色々と参考文献を確認しておりますが、自分では解決できそうのないので、どなたかご教授お願いします。

貯留地に排水管路を接続する設計をおこなっております。
流入：排水管路　→　貯留池

①貯留池のHWLは、FH=10.0m（仮定）です。
②接続する排水管は、φ500mm。8割水深の水位はFH=10.2m（仮定）です。

以上の条件の場合、
接続する排水管の排水断面は、貯留池のHWLを基準に空中に0.2m・水中に0.2mの接続になる事となると思います。
その場合、部分的ではありますが、水中に排水管が入り込む事で、排水管の排水能力が低下する様な現象が起こるのでしょうか？

それとも、水位差があるので、排水管の排水能力に問題は起きないのでしょうか？

ご回答をお願いします。
また、参考となる文献等があれば、教えて頂けないでしょうか。
よろしくお願いします。

環境省　平成27年度環境研究総合推進費における新規課題の募集について

環境研究総合推進費は、環境省が必要とする研究開発テーマを提示して公募を行い、広く産学民官の研究機関の研究者から提案を募り、外部有識者等による事前評価を経て採択された課題を実施する、環境政策貢献型の競争的研究資金です。
今般、平成27年度から着手する新規課題の提案を募るため、9月25日（木）15時から11月6日（木）17時までの日程で公募を行います。

環境研究総合推進費には、［委託費］と［補助金］があり、特徴の異なる複数の公募区分があります。公募要領とともに、公募区分ごとの添付資料及び応募様式等をご確認のうえ、ご応募ください。
　
　○環境研究・技術 情報総合サイト ＞ 環境研究総合推進費 ＞ 公募情報
http://www.env.go.jp/policy/kenkyu/suishin/koubo/index.html

　○府省共通研究開発管理システム（e-Rad）
　　http://www.e-rad.go.jp/index.html

　なお、公募に関するお問い合わせは、各担当までメールにてお願いします。（電子メールの件名の先頭に【公募問い合わせ】を付してください。）

○環境研究総合推進費全般について
○「全領域共通・領域横断」「安全が確保される社会」分野の応募について
⇒　総合環境政策局 総務課 環境研究技術室　
e-mail：so-suishin@env.go.jp

○「安全が確保される社会」分野のうち「健康リスク」関連の応募について
⇒　環境保健部 環境安全課環境リスク評価室　
e-mail：hoken-risuku@env.go.jp

○「戦略的研究開発領域（S-14）」の応募について
○「脱温暖化社会」「自然共生型社会」分野の応募について
⇒　地球環境局 総務課 研究調査室
　 e-mail：suishinhi@env.go.jp

○環境研究総合推進費のうち［補助金」全般について
○「循環型社会」分野の応募について
⇒　大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課
　　　e-mail：hairi-haitai@env.go.jp

平成26年度環境研究総合推進費研究成果発表会の開催について(お知らせ)

　環境省は、平成26年10月16日（木）、平成26年度環境研究総合推進費研究成果発表会を開催いたします。
　本発表会は、環境保全に資することを目的とした政策貢献型の競争的研究資金である環境研究総合推進費により実施され、平成25年度に終了した研究課題98件のうち、国民の皆様にわかりやすく、かつ、国民の皆様の関心も高いと考えられる６課題を選んで、その研究成果の発表を行うものです。
環境研究の最前線に関心をお持ちの皆様、研究成果の活用を検討されている自治体・企業の皆様、環境研究総合推進費への応募をお考えの研究者の皆様など、幅広い方々の御参加をお待ちしております。

