【周知のお願い・10/5(火)開催】2022年度共同利用・共同研究公募オンライン説明会開催のご案内

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土木学会 ご担当者様

平素よりお世話になっております。東京大学地震研究所 共同利用担当です。
2022年度の地震研究所共同利用および客員教員の公募開始に伴い、説明会を以下の通り開催いたしますので、ご周知のほどお願いいたします。

●開催日時:2021年10月5日(火) 14:00~ ※1時間程度を予定しております。
●開催方法:オンライン(zoom) ※申し込みをいただいた後、メールにてzoomURLをお知らせいたします。
●開催内容:
 1. 地震研共同利用について(概要) 共同利用委員会幹事:加藤教授
 2. 各種目の申請上の注意(各課題・客員教員・機器利用など)
 3. 採択後の事務について(納品検収委託手続き・担当窓口など)
 4. 質疑応答(よくある質問、事前にお受けした質問など)
 5. その他
●申込方法:申し込みフォームより事前受付 
●申込締切:2021年10月4日(月)※前日まで受け付けております。

詳細・申し込みフォームは以下のURLをご参照ください。
https://www.eri.u-tokyo.ac.jp/kyodoriyou/2022setsumei/

ご不明な点等ございましたら、共同利用担当(k-kyodoriyo(アットマーク)eri.u-tokyo.ac.jp) へお問い合わせください。
皆様のご参加をお待ちしております。

【東京大学地震研究所】平成26年度共同利用 地震火山災害軽減研究の公募について(通知)

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平成26年度共同利用 地震火山災害軽減研究の公募について                              記

1. 公募事項(公募要領を参照)
(1) 共同研究
2. 申請資格: 国立大学法人、公、私立大学及び国、公立研究機関の教員・研究者又はこれに準じる者。
3. 申請方法: 共同利用HP(http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/)にある「所定の様式」に必要事項を記載の上、Web申請してください。
4. 研究期間: 研究期間は、平成26年採択日から平成27年3月までとする。
5. 審査の方針: 本研究所共同利用委員会では提出された申請書を審査し採否を決定します。研究計画の内容が各種共同利用の趣旨に沿っていることが重要です。
6. 申請期限: 平成26年3月20日(木)【厳守】
7. 承諾書の提出: 上記締め切り後2週間以内に所属機関長等の承諾書(様式11)を下記住所まで郵送願います。
    (異動等があった場合は、新しい所属機関長の承諾書を速やかに再提出してください。)
    〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1東京大学地震研究所研究支援チーム(共同利用担当)
8. 採否の決定: 共同利用の採否は、本研究所共同利用委員会が決定します。採否の決定は、平成26年6月末までに行われ、
    審査結果を課題代表者及び研究代表者あて通知する予定です。
9. 所要経費: 共同利用に必要な経費及び旅費は、予算の範囲内において地震研究所が支出します。
10.  報告書: 全ての共同利用者※は、研究期間終了後30日以内に共同利用実施報告書をWebシステムにて提出していただきます。
(※特定共同研究の場合は「課題代表者」、地震・火山噴火の解明と予測に関する公募研究の場合は「研究代表者」)
11.  謝辞等の記載: 本研究所の共同利用で行われた研究に関する論文を発表する場合は、謝辞に地震研究所共同利用を利用した旨の文章を入れ、
その別刷を提出していただきます。
12.  宿泊施設: 本研究所には宿泊施設がありませんので、各自用意してください。
13.  注意事項:
(1) 施設等の利用にあたっては、本研究所の規程、その他関係法令を遵守するとともに、管理・安全のために発する所長の指示に従っていただきます。
(2) 予算の執行、研究の実施、設備の利用については、担当教員と十分に連絡を取り、かつ、関係する教員の指示に従ってください。 (3) 本学以外の共同利用者が研究を遂行する際に受けた損失、損害に関しては、原則として各所属機関で対応するものとし、本学は一切の責任を負いませ ん。 また学生が共同研究に参画される場合は、(財)日本国際教員支援協会の損害保険「学生教育研究災害障害保険(学災教)」等に加入してください。(証明書等の提出は不要)
(4) 本共同利用によって知的財産を創出した場合は、出願等を行う前に対応教員及び研究分担者にご連絡ください。併せて、所属機関の知財担当部署への連絡もお願いいたします。権利の持ち分、出願手続き等については協議の上、決定いたします。
(5) この他、公募に関するお問い合わせは研究支援チーム(共同利用担当)へお願いします。

