平成２６年度共同利用 地震火山災害軽減研究の公募について 記
１． 公募事項（公募要領を参照）
(1) 共同研究
２． 申請資格： 国立大学法人、公、私立大学及び国、公立研究機関の教員・研究者又はこれに準じる者。
３． 申請方法： 共同利用ＨＰ(http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/)にある「所定の様式」に必要事項を記載の上、Ｗｅｂ申請してください。
４． 研究期間： 研究期間は、平成２６年採択日から平成２７年３月までとする。
５． 審査の方針： 本研究所共同利用委員会では提出された申請書を審査し採否を決定します。研究計画の内容が各種共同利用の趣旨に沿っていることが重要です。
６． 申請期限： 平成２６年３月２０日（木）【厳守】
７． 承諾書の提出： 上記締め切り後２週間以内に所属機関長等の承諾書（様式１１）を下記住所まで郵送願います。
（異動等があった場合は、新しい所属機関長の承諾書を速やかに再提出してください。）
〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1東京大学地震研究所研究支援チーム（共同利用担当）
８． 採否の決定： 共同利用の採否は、本研究所共同利用委員会が決定します。採否の決定は、平成２６年６月末までに行われ、
審査結果を課題代表者及び研究代表者あて通知する予定です。
９． 所要経費： 共同利用に必要な経費及び旅費は、予算の範囲内において地震研究所が支出します。
10. 報告書： 全ての共同利用者※は、研究期間終了後３０日以内に共同利用実施報告書をＷｅｂシステムにて提出していただきます。
(※特定共同研究の場合は「課題代表者」、地震・火山噴火の解明と予測に関する公募研究の場合は「研究代表者」)
11. 謝辞等の記載： 本研究所の共同利用で行われた研究に関する論文を発表する場合は、謝辞に地震研究所共同利用を利用した旨の文章を入れ、
その別刷を提出していただきます。
12. 宿泊施設： 本研究所には宿泊施設がありませんので、各自用意してください。
13. 注意事項：
(1) 施設等の利用にあたっては、本研究所の規程、その他関係法令を遵守するとともに、管理・安全のために発する所長の指示に従っていただきます。
(2) 予算の執行、研究の実施、設備の利用については、担当教員と十分に連絡を取り、かつ、関係する教員の指示に従ってください。 (3) 本学以外の共同利用者が研究を遂行する際に受けた損失、損害に関しては、原則として各所属機関で対応するものとし、本学は一切の責任を負いませ ん。 また学生が共同研究に参画される場合は、（財）日本国際教員支援協会の損害保険「学生教育研究災害障害保険（学災教）」等に加入してください。（証明書等の提出は不要）
(4) 本共同利用によって知的財産を創出した場合は、出願等を行う前に対応教員及び研究分担者にご連絡ください。併せて、所属機関の知財担当部署への連絡もお願いいたします。権利の持ち分、出願手続き等については協議の上、決定いたします。
(5) この他、公募に関するお問い合わせは研究支援チーム(共同利用担当)へお願いします。
【問い合わせ先】 〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1
東京大学地震研究所研究支援チーム（共同利用担当） 電話 ：03-5841-5710、1769
FAX ：03-5689-4467 E-mail ： k-kyodoriyo@eri.u-tokyo.ac.jp
公 募 要 領
地震研究所においては、全国の地震・火山の関連分野の研究遂行に資するため、各種共同利用が設けられており、今回下記の２種類の共同研究の募集を致します。
以下の記載事項をご参照のうえ、期日までに共同利用ＨＰ
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/info.html
よりＷｅｂ申請されるようお願いいたします。本公募要領をはじめ・各種様式は上記ＵＲＬに掲載してあります。
なお、特定共同研究に参加申請される場合は、事前に必ず利用される研究室等の教員と打ち合わせの上、申請してください。
共同研究
（１） 特定共同研究（Ａ－０１）：
地震研究所あるいは関係機関が全国規模で実施している、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進について（建議）」（以下、「地震火山災害軽減研究」）に基づいて計画的に推進する各共同研究プロジェクト（別表 Ａ－１）への共同研究に参加するための経費を補助します。
対象を、「地震火山災害軽減研究」の事業費の配分を受けていない研究機関に所属する研究者とし、各課題研究に参加するための旅費を補助します。地震火山災害軽減研究の個々の研究課題、研究内容、研究計画、研究代表者は、以下のＷｅｂページをご覧ください。
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/YOTIKYO/H26/project.html
参加希望者は、参加希望の研究課題代表者と連絡を取り、課題代表者と共同で申請書(様式１－１)を提出してください。各課題の研究代表者は、報告書(様式１６－１）を提出してください。
（２）地震・火山噴火の解明と予測に関する公募研究：
地震火山災害軽減研究のうち、項目「１．地震・火山現象の解明のための研究」、もしくは「２．地震・火山噴火の予測のための研究」の内容で、別表Ａ－１ にない、新たな研究課題を公募するものです。研究期間は１年ですが、次年度以降においては年度ごとに、申請、採択を受けた上で最長３年まで継続が可能です。１課題当たりの研究費の上限を１年につき１００万円程度とします。なお、費目は旅費、共同研究費（消耗品・役務・謝金等）とします。申請書に建議のどの研究項目に対応するか記載してください(例：1 .(2)イ プレート境界巨大地震)。（項目「３．地震・火山噴火の災害誘因予測のための研究」の内容に関する公募研究は別に行う予定です。）
地震火山災害軽減研究の実施内容については 以下のＵＲＬをご覧ください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu6/toushin/attach/1341...
地震・火山噴火予知研究協議会の審査に基づき、地震研究所共同利用委員会が採否を決定します。採択された課題については、地震火山噴火予知研究推進センターの教員が所内担当教員となります。研究代表者は申請書（様式 １５）を提出してください。
なお、研究代表者には、毎年度末に成果報告書（様式１６－４）を提出していただきます。また、地震・火山噴火予知研究協議会の定める様式の報告書の提出が必要であり、毎年３月に開催される成果報告会での発表をお願いします。
※すべての共同利用研究採択者には、特定共同研究(Ａ－０１) と地震・火山噴火の解明と予測に関する公募研究では地震研究所を共同利用研究所として利用した旨の謝辞の記載を、publicationに求め、その別刷の提出を義務といたします。