１．日時
平成26年10月16日（木）13:00～16:30

２．場所
都道府県会館　１階　101大会議室
東京都千代田区平河町２－６－３　

３．発表プログラム

13:00～13:10 開会
13:10～13:40 伝統的知識を活かした持続可能なアジア農村社会づくり
　（武内和彦：東京大学国際高等研究所　サステイナビリティ学連携研究機構長）
13:40～14:10 低炭素でいつまでも暮らしていけるまち　－街区群－をデザインする方法
　（加藤博和：名古屋大学大学院環境学研究科　准教授）
14:10～14:40 日本の人工衛星「いぶき」で、温室効果ガスを高精度にはかる
　（森野　勇：（独）国立環境研究所　地球環境研究センター　衛星観測研究室　主任研究員）
14:40～14:55 休憩
14:55～15:25 畑作残渣からバイオエタノールを作る　－有用物質の共生産によるコスト削減－
　（北口敏弘：（地独）北海道立総合研究機構　産業技術研究本部ものづくり支援センター　工業技術支援グループ主査）
15:25～15:55 国立公園がニホンジカの密集地帯？　－シカの生態系への影響把握、季節移動の解明、そして個体数調整に向けて－
　（吉田剛司：酪農学園大学　農食環境学群　教授）
15:55～16:25 残留性有機フッ素化合物を用いて海洋大循環を探る
　（山下信義：（独）産業技術総合研究所　環境管理技術研究部門　上級主任研究員）
16:25～16:30 閉会

４．参加の申込方法
申込書に必要事項（お名前、ご所属、連絡先）をご記入のうえ、下記申込先まで電子メール又はFAXにてお申し込み願います。参加費は無料です。
お申し込みが多数の場合には、ご参加いただけない場合がありますので、あらかじめ御了承ください。

（申込先）
一般社団法人　国際環境研究協会
FAX：03-5812-2106　　E-mail：seika@airies.or.jp 　（お問合せTEL：03-5812-2105）
※取得した個人情報は、本成果発表会の当日受付用のリスト作成に利用し、この目的以外で利用することはありません。

５．その他
発表の様子をビデオ撮影し、後日、環境省ＨＰで公表する予定です。
また、簡単なアンケートを実施いたしますので、ご協力をお願いいたします。

途上国の水と衛生の問題は、貧困の問題とも密接に結びついています。それぞれの地域にふさわしく住民が受け入れやすい水供給と衛生システムをいかに構築し、普及させていくかは、たいへん重要な課題です。
本セミナーで講師にお招きする船水氏は、「集めない」「混ぜない」を基本コンセプトとして、アフリカのサヘル地域において、自然条件や住民のニーズをふまえた、現地に受け入れ可能な技術による水、衛生システムの開発に取り組んでおられます。講義では、船水氏の現地でのプロジェクトのご経験をもとに、技術を適正化・現地化していくプロセス・くふうや、現地の方とのかかわり方・協力の進め方、印象深かったことなどについて、ご講演いただきます。ふるってご参加ください。

【日時】　2014年10月4日(土) 14:30～17:15 (14:15受付開始)
【講師】　船水　尚行氏　（北海道大学教授）
【会場】　JICA 地球ひろば(市ヶ谷ビル) セミナールーム202AB　　〒162-8433 　東京都新宿区市谷本村町10-5
【参加費】　APEX会員：300円、一般：800円
【アクセス】　JR中央線/総武線 東京メトロ有楽町線 都営新宿線/南北線「市ヶ谷」駅　下車　徒歩10分
【地図】　http://www.jica.go.jp/hiroba/about/map.html
【詳細・お申込み】　http://www.apex-ngo.org/kokunai/semitokyo.html
【お申込み・お問い合せ】　特定非営利活動法人　ＡＰＥＸ　
〒110-0003台東区根岸1-5-12井上ビル　TEL：03-3875-9286　FAX：03-3875-9306

海洋再生可能エネルギーにご関心がある皆様

ある程度のお申し込みを頂きましたが、件名のシンポジウム申し込み締め切り(9/29)が迫っておりますので、再度ご案内させて頂きました。
事前にお申し込みをしてくださると、資料不足等のご不便をお掛けしないで済むと思いますので、ご興味のある方はお気軽にご参加ください。
また、シンポジウム終了後、ささやかながら情報交換会を開きますので、情報収集のためにこちらにもご参加をお願いします。
最後に、既にシンポジウムお申し込みの皆様には、誠にありがとうございました。この場を借りてお礼申し上げます。