【問い合わせ先】 〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1
  東京大学地震研究所研究支援チーム(共同利用担当) 電話 :03-5841-5710、1769
  FAX :03-5689-4467 E-mail : k-kyodoriyo@eri.u-tokyo.ac.jp

公 募 要 領

 地震研究所においては、全国の地震・火山の関連分野の研究遂行に資するため、各種共同利用が設けられており、今回下記の2種類の共同研究の募集を致します。
以下の記載事項をご参照のうえ、期日までに共同利用HP
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/info.html
よりWeb申請されるようお願いいたします。本公募要領をはじめ・各種様式は上記URLに掲載してあります。
なお、特定共同研究に参加申請される場合は、事前に必ず利用される研究室等の教員と打ち合わせの上、申請してください。

共同研究
(1) 特定共同研究(A-01):
地震研究所あるいは関係機関が全国規模で実施している、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進について(建議)」(以下、「地震火山災害軽減研究」)に基づいて計画的に推進する各共同研究プロジェクト(別表 A-1)への共同研究に参加するための経費を補助します。
対象を、「地震火山災害軽減研究」の事業費の配分を受けていない研究機関に所属する研究者とし、各課題研究に参加するための旅費を補助します。地震火山災害軽減研究の個々の研究課題、研究内容、研究計画、研究代表者は、以下のWebページをご覧ください。
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/YOTIKYO/H26/project.html
参加希望者は、参加希望の研究課題代表者と連絡を取り、課題代表者と共同で申請書(様式1-1)を提出してください。各課題の研究代表者は、報告書(様式16-1)を提出してください。

(2)地震・火山噴火の解明と予測に関する公募研究:
地震火山災害軽減研究のうち、項目「1.地震・火山現象の解明のための研究」、もしくは「2.地震・火山噴火の予測のための研究」の内容で、別表A-1 にない、新たな研究課題を公募するものです。研究期間は1年ですが、次年度以降においては年度ごとに、申請、採択を受けた上で最長3年まで継続が可能です。1課題当たりの研究費の上限を1年につき100万円程度とします。なお、費目は旅費、共同研究費(消耗品・役務・謝金等)とします。申請書に建議のどの研究項目に対応するか記載してください(例:1 .(2)イ プレート境界巨大地震)。(項目「3.地震・火山噴火の災害誘因予測のための研究」の内容に関する公募研究は別に行う予定です。)
地震火山災害軽減研究の実施内容については 以下のURLをご覧ください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu6/toushin/attach/1341...
地震・火山噴火予知研究協議会の審査に基づき、地震研究所共同利用委員会が採否を決定します。採択された課題については、地震火山噴火予知研究推進センターの教員が所内担当教員となります。研究代表者は申請書(様式 15)を提出してください。
なお、研究代表者には、毎年度末に成果報告書(様式16-4)を提出していただきます。また、地震・火山噴火予知研究協議会の定める様式の報告書の提出が必要であり、毎年3月に開催される成果報告会での発表をお願いします。

※すべての共同利用研究採択者には、特定共同研究(A-01) と地震・火山噴火の解明と予測に関する公募研究では地震研究所を共同利用研究所として利用した旨の謝辞の記載を、publicationに求め、その別刷の提出を義務といたします。

