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日本学術会議　学術フォーラム
「我が国の知的生産者選定に係る公共調達システムの創造性を喚起する施策に
向けてー会計法・地方自治法の改正を問うー」の開催について
http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf2/198-s-0916.pdf
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開催日時：平成２６年９月１６日（火）１３：１５～１７：００
開催場所：日本学術会議講堂（東京都港区六本木７－２２－３４）
主　催：日本学術会議、
土木工学・建築学委員会デザイン等の創造性を喚起する社会システム検討分科会
後　援：日本建築学会、土木学会、日本造園学会、日本都市計画学会、こども環境学会、
　　　　日本建築家協会、日本不動産学会、都市住宅学会、日本地域学会、
　　　　日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、建設コンサルタンツ協会、
　　　　都市計画コンサルタント協会、ランドスケープコンサルタンツ協会(以上予定)

開催趣旨：設計、デザイン、芸術的創作等は文化的な生活そのものを豊かにするのみならず、それが環境や製品の付加価値として観光や商業的、あるいは産業的な競争力に寄与している。
グローバル化している現代、その設計、デザイン、芸術的創作等創造性を問われる領域は経済的にも極めて重要になりつつある。設計、デザイン、芸術的創作も役務として認識され、物の売買と同様の公共施設発注―公共調達が、明治22 年制定された会計法により行われてきた。
しかし、設計、デザイン、芸術的創作や高度な技術を要する知的生産、知的サービスと物の売買と同列に扱うことが極めて不合理になり、それが国の利益を損なう状態になっている。
我が国は創造物、知的生産によって環境価値をあげ、世界に寄与しなければならない。
そのためにはその活動を阻害する要素を取り除き、創造性を喚起する社会システムを早急に構築し、推進する必要がある。創造立国、知財立国、観光立国を目指す我が国の創造性を喚起する社会システムの確立を議論する。

次第：
１．開会挨拶　　　　仙田　満（日本学術会議連携会員、東京工業大学名誉教授）
２．議論の背景　　　小澤紀美子（日本学術会議連携会員、東京学芸大学名誉教授）
３．全国アンケートの報告　南　一誠（日本学術会議連携会員、芝浦工業大学工学部教授）
４．現状の問題と改善の方向
　　・会計法、自治法の仕組みとしての問題と改善のための提案
　　　福井　秀夫（日本学術会議連携会員、政策研究大学院大学教授）
　　・公共発注システムの我が国の特異性
　　　　　　　　　　木下　誠也（日本大学生産工学部教授）
　　・公共施設における設計入札によらない設計者選定の課題と改善
　　　仙田　満（日本学術会議連携会員、東京工業大学名誉教授）
５．総合討議
　　　司会　　　木下　勇（日本学術会議連携会員、千葉大学大学院園芸学部教授）
　　他講演者
　　　まとめ　　矢田　努（日本学術会議連携会員、愛知産業大学大学院造形学研究科教授）

申込み方法
E-mail もしくはFAX にて、①「9 月16 日学術フォーラム」、②氏名、所属、連絡先、電話番号、E-mail アドレス、③この学術フォーラムをお知りになったきっかけをご記入の上、お申込みください。
定員となり次第、締切とさせていただきます。
尚、定員に達しない場合は当日も受付いたしますので、直接下記申込み・問合せ先にご連絡ください。

申込み・問合せ先
株式会社 環境デザイン研究所　担当：齋藤ひろみ
〒106-0032　東京都港区六本木5-12-22
E-mail： HSaito@ms-edi.co.jp　TEL：03-5575-7171　FAX：03-5562-9928

1.主催----------土木学会（担当：地震工学委員会地震防災技術普及小委員会）
2.日時----------10月23日（木）　（9：00～17：35）　　受付開始8：30より
3.場所----------土木会館講堂/東京都新宿区四谷一丁目無番地
4.内容および予定講師-------耐震設計の実践的な講義内容
（1）設計地震動　　　　　　　　：池田隆明（飛島建設）
（2）地盤の液状化・側方流動の評価・解析法：福武毅芳（清水建設）
（3）耐震実験の放映および解説　：福武毅芳（清水建設）
（4）地中構造物の耐震設計法　　：大竹省吾（オリエンタルコンサルタンツ）
（5）地上構造物の耐震設計法　　：藤田亮一（エイト日本技術開発）
（6）基礎の耐震設計法　　　　　：石井晃（鹿島建設）
（7）耐震診断・耐震補強
　①上部構造物・橋脚　　　　：岡野素之（前橋工科大学）、
　②基礎・土構造・地中構造物：樋口俊一（大林組）
5.定員---------80名
6.参加費------正会員　10,000円　非会員　12,000円　学生会員　5,000円（テキスト代を含む）　
7.申込方法---学会HPの「本部主催行事の参加申込」 http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp#27402 から、はたは学会誌綴じ込みの「本部行事参加申込書」に所定項目（特に行事コード番号）を明記の上，研究事業課宛までＦＡＸにてお申し込みください。申込書が到着後，10日前後にて折り返し「参加券」をお送りいたします．
8.申込締切日-----10月9日（木）（必着）