神戸大学大学院海事科学研究科戦略的シンポジウム／神戸大学自然科学系
先端融合研究環重点研究チームNo.19第2回シンポジウム開催のご案内
「潮流発電フィールド実験の取り組み」 -過去から未来へ-」

多数の方々にお気軽に奮ってご参加くださいますようご案内申し上げます。

■目　的：
最近、海洋再生可能エネルギーへの関心が高まり、政府によるフィールド実験公募に見られるように潮流発電が注目されています。これまでのフィールド実験は数少なく、主要な電力消費地の必要性及び送電損失抑制などを理由に、関西圏に位置する鳴門海峡及び明石海峡などは、潮流発電の有力候補と期待できます。しかしながら、フィールド実験を実施するためには、航路、漁業及び海洋環境保全などの問題を総合的に解決する必要があります。このような背景に基づき、過去から未来への潮流発電フィールド実験の取り組みについて情報収集、人的交流及び大学教育活動の活性化を目的としたシンポジウムを開催いたします。

■共　催：神戸大学大学院海事科学研究科(平成26年度戦略的教育研究支援経費)
自然科学系先端融合研究環重点研究チームNo.19
「海洋再生可能エネルギーと水素エンジニアリングへの展開」

■日　時：2014年10月9日(木) 13:00-16:50(開場12:30)

■場　所：神戸大学大学院海事科学研究科・総合学術交流棟1F 梅木Yホール
（神戸市東灘区深江南町5-1-1：阪神電車深江駅徒歩6分 ）
※会場アクセスについて研究科website( http://www.maritime.kobe-u.ac.jp/map/ ）をご覧下さい。

■プログラム：
13:00～13:10 開会挨拶（副研究科長）
13:10～13:50「潮流発電の現状と今後の展望」経塚雄策(九州大学)
13:50～14:30「関門海峡での潮流発電試験と今後の展開」平木講儒(九州工業大学)
14:30～14:50 <休憩
14:50～15:30「来島・明石海峡における潮流発電のフィールド実験」塩野光弘(日本大学)
15:30～16:10「あわじ環境未来島構想における潮流発電の取組」岡　明彦(兵庫県)
16:10～16:40 総合討論（全体を通した質問等）
16:40～16:50 閉会挨拶（重点研究チームNo.19代表　武田　実）
16:50～17:00 <準備
17:00～19:00 情報交換会

■申し込み方法
(1)氏名、(2)所属、(3)連絡先(Tel, E-mail)、(4)情報交換会参加の有無について、件名「潮流発電シンポジウム申し込み」の電子メールを下記まで送信してください。
E-mail: yshimada“at”port.kobe-u.ac.jp　(“at”を@に変更）
締め切り日2014年9月29日(月)24時
連絡先：自然科学系先端融合研究環　重点研究部　嶋田陽一（幹事）

■参加費：
【シンポジウム】無料 【情報交換会(当日徴収)】一般　2,000～3,000円 / 学生　一般の半額

■公式ウェブサイト
http://www.maritime.kobe-u.ac.jp/news/2014/20140826.html

（一財）橋梁調査会では昨年度に引き続き、海外の動向を日本の技術者に知ってもらうための国際シンポジウムを下記要領にて開催致します。
今回は、世界の海峡連絡と橋梁のメンテナンスと題し、国内及び海外の話題を紹介します。
同時通訳も用意して、皆様の御来場をお待ちしております。

【日時】平成26年11月27日（木）13:30～17:30　 （ 交流会17:50～19:30　）
【場所】イイノホール（東京都千代田区内幸町2-1-1）

【共催】公益社団法人 日本道路協会
【後援】国土交通省／公益社団法人 土木学会／一般社団法人 日本橋梁建設協会／一般社団法人 プレストレスト・コンクリート建設業協会／一般社団法人 建設コンサルタンツ協会／一般社団法人 日本トンネル技術協会