東京大学地震研究所 平成26年度共同利用の公募について

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平成26年度共同利用の公募について
               
1.公募事項(公募要領を参照)
(1)共同研究
(2)研究集会
(3)施設・実験装置・観測機器等の利用
(4)データ・資料等の利用

2.申請資格: 国立大学法人、公、私立大学及び国、公立研究機関の教員・研究者又はこれに準じる者。

3.申請方法: 共同利用HP(http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/info.html) にある「所定の様式」に必要事項を記載のうえ申請してください。
なお、一般共同研究、研究集会については、研究代表者が申請してください。

4.研究期間:研究期間は、平成26年4月から平成27年3月までとする。

5.審査の方針: 本研究所共同利用委員会では提出された申請書を審査し採否を決定します。研究計画の内容が各種共同利用の趣旨に沿っていることが
         重要です。また、本研究所との研究活動の関連性や施設・装置・データとの関連性も審査の対象となります。
なお、特定共同研究(A)(次期の「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」(仮称)に基づいて計画的に推進する共同研究
(以下、「次期予知研究計画」)(A-01)を除く)(B)(C)に関しては、今回提出いただいた参加申請書を地震研究所が取りまとめ、
研究代表者に送ります。それを受けて研究代表者によりとりまとめられた「計画調書」(12月中旬締め切り)が審査対象となります。

6.申請期限: 平成25年10月31日(木)【厳守】

7.承諾書の提出: 上記締め切り後2週間以内に所属機関長等の承諾書(様式11)を下記住所まで郵送願います。
        (異動等があった場合は、新しい所属機関長の承諾書を速やかに再提出してください。)
            〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1東京大学地震研究所研究支援チーム(共同利用担当)
  
8.採否の決定: 共同利用の採否は、本研究所共同利用委員会が決定します。採否の決定は、平成26年3月下旬までに行われ、
審査結果を課題代表者及び研究代表者あて通知します。
9.所要経費: 共同利用に必要な経費及び旅費は、予算の範囲内において地震研究所が支出します。

10.報告書: 全ての共同利用者※は、研究期間終了後30日以内に共同利用実施報告書をWebシステムにて提出していただきます。
各共同利用・研究課題に関する報告書の様式については別途お知らせします。
       なお、特定共同研究(B)については、年次ごとの報告書に加えてプロジェクト終了年度に最終研究報告書
(様式については別途お知らせします)を提出していただきます。
       ※(特定共同研究の場合「課題代表者」、一般共同研究及び研究集会の場合「研究代表者」、施設・観測機器・データ等の利用の場合「申込者」)

11.謝辞等の記載: 本研究所の共同利用で行われた研究に関する論文を発表する場合は、謝辞に地震研究所共同利用を利用した旨の文章を入れ、
その別刷を提出していただきます。

12.宿泊施設: 本研究所には宿泊施設がありませんので、各自用意してください。

13.注意事項:
(1) 施設等の利用にあたっては、本研究所の規程、その他関係法令を遵守するとともに、管理・安全のために発する所長の指示に従っていただきます。
(2) 予算の執行、研究の実施、設備の利用については、所内担当教員と十分に連絡を取り、かつ、関係する教員の指示に従ってください。
(3) 本学以外の共同利用者が研究を遂行する際に受けた損失、損害に関しては、原則として各所属機関で対応するものとし、本学は一切の責任を負いません。
また学生が共同研究に参画される場合は、(財)日本国際教員支援協会の損害保険「学生教育研究災害障害保険(学災教)」等に加入してください。
(4) 本共同利用によって知的財産を創出した場合は、出願等を行う前に対応教員及び研究分担者にご連絡ください。
併せて、所属機関の知財担当部署への連絡もお願いいたします。権利の持ち分、出願手続き等については協議の上、決定いたします。
(5) この他、公募に関するお問い合わせは研究支援チーム(共同利用担当)へお願いします。

※公募要領等の詳細は下記地震研究所HPをご参照ください。
URL:http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/

東京大学地震研究所 平成25年度共同利用の公募について

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平成25年度共同利用の公募について
1.公募事項(公募要領を参照)
(1)共同研究
(2)研究集会
(3)施設・実験装置・観測機器等の利用
(4)データ・資料等の利用