ケーソン製作の鉄筋組立時、鉄筋の交点は全結束しなければ、いけないのですか？

「近江盆地の地盤情報を学ぶ」講習会を開催いたします。
多数の方々のご参加を期待しております。

主　催： KG-NET・関西圏地盤研究会，関西地質調査業協会
協　賛： 公益社団法人土木学会関西支部他
日　時： 2014年9月25日(木)　9:30 ～ 17:00
会　場： 大阪大学中之島センター　10F 佐治敬三メモリアルホール
　　　　　　　〔大阪市北区中之島4-3-53　TEL.(06)-6444-2100〕
定　員： 190名（定員になり次第締め切ります）
受講料：￥9,000円（消費税込，書籍代含）
　　　　　※関西圏地盤研究会会員，関西地質調査業協会会員，協賛学会の学生会員は
　　　　　　書籍代（￥6,000円）のみで受講できます。
テキスト：「新関西地盤－近江盆地－」
参加申込：下記宛にFAXまたはE-mailで，「講習会申込」，参加者氏名，所属，連絡先，
　　　　　　　TEL，FAX，E-mailをご記入のうえ，お申し込み下さい。
　　　　　　　(一財)地域地盤環境研究所（KG-NET・関西圏地盤研究会 事務局）
　　　　　　　〒550－0012 大阪市西区立売堀4－3－2
　　　　　　　TEL(06)6539-2972　FAX(06)6578-6253　E-mail:kgnet2014@geor.or.jp

その他詳細は下記ＨＰをご覧下さい。
　　　　　　　 http://www.kg-net2005.jp/

　吹き付け法枠のモルタル強度について質問です。
のり面工・斜面安定工指針（H11年版）によると、モルタル、コンクリート吹きつけは１５N 程度以上、市場単価資料でも１５N程度以上となっています。
一方で吹き付け枠工は指針が１５N以上、市場単価資料は１８N程度以上となっています。
　これは過剰品質を要求しているのでしょうか、市場単価はどう取り決めてあるのでしょうか。
　

東京大学 伊藤国際学術研究センター 伊藤謝恩ホール
2015年1月14日（水）- 16日（金）

ここでは、第３回世界防災会議（2015年3月仙台）の開催前に、同会議に参加する世界の指導者とトップクラスの研究者を招聘して、防災・減災と持続可能な開発の双方を達成する防災・減災科学技術のあり方を次の３つの観点、第一（防災、環境、地球観測の連携）、第二(科学と社会の連携)、第三（分野間連携）から議論する。以上を踏まえ、持続可能な開発を担保するために、政策・計画・プログラムのすべての面で持続的開発と災害軽減との密接な連携を実現させ、災害リスク軽減を実現する体制・仕組み・人材を社会の各層において確立し、災害マネジメントサイクルのすべての局面において災害リスク軽減につながる新たな防災・減災科学技術の構築へ向けた提言を行う。

詳細は次のホームページをご覧下さい。
http://monsoon.t.u-tokyo.ac.jp/AWCI/TokyoConf/jp/index.htm

この会議ではポスターセッションの一般公募をしています。
一人１分程度でポスター概要を発表するポスター口頭紹介セッションもあります。
参加希望の方はアブストラクトを次のホームページからお送りください。（本年９月末締切り）
http://monsoon.t.u-tokyo.ac.jp/AWCI/TokyoConf/jp/abstract.htm

溶接記号についてご教示ください。

現在、海外の工事に携わっております。
発注者から受領した図面の中で、現場での全周すみ肉溶接で、特記事項を示す箇所（基線端部の＜の箇所）に、"N"と記載されている溶接記号が記載されています。
この"N"とは何を意味するのでしょうか？
AWS A2.4 Standard Symbols for Welding, Brazing, and Nondestructive Examinationを確認したのですが、Nの記号は見当たりませんでした。