【参加費】
シンポジウム　一般　2,000円　橋梁調査会賛助会員　1,000円
交流会　　 　　一般　3,000円　橋梁調査会賛助会員　1,000円

【定員】500名（定員になり次第〆切りとします）

【申込み方法】
橋梁調査会ホームページ（ http://www.jbec.or.jp/ ）より参加申込書をダウンロードし、必要事項を記入のうえE-mailあるいはFAXにてご提出下さい。
なお、参加費は事前にお振り込みいただき、申込書の所定欄に振込用紙の写しを添付願います。

【プログラム】
　　　12:45 　　　　　　　開場
13:30～13:35 橋梁調査会 理事長挨拶 伊藤　學
13:35～13:40 日本道路協会 理事 国際委員会委員長挨拶 菊川　滋
13:40～14:20 本州四国連絡橋のメンテナンス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　本州四国連絡高速道路株式会社　取締役　常務執行役員　金崎　智樹
14;20～15:20 スカンジナビアンリンクの建設と橋梁のメンテナンス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　デンマーク架橋公団　技術担当理事　　Leif J.Vincentsen
15:20～15:40 休憩
15:40～16:10 ボスポラス海峡沈埋トンネルの施工
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大成建設株式会社　国際支店　土木部部長　　今石　尚
16:10～16:40 イズミット橋建設及びボスポラス橋補修工事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社IHIインフラシステム　理事　イズミット橋副プロジェクトマネージャー　　柳原　正浩
16:40～17:25 ドイツにおける橋梁のメンテナンス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ノルトライン・ヴェストファーレン州道路建設局　橋梁課長　Gero Marzahn
17:25～17:30 閉会挨拶 橋梁調査会専務理事　　西川　和廣
　　17:30 　　　　　　　閉会
17:50～19:30　　　　　交流会

原子力規制行政の充実・強化を図るため、規制基準への適合性審査(耐震審査を含む)、原子力施設の保安検査等を行う職員を募集します。
採用予定人数：合計で40名程度(予定)
採用予定時期：平成27年1月以降(予定)
応募締切：平成26年10月24日(金)(同日の消印まで有効)
詳細は原子力規制委員会のWebサイトをご覧下さい。
http://www.nsr.go.jp/employ/20140922-01.html

擁壁の耐震設計について質問します。

H24擁壁工指針には、要求性能の例として
重要度１　重要度２
レベル１　性能１　　性能２
レベル２　性能２　　性能３

荷重の種類として
高さ8ｍ以下の擁壁で常時の作用に対しては、レベル１地震動に対して性能2 をレベル２地震動に対して性能3 を満足する。

の記述があります。ここで
①重要度１の擁壁に対しては高さ８ｍ以下の擁壁でも地震時照査をされていますか。
②性能２、３は保有水平耐力照査が考えられますが、その場合橋梁などを参考にして
　設計されていますでしょうか。
　特にレベル１で性能２を満たす重要度２はかなり性能が低下したものになるのでは
　ないでしょうか。
　
　

河川で維持管理で堆積土砂を撤去するための坂路を計画していますが、地形の制約から進入路と坂路の方向が逆になるため、方向転換用の回転場を設ける計画としています。
対象車両は4tダンプ（全長5.3m、全幅2.1m）を想定していますが、何度か切り返すとして方向転換に最低限必要な回転場の寸法についてご教示願えますでしょうか。

主　催：一般財団法人　先端建設技術センター
日　時：平成２６年１０月２２日（水）１３：１５～１７：２０（予定）　（受付　１２：１５～）
場　所：イイノホール（東京都千代田区内幸町２－１－１）　http://www.iino.co.jp/hall/access/
定　員：５００名
参　加：無料
　　　　　事前にFAXまたはメールにてお申込みください。
　　　　　参加申込書はホームページからダウンロードできます。　http://www.actec.or.jp/documents/seminar20141022.pdf
プログラム：
１３：１５　開会挨拶
　　　　　　（一財）先端建設技術センター　理事長　北橋建治

