市計画家協会）
岩手・宮城県の漁村　 高鍋剛（（株）都市環境研究所）
４．パネルディスカッション・意見交換
　 コーディネーター　加藤孝明
パネリスト　臂、佐藤、久坂、井上、高鍋、渡会清治（NPO日本都市計画家協会副会長）
５．閉会挨拶　小林英嗣（NPO日本都市計画家協会会長）
《問合わせ・申し込み》
申込み・問い合わせ：吉本英子（東大生研ICUS）　E-mail: yosimoto@iis.u-tokyo.ac.jp
TEL：03-5452-6472，FAX: 03-5452-647６

従来より旧JH等で多数建設されているRC連続中空床版橋(支間長16m程度)にはメナーゼヒンジが用いられていますが、
H14道示に基づく耐震補強を行う場合、タイプAの支承とみなされるため変位制限構造を別途設置する必要があります。
メナーゼヒンジが設置されている橋脚に変位制限構造を設置する場合、鋼製ブラケット等を設置することが考えられますが、
検討中の橋梁は景勝地に架かっているため、目立たない変位制限構造を要求されています。

何か良い対策があればご教示頂けないでしょうか。
また、NEXCOさんは、多数存在するメナーゼヒンジの補強をどのように実施しているか、ご存知であればご教示頂けないでしょうか。

よろしくお願い致します。

Ｕ型側溝据付について

国土交通省の標準図集、設計図には、基礎砕石を１０ｃｍ敷き均し、Ｕ型側溝を敷設する図になっていますが、積算基準書では、基礎砕石の次に敷モルタルが記載されており、市場単価のなかでも敷モルタルが記載されています。かならず、敷モルタルを敷かなければならないのでしょうか、また、その場合厚さは、何ｃｍなのでしょうか、また、図面にはなぜ敷モルタルの標示がないのでしょうか

道路橋示方書　下部構造編　P.351　12.3杭の配列で

杭の配列は、杭基礎上の橋台又は橋脚の形状や寸法、杭の寸法や本数、群杭の影響、施工条件等を考慮し、長期の持続荷重に対して均等に荷重を受けるよう定めるものとする。

とありますが現在、設計している橋梁の橋長コントロールポイントが前フーチング前面になっているため前フーチング幅の決定根拠を上記の道示の記述をもとに設定しようと思っています。