どなたかご存知の方がいらっしゃいましたらご教示ください。
宜しくお願い致します。

筑波大学システム情報系 教員公募

【専門分野と職名】
助教（1名）： 材料・固体・構造・防災のいずれかまたは複数の研究分野について新たな課題を開拓・展開する積極性と能力を有する者．

【勤務形態】
常勤・任期あり．筑波大学のテニュア・トラック制が適用されます．着任時から5年以内に学内規定に基づくテニュア審査が行われ，テニュア獲得後は任期つきではなくなります．詳細は以下の文書をご参照下さい．
http://www.tsukuba.ac.jp/public/ho_kisoku/s-02/2007hkt08.pdf
http://www.tsukuba.ac.jp/public/ho_kisoku/s-02/2013hkt67.pdf

【所属】
採用後は筑波大学の以下の組織にて，教育と研究にあたります．
(1) システム情報系（構造エネルギー工学域）： 35名の教員で構成されています．
(2) 大学院システム情報工学研究科・構造エネルギー工学専攻（区分制）
http://www.kz.tsukuba.ac.jp/
入学定員：博士前期課程68名，博士後期課程16名
(3) 理工学群・工学システム学類
http://www.esys.tsukuba.ac.jp/
入学定員130名

【担当授業】
システム情報工学研究科（大学院）および理工学群工学システム学類（学部相当）において，材料力学・構造力学分野の専門科目および一般基礎科目（解析学，力学など）を担当して頂きます．

【応募資格】
着任時に博士の学位を有し，専門分野において研究業績があり，大学院・学類での教育に熱意を持つ方．

【着任時期】
2015年4月1日（予定）

【提出書類】
（詳細については http://www.kz.tsukuba.ac.jp/EME/Kobo-2014-7-14Approved.pdf にて確認して下さい）
(1) 履歴書（写真添付，所属学会，連絡先とe-mailアドレスを含む）
(2) 研究業績リスト
(3) 主要論文の別刷り(5編を選び各1部，コピー可)
(4) これまでの研究概要と今後の研究計画（A4用紙，4頁以内）
(5) 教育と研究についての抱負（教育歴などを含む）（A4用紙，1頁以内）
(6) 推薦書，または応募者について意見を伺える方2名の氏名と連絡先

【応募期限】
2014年9月26日(金) 必着

【応募書類提出先および問合せ先】
〒305-8573 茨城県つくば市天王台 1-1-1
筑波大学大学院 システム情報工学研究科
構造エネルギー工学専攻 専攻長 阿部豊
Tel: 029-853-5266
Fax: 029-853-5266
e-mail: abe@kz.tsukuba.ac.jp

　道示Ⅴ(H24)6.2.2慣性力の解説文(P60の中段）に、「橋台も慣性力を分担する条件の場合には、橋台を含む構造系を１つの振動単位としてもよい。」と記載されています。
そこで、２径間連続桁で橋軸直角方向が全て固定支承の場合、従来は固有周期特性が大きく異ならない橋梁として設計振動単位を設定していました。
今回の改訂では、現実的に、オール固定の場合は橋台も慣性力を負担する事になるため、複数下部工として全体の振動単位で計算するのでしょうか？
それとも、、「橋台も慣性力を分担する条件」とは、水平力分散構造の様に当初から慣性力を分散させる構造を意味し、固定にした結果慣性力を負担することになったケースは含まないのでしょうか？
ご教授の程、宜しくお願い致します。

初めまして、私は現在専門学校の学費を貯めているフリーターなのですが、来年土木の専門学校に通おうと考えているのですが、日本工学院か福岡建設学校のどちらがいいかまた、その他におすすめの専門学校を教えて頂けませんか？
そして、専門卒というのは現場でどのような扱いを受けるのか教えてくださいお願いしますm(__)m

愛媛大学 大学院理工学研究科 生産環境工学専攻 環境建設工学コース　教員公募

本研究科では，下記により教員公募をいたしますので，ご多用中誠に恐れ入りますが，関係各位にご周知いただきますよう，よろしくお願い申し上げます。

【専門分野】都市計画，交通計画，地域マネジメント，景観工学あるいはその関連分野
【担当科目】環境建設デザイン演習，調査設計論，測量学実習など

【募集人員】助教（1名 ）
【応募資格】(1) 博士あるいはPh.D.の学位を有する方又は取得見込みの方
　　　　　　　 (2) 教育と研究および学科の運営に熱意と能力がある方