１３：２５　「新技術活用システム実施要領改正のポイントとNETISプラスの展開」
　　　　　　（一財）先端建設技術センター　技術調査部　兼　企画部　兼　技術評価室　参事　石丸慶三

１３：５５　「プロジェクトマネジメント（PM）と発注者支援」
　　　　　　（一財）先端建設技術センター　研究第一部　兼　技術評価室　主任研究員　堀川直毅

１４：２５　「公共工事におけるCIMの活用」
　　　　　　（一財）先端建設技術センター　技術調査部　兼　技術評価室　参事　緒方正剛

１４：５５　「社会インフラ分野におけるロボット技術の開発・導入」
　　　　　　（一財）先端建設技術センター　技術調査部長　森下博之

（休憩　１５：２５～１５：４０）

１５：４０　特別講演『品確法改正と総合評価落札方式』
　　　　　　国土交通省　関東地方整備局　企画部　技術開発調整官　浅古勝久

１６：２０　特別講演『インフラの維持管理・更新・マネジメント技術』
　　　　　　横浜国立大学　安心・安全の科学研究教育センター　特任教授　藤野陽三

当現場では，1000m3を超える打設数量の部位を打設する際，複数プラントにより打設しますが，発注者より，セメント製造会社・混和剤製造会社・W/Cの統一が指示されています．
また，打設時は各プラント打設区画を設けて，部分的にしか混ざらないように指導されています．
今後の工程を考えた場合，どこのプラントでも打設したいのですが，それができない状況です．
そこで，2012年のコンクリート標準示方書［施工編］のマスコンクリートの部分を見ますと，
改訂されてきているように思えます．
その中で，幾つか用語について教えて頂ければと思います．
①同一種類
「セメントは同一種類となるように・・・」ですが，同一種類とは，製造会社を意味するのでしょうか．
または，セメント種類を意味するのでしょうか．
②混合
「混合して打設する場合・・・」となっていますが，ここでの混合とは同一のポンプ車で混ぜ合わせて打設することでしょうか．
それとも，当現場のように打設区分けを設けて行うことでしょうか．

お忙しいところ，恐れ入りますが，宜しくお願いします．

土木施工管理技士のテキストでは、サンドマット工法は、５０ｃｍ～１２０ｃｍ程度の砂等を敷くとあります。
私の勤めている会社も、トラフィカビリティを確保するため、畑や水田に砕石等や砂を敷くことはあります。（敷いた後は、はがします）
５０ｃｍ以上も敷く必要はなく、薄く敷いて、振動ローラや、バックホウの下部走行体で締め固めれば、仮設としてのトラフィカビリティは確保できます。
なので、５０ｃｍ以上も砂を敷かないとトラフィカビリティを確保できない地盤というものを想像できません。
いったい、どういった地盤でしょうか？
また、テキストの記述を逆説的にとらえるなら、５０ｃｍ以上なければ、サンドマット工法ではないということでしょうか？

この度，応用力学委員会の催しとしまして，青木尊之先生（東京工業大学）と堤成一郎先生（大阪大学）をお招きし，計算力学に関するテーマでご講演いただきます．是非ご参加ください．

主催：土木学会応用力学委員会（東北大学共催）
日時：平成26年10月14日（火）14:40〜16:40
場所：東北大学（青葉山キャンパス）人間環境系棟土木大学院講義室

講演１：14:40-15:40
講演者：青木尊之教授（東京工業大学学術国際情報センター）
http://www.sim.gsic.titech.ac.jp/Japanese/Member/taoki.html

講演２：15:40-16:40
講演者2：堤成一郎准教授（大阪大学接合科学研究所）
http://www.dma.jim.osaka-u.ac.jp/view?l=ja&u=6228

参加費：無料（定員70名）
参加申込み：人数把握のため，できれば所属および氏名，メールアドレスをご記入の上，以下までご連頂けると助かります．　
宛先： 東北大学災害科学国際研究所　加藤準治　E-mail: jkato@civil.tohoku.ac.jp