ただ、橋台の場合だと均等に荷重を受けるように定めるのは無理があるわけですが、前後の荷重分担比率がどの程度までなら均等とみなせるのでしょうか。

また、橋梁で杭基礎となった場合、上記の項を念頭において皆さんは設計を進めているでしょうか。

意見をよろしくお願いします。

平素は東京大学地震研究所の活動にご協力いただき誠にありがとうございます。
このたび、標記の２次公募を下記のとおり募集いたしますのでお知らせいたします。

1. 公募事項（公募要領を参照）
   　　(1) 共同研究　　　(2) 研究集会
2. 申請資格 ： 国立大学法人、公、私立大学及び国、公立研究機関の教員・研究者又はこれに準じる者。
3. 申請方法 ： 「所定の様式」による申請書に必要事項を記載のうえ、研究代表者より下記提出先宛に提出してください。
4. 研究期間 ： 研究期間は、平成２４年採択日から平成２５年３月までとする。
5. 審査の方針： 本研究所共同利用委員会では提出された申請書を審査し採否を決定します。研究計画の内容が各種共同利用の趣旨に沿っていることが重要です。また、本研究所との研究活動の関連性や施設・装置・データとの関連性も審査の対象となります。
6. 申請期限 ： 平成２４年５月７日（月）【厳守】※本紙必着
7. 申請提出先： 〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1東京大学地震研究所研究支援チーム
   電話：03-5841-5677 E-mail： k-kyodo@eri.u-tokyo.ac.jp (今年度より変更)
   ※メールにて提出された場合でも本紙は必ず郵送願います。
8. 採否の決定 ： 共同利用の採否は、本研究所共同利用委員会が決定します。採否の決定は、平成２４年６月上旬までに行われ、結果を申請者に通知します。
9. 所要経費 ： 共同利用に必要な経費及び旅費は、予算の範囲内において地震研究所が支出します。
10. 報告書 ： 共同利用者は、研究期間終了後３０日以内に公募要領記載の様式による報告書１部を電子媒体にて研究支援チーム(研究協力担当)へ提出してください。なお、本所の共同利用で行われた研究に関する論文を発表する場合は、謝辞に本共同利用による旨の文章を入れてください。
11. 宿泊施設 ： 本研究所には宿泊施設がありませんので、各自用意してください。
12. 注意事項 ：
    (1) 施設等の利用にあたっては、本研究所の規程、その他関係法令を遵守するとともに、理・安全のために発する所長の指示に従っていただきます。
    (2) 予算の執行、研究の実施、設備の利用については、所内担当教員と十分に連絡を取り、かつ、関係する教員の指示に従ってください。
    (3) 本学以外の共同利用者が研究を遂行する際に受けた損失、損害に関しては、原則として各所属機関で対応するものとし、本学は一切の責任を負いません。
    また学生が共同研究に参画される場合は、財）日本国際教員支援協会の損害保険「学生教育研究災害障害保険（学災教）」等に加入してください。（証明書等の提出は不要）
    (4) 本共同利用によって知的財産を創出した場合は、出願等を行う前に対応教員及び研究分担者にご連絡ください。併せて、所属機関の知財担当部署への連絡もお願いいたします。権利の持ち分、出願手続き等については協議の上、決定いたします。
    (5) この他、公募に関するお問い合わせは研究支援チーム(研究協力担当)へお願いします。

公 募 要 領

地震研究所においては、全国の地震・火山の関連分野の研究遂行に資するため、各種共同利用が設けられており，
今回下記の2種類の共同研究の募集を致します。
下記をご参照のうえ、期日までに申請されるようお願いいたします。（公募要領・各種様式は下記URLに掲載してあります）
なお、共同利用に申請される場合は、事前に必ず利用される研究室等の教員と打ち合わせのうえ申請書を提出してください。(共同利用HP： http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/info.html )

１．国際・学際共同研究
全国的あるいは国際的な規模のグループが実施する研究プロジェクトで、現在は「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」や委託研究等の事業費の裏付けがなく、将来事業（大型プロジェクト等も含む）化を目指す萌芽的な計画を対象とします。
国際的または多くの分野にまたがる学際的な研究を優先します。研究代表者の資格は地震研究所に所属しない研究者で、共同研究者に地震研究所の教員が含まれていることが必要です。外国旅費を研究費に計上することもできますが、その場合、その理由となる研究計画を別紙に記載してください。研究期間は採択後，平成２５年度３月末までです。１件当たりの研究費の上限を３００万円とし、旅費、消耗品費、役務費として使用できます。研究代表者は、課題、内容等を地震研究所に所属する共同研究者と充分検討したうえで、別紙（様式2-1）の申請書を提出してください。研究代表者は、平成２５年４月３０日までに、報告書を別紙（様式2-3）により提出してください。

２．国際・学際研究集会
地震・火山の関連分野の研究上興味深い特定テーマについて、全国の研究者が１～３日間程度研究会を開き、集中的に討議する集会を対象とし、その経費を補助します。国際的または多くの分野にまたがる学際的な研究集会を優先します。集会開催期間は採択後、平成２５年度３月末までです。
１件当たりの補助額の上限を２００万円とします。研究代表者は、規模、内容等を関係者と充分つめた上、別紙（様式2-2）の申請書を提出してください。開催場所は、地震研究所を原則とします。特に所外で開催しなければならない場合は、その理由を別紙に記載してください。
研究代表者は、平成２５年４月３０日までに、報告書を別紙（様式2-3）により提出してください。
※すべての共同利用研究採択者には、地震研究所を共同利用研究所として利用した旨の謝辞の記載をpublicationに求め、その別刷の提出を義務といたします。

※詳細は下記地震研究所ＨＰをご参照ください。
URL: http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/info.html

【お問い合わせ】〒113-0032東京都文京区弥生1-1-1
国立大学法人東京大学地震研究所研究支援チーム(研究協力担当)
E-mail. k-kyodo@eri.u-tokyo.ac.jp TEL.03-5841-5710 FAX.03-5689-4467