【雇用条件】愛媛大学で定めたテニュア・トラック制度が適用されます。
※愛媛大学のテニュア・トラック制度は，優れた能力開発プログラムを提供することに加え，財政的支援（研究費の配分等）を行うことで，若手教員の教育研究環境を充実させ，大学人としてふさわしい総合的な能力を有する教員を育成することを目的としています。詳しくは，下記をご覧ください。

【募集期間】2014年08月21日から 2014年11月21日まで
【着任時期】2015年04月01日以降のできるだけ早い時期

【提出書類】
(1) 履歴書
(2) 研究業績
(3) 教育業績
(4) その他の業績
(5) 今後の活動の抱負
(6) これまでに獲得した研究助成一覧
(7) 主要な研究業績の別刷５編以内
(8) 応募者について所見を求め得る方２名以内の氏名・役職・連絡先
　そのうち１名の方の推薦書を添付してください。
　　
＊上記提出書類 (1)～ (5) については，愛媛大学工学部ホームページ
（ http://www.eng.ehime-u.ac.jp/about/kyoinkoubo/ ）に掲載してある[教員公募：応募書類]の様式にしたがい作成してください。（ホームページの見本を参考にしてください。）
※上記提出書類(1)～(6)については，郵送とは別に電子ファイル(Word)を下記メールアドレスへ提出してください。

【応募期限】平成２６年１０月３１日（金）必着

【書類送付先および連絡先】〒790-8577　松山市文京町3番
　愛媛大学大学院理工学研究科生産環境工学専攻環境建設工学コース
　コース長　教授　森脇　亮
　E-mail； moriwaki.ryo.mm@ehime-u.ac.jp
　TEL；089-927-9752　Fax；089-927-9752
　　　※封筒に「教員応募書類在中」と朱書の上，
　　　　簡易書留にて送付してください。
　　　 [なお，応募書類は返却いたしません。]

【選考内容】一次審査（書類選考）の合格者に対して２０１４年１１月に面接審査を実施予定です。
　なお，面接審査に伴う旅費の支給はありません。

【環境建設工学ホームページ】
　 http://www.cee.ehime-u.ac.jp/

【その他】
(1)男女共同参画社会基本法の趣旨に配慮し，教員の選考を行います。
(2)個人情報保護のため，応募書類に記載された個人情報は，選考及び採用以外の目的には使用しません。
　また，応募の秘密は厳守します。
　なお，選考の結果，採用される方の氏名を愛媛大学ホームページで公表させていただきます。
愛媛大学採用情報：
　 http://www.ehime-u.ac.jp/information/employment/teacher.html
(3)テニュア・トラック制度　　
　愛媛大学では，総合力（教育力・研究力・マネジメント力）の高い大学教員の育成を目指して，平成２５年４ 月から「テニュア・トラック制度」を導入しました。
具体的には，新規採用された文系（講師，助教），理系（助教）の教員及び実務家教員等（教授，准教授等）についても，５年の任期を付し，任期中の最初の３年間で合計100 時間の能力開発プログラムの受講を義務化するとともに，任期中の最初の３年間に財政的支援（研究費の配分等）を行います。
　テニュア資格（終身雇用）の審査については，期間中の２年６月を経過した日から２年９月を経過する日までの３月間の期間内において中間審査を，４年４月を経過した日から４年７月を経過する日までの３月間の期間内において最終審査を実施し，中間審査または最終審査に合格した者をテニュア職に移行させます。最終審査に不合格となった場合は，５年の任期満了後の任期更新はありません。
なお，詳細についてはテニュア・トラック制度に関するホームページ（URL：http://ts.adm.ehime-u.ac.jp/）をご覧ください。

セメント協会では、セメント化学・コンクリート化学分野の研究振興と研究者育成のために、大学・工業高等専門学校の研究者に対して研究助成を行っています
本年も、下記のとおり募集致します
・対象
セメント化学、コンクリート化学分野における研究
・応募資格
日本国内の大学または工業高等専門学校に所属する研究者(大学院生を含む)
※ただし、前年度にセメント協会研究奨励金の交付を受けた方は応募できません
・助成金額
採用された研究1件につき原則として100万円とする
・募集期間
2014年9月1日(月)～11月28日(金)必着
・留意事項
※ 当初の研究期間の終了後、遅滞なく全体の成果報告書を提出して頂きます
※ 研究期間が１年を超えるときは、前年度成果の研究概要報告書(中間報告)を提出して頂きます
※ 研究成果を公表するときは、当研究奨励金を受けて研究したことを付記願います
※ 研究成果については、当協会主催のセメント技術大会での発表、またはセメント・コンクリート論文集への投稿を積極的にお願い致します
・ホームページ
詳細は http://www.jcassoc.or.jp/cement/1jpn/ji2c.html をご覧ください
・お問合せ
一般社団法人 セメント協会 研究所 技術情報グループ
TEL 03-3914-2692
E-mail jca_event＠jcassoc.or.jp