　沿岸部に津波避難用の盛土を設計する予定です。
　対応する津波規模は、「南海トラフの巨大地震モデル検討会」の公表値の最大値と条件付けられています。
　したがって、想定する地震動も「南海トラフの巨大地震モデル検討会」の公表値の最大値を考えるのが適当だと思います。
　これを踏まえて、液状化の簡易判定（ＦＬ値の算出）を行おうとしているのですが、その方法や条件設定等についてはどのように実施するのが適当なのでしょうか？

　①「道路橋道路橋示方書・同解説　耐震設計編」に示された方法でレベル２-タイプⅠ・タイプⅡ地震動でのＦＬ値を求める。

　②「道路土工－軟弱地盤対策工指針」に示された方法でレベル２-タイプⅠ・タイプⅡ地震動でのＦＬ値を求める。

　②「建築基礎構造設計指針」に示されたＦＬ値の計算式に、「南海トラフのマ巨大地震モデル検討会」公表値（マグニチュード＝９と、公表された震度から「童・山崎の式」で推定した地表面加速度）を使ってＦＬ値を求める。

　地震動に関してうまく理解できないのでよろしくお願いします。

独立行政法人 科学技術振興機構（JST）は、地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）において、平成27年度の研究提案を募集しています。

【募集期間】 平成26年9月11日（木）～平成26年10月27日（月）正午
【詳細情報】 http://www.jst.go.jp/global/koubo.html

本プログラムは、科学技術と外交を連携し、相互に発展させる「科学技術外交」の強化の一環として、文部科学省・外務省の支援のもと、JSTと独立行政法人 国際協力機構（JICA）が連携して実施するものです。
開発途上国のニーズを基に、地球規模課題を対象とし、将来的な社会実装の構想を有する国際共同研究を政府開発援助（ODA）と連携して推進します。
本プログラムでは地球規模課題の解決および科学技術水準の向上につながる新たな知見や技術を獲得することや、これらを通じたイノベーションの創出を目的としています。
また、その国際共同研究を通じて開発途上国の自立的研究開発能力の向上と課題解決に資する持続的活動体制の構築を図ります。

■公募概要
＊応募要件：
日本国内の大学や研究機関、企業などに所属して、国際共同研究の研究代表者としての責務を果たし、最初から最後まで国際共同研究に従事できること。
応募に際しては、JSTへの研究課題の応募とともに、相手国研究機関からも相手国ODA担当省庁を通じて日本の外務省に技術協力要請を所定の期限までに提出されることが必要です。
その他、責務等も記載していますので、公募要領をよく読んで応募してください。

＊対象分野：
環境・エネルギー／生物資源／防災
（注）　平成26年度公募までありました感染症分野の平成27年度公募については、平成27年度より独立行政法人 日本医療研究開発機構が設立されることを踏まえ、現在、体制が検討されているところです。
詳細については、決定次第、SATREPSのホームページ（上記【詳細情報】参照）にてご案内いたします。
“ただし、相手国から日本政府に提出されるODA申請書の受付は、感染症分野も他の分野と同じく10月27日までとなりますので、ご留意ください。“

＊研究期間： ３～５年間

＊予算規模： １課題あたり、１億円程度／年 （内訳） JST：3,600万円程度　JICA： 6,000万円上限

■公募説明会
以下のとおり公募説明会を実施します。
JSTとJICAより、本プログラムの概要、公募に関するご案内、経費の枠組みなどについてご説明する予定です。

日時： 平成26年9月29日（月）　午後2時～午後4時
会場： JST東京本部別館　１階ホール （東京都千代田区五番町７　K’s五番町）
地図： http://www.jst.go.jp/koutsu_map2.html
※四番町の東京本部（サイエンスプラザ）ではありませんのでご注意ください。
※事前登録は不要です。当日会場に直接お越しください。

■お問い合わせ先
独立行政法人　科学技術振興機構（JST） 国際科学技術部 地球規模課題協力グループ
e-mail： global@jst.go.jp 電話： 03-5214-8085
担当： 堀内、井上