2.申請資格: 国立大学法人、公、私立大学及び国、公立研究機関の教員・研究者又はこれに準じる者。

3.申請方法: 平成25年度よりWeb申請を開始いたします。
 共同利用HP( http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/info.html )にある「所定の様式」に必要事項を記載のうえ申請してください。
なお、一般共同研究、研究集会については、研究代表者が申請してください。

4.研究期間: 研究期間は、平成25年4月から平成26年3月までとする。

5.審査の方針:
 本研究所共同利用委員会では提出された申請書を審査し採否を決定します。研究計画の内容が各種共同利用の趣旨に沿っていることが重要です。また、本研究所との研究活動の関連性や施設・装置・データとの関連性も審査の対象となります。
 なお、特定共同研究(A)(B)(C)に関しては、今回提出いただいた参加申請書を地震研究所が取りまとめ、研究代表者に送ります。それを受けて研究代表者によりとりまとめられた「計画調書」(12月中旬締め切り)が審査対象となります。

6.申請期限: 平成24年10月31日(水)【厳守】

7.承諾書の提出:
 上記締め切り後2週間以内に所属機関長等の承諾書(様式11)を下記住所まで郵送願います。
 (異動等があった場合は、新しい所属機関長の承諾書を速やかに再提出してください。)
 〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1東京大学地震研究所研究支援チーム(研究協力担当)
  
8.採否の決定:
 共同利用の採否は、本研究所共同利用委員会が決定します。採否の決定は、平成25年3月下旬までに行われ、審査結果を課題代表者及び研究代表者あて通知します。

9.所要経費: 共同利用に必要な経費及び旅費は、予算の範囲内において地震研究所が支出します。

10.報告書:
 全ての共同利用者※は、研究期間終了後30日以内に共同利用実施報告書をWebシステムにて提出していただきます。各共同利用・研究課題に関する報告書の様式については別途お知らせします。
 なお、予知公募研究ついては、報告書に代えて毎年度末に予知研究成果報告書を提出していただきます。また、特定共同研究(B)については、年次ごとの報告書に加えてプロジェクト終了年度に最終研究報告書(様式については別途お知らせします)を提出していただきます。
 ※(特定共同研究の場合「課題代表者」、一般共同研究、予知公募研究及び研究集会の場合「研究代表者」、施設・観測機器・データ等の利用の場合「申込者」)

11.謝辞等の記載:
本研究所の共同利用で行われた研究に関する論文を発表する場合は、謝辞に地震研究所共同利用を利用した旨の文章を入れ、その別刷を提出していただきます。

12.宿泊施設: 本研究所には宿泊施設がありませんので、各自用意してください。

13.注意事項:
(1) 施設等の利用にあたっては、本研究所の規程、その他関係法令を遵守するとともに、管理・安全のために発する所長の指示に従っていただきます。
(2) 予算の執行、研究の実施、設備の利用については、所内担当教員と十分に連絡を取り、かつ、関係する教員の指示に従ってください。
(3) 本学以外の共同利用者が研究を遂行する際に受けた損失、損害に関しては、原則として各所属機関で対応するものとし、本学は一切の責任を負いません。また学生が共同研究に参画される場合は、(財)日本国際教員支援協会の損害保険「学生教育研究災害障害保険(学災教)」等に加入してください。
(4) 本共同利用によって知的財産を創出した場合は、出願等を行う前に対応教員及び研究分担者にご連絡ください。併せて、所属機関の知財担当部署への連絡もお願いいたします。権利の持ち分、出願手続き等については協議の上、決定いたします。
(5) この他、公募に関するお問い合わせは研究支援チーム(研究協力担当)へお願いします。

※公募要領等の詳細は下記地震研究所HPをご参照ください。
URL: http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/index.html

【問い合わせ先】 
〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1 東京大学地震研究所研究支援チーム(研究協力担当)
電話:03-5841-5710 FAX :03-5689-4467  E-mail: k-kyodo@eri.u-tokyo.ac.jp

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