PCポステンT桁の桁端が丸見えになるような橋梁拡幅設計をしています。
このような橋の桁端は、防護などされていますでしょうか。
橋脚上の排水を考慮しておけば、特に必要ないかと思いますが。
それでいいのでしょうか。

平成26年度土木学会全国大会研究討論会のご案内
―グローカル(GLOCAL)な視点で見直そう、土木分野におけるNPO・NGO活動を！―

１）開催日時：平成26年9月10日(水) 16：15～18：15)
２）場所：大阪大学（全学教育推進機構C306）
３）参加費：無料
４）主題：
土木学会教育企画・人材育成委員会では、7年近い調査・研究活動を経て、土木学会100周年記念事業の一環としてこの4月にNPO支援組織「シビルNPO連携プラットフォーム」を設立した。この機会にシビルNPO法人およびその支援組織が果たす役割と今後の課題について、グローバル（総論的）かつローカル（各論的）の両面に視点をあてて教育企画・人材育成／土木計画学研究両委員会の共催で議論を展開する。外部からはNPO活動研究の第一人者である山内直人日本NPO学会元会長に、震災復興を例にソーシャルキャピタルと市民・地域活動の総論的な視点での、また、松田曜子先生および皆川勝先生にはそれぞれ今後の中長期的な課題である「巨大災害対応」と「インフラ長寿化」という二つの論点で、‘地域連携の積み重ね’をキーワードに各論的な話題提供をいただき、山本卓朗元土木学会会長および多々納裕一土木計画学研究委員会幹事長を含む5名が会場をも巻き込んで意見交換を行い、今後の具体的な活動の動機付けとしたい。

５）座長；有岡正樹　NPO法人社会基盤ライフサイクルマネジメント研究会理事長　

６）話題提供者と「話題タイトル」
・山本卓朗　NPO法人シビルNPO連携プラットフォーム代表理事，元土木学会会長　
「土木分野における中間支援組織発足と今後の展開」
・多々納裕一　京都大学防災研究所教授，土木計画学研究委員会幹事長
「NPOと土木計画学」
・山内直人　大阪大学大学院国際公共政策研究科教授，元日本NPO学会会長
　　「震災復興における社会関係資本と市民活動・地域活動の役割」
・皆川勝　東京都市大学教授（シビルNPO連携プラットフォーム地域連携担当理事）　
「小さな連携事例の積み重ね（１）－地域インフラ長寿命化での役割」
　・松田曜子　関西学院大学災害復興制度研究所研究員・准教授
　　　　　「小さな連携事例の積み重ね（２）－被災者支援と防災の現場より」

７）定員；60～100名
　　参加ご希望の方は、直接会場にお越し下さい。

８）主催者：教育企画・人材育成委員会および土木計画学研究委員会の共催
実施組織：建設系NPO中間支援組織設立準備会
（教育企画・人材育成委員会の小委員会）
実施責任者：駒田智久(設立準備会委員長)
E-mail； t-komada@jcom.home.ne.jp
携帯電話：090-3048-4710

東京都市大学　緑土会・工学部都市工学科　主催
第8回　プロジェクトマネジメントセミナー ―公共工事標準請負約款に従った契約管理技術の向上(3)－

講師
高知工科大学特任教授　 草柳　俊二　先生（昭和42年土木卒、緑土会会長）
国土交通省国土政策局総務課長　 角南　国隆　　氏
日　時：2014 年8 月28 日（木）　　15:00-18:00　
場　所：東京都市大学　渋谷サテライトクラス
　　　　東京都渋谷区道玄坂1-10-7　五島育英会ビル地階
参加費：3,000 円を当日徴収いたします。なお、 学生は無料とします。
意見交換会：セミナー終了後、意見交換会を行います。
意見交換会の会費は無料としています。（18:30-20:00）
申　込：メールにて、セミナー・意見交換会の参加が分かるようご連絡ください。
CPD :本セミナーはCPDプログラムとして土木学会に認定されています（認定番号JSCE13-1047）。
ご連絡先：東京都市大学工学部都市工学科教授・皆川勝
メール　minamasa@tcu.ac.jp