主催：建設副産物リサイクル広報推進会議　　中国地方建設副産物対策連絡委員会
後援：国土交通省　　３Ｒ活動推進フォーラム

　2014建設リサイクル技術発表会・技術展示会は、建設リサイクルの更なる普及と促進にむけて、関係者（工事発注者、建設工事施工者等）に対する意識啓発と建設リサイクルの推進に有用な技術情報等の周知・伝達、技術開発の促進、一般社会に向けての建設リサイクル活動のＰＲを目的としています。　
　今年度は「建設技術フォーラム2014in広島」「エコ・イノベーションメッセinひろしま」「脱・温暖化フェア2014inひろしま」との同時開催の形で、建設リサイクル活動をＰＲします。

◆技術発表会◆
　　日時：平成26年11月21日（金）　13：00～16：30　（開場・受付：12：30～）
　　会場：広島県立広島産業会館　東展示館 http://www.hiwave.or.jp/hikos/kaikan/kaikantop.htm
　
　　定員：250名
　　参加：無料　　 ※建設副産物リサイクル広報推進会議ホームページよりお申込みください
http://www.suishinkaigi.jp/activity/public/technology/new.html

　　CPD：3.3単位
　　CPDS：4ユニット
　
　　プログラム：
　　　１２：３０　開場・受付

　　　１３：００　開会
　　　　　　　　 　開会挨拶　建設副産物リサイクル広報推進会議　会長
　 　　　　　　　　　　　　　 　 中国地方建設副産物対策連絡委員会　委員長
　　　　　　　　　 来賓挨拶　国土交通省 総合政策局　技術参事官

　　　１３：１０　特別講演 「東日本大震災で発生した災害廃棄物等の処理業務報告」
　　　　　　　　　　一般社団法人日本建設業連合会　復旧・復興対策特別委員会
　　　　　　　　　　災害廃棄物部会幹事長　児島　彰　氏
　　
　　　１３：５０　技術発表
　　　　　　　　　　ボンテラン工法研究会　「泥土リサイクル技術「ボンテラン工法」」
　　　　　　　　　　（株)奥村組　　　「災害廃棄物のコンクリートがれきの再生コンクリートとしての再利用に関する検討」
　　　　　　　　　　日特建設(株)　　「老朽化した吹付法面を再構築するニューレスプ工法」
　　　　　　　　　　日本道路(株)　　「超保水性インターロッキンク゛フ゛ロック「レインボーエコロブロックＢiz」
　　　　　　　　　　独立行政法人土木研究所　「「建設発生土利用技術マニュアル第4版」の改定のポイント等について」

　　　１５：３０～１５：４０　　《　休　憩　》　　

　　　１５：４０　特別講演 「建設リサイクル推進計画2014の策定について」
　　　　　　　　　　国土交通省　総合政策局　公共事業企画調整課
　　　　　　　　　　環境・リサイクル企画室　　室長　福島　眞司　氏

　　　１６：２０ 建設リサイクル技術展示会　表彰式
　　　
　　　１６：３０ 閉 会

◆技術展示会◆
　　日時： 平成26年11月21日(金)　10：00～17：00
　　　　　 　平成26年11月22日(土)　10：00～16：00
　　場所： 広島県立広島産業会館　西展示館
　　
　　※優秀な展示を行なった団体には、建設副産物リサイクル広報推進会議会長より技術発表会の会場で表彰状が授与されます。

　国土交通省道路局では、「学」の知恵、「産」の技術を幅広い範囲で融合し、道路政策の質を一層向上させるため、平成１６年１０月より新道路技術会議（委員長：石田東生 筑波大学大学院教授）を設置しております。
　この度、平成２６年１０月３０日に開催しました「第２５回新道路技術会議」において審議を行った結果、平成２７年度から取り組む道路政策の質の向上に資する技術研究開発の提案を、研究者の方々から広く募集することとしましたのでお知らせします。

１．募集期間 平成２６年１１月１０日（月）から平成２６年１２月１１日（木）
２．研究期間 平成２７年度から３年間以内
３．募集要領及び提案様式　国土交通省のホームページ（ http://www.mlit.go.jp/road/tech/index.html ）より、応募要領及び提案様式をダウンロードできます。

多くのご応募をお待ちしております。

質問させて頂きます。
道路の計画交通量を設定するにあたり、交通量推計交通量図を頂きました。
計画交通量を設定する区間をＡ～Ｂとした場合、計画交通量はそのＡ～Ｂ方向に該当する数路線の交通量図の台数のうち、一番多い台数をＡ～Ｂ方向の計画交通量として良いのでしょうか？
初歩的な質問で恐縮ですが、宜しくお願い致します。

『土木女子！』出版記念特別パネル展　「土木女子！　Mini Gallery」を土木図書館ロビー前で開催中。

開催期間：2014年11月28日まで
展示会場：四ツ谷・土木学会　１F　土木図書館前ロビー

web版　「土木女子！　Mini Gallery」はこちら

募集：当センターでは、下記要領で専門研究員を1名募集しています。
http://www.pwri.go.jp/jpn/saiyou-ukeire/saiyou.html#03

職名：水災害研究グループ　専門研究員
募集人員：１名
任用期間：平成27年2月1日以降できるだけ早い時期～平成30年1月31日　
　　　　　　　（契約は会計年度毎の更新となる。なお研究・教育計画によっては雇用期間を延長する場合がある。）
勤務条件および待遇：
　　給与： 経験年数に応じて下記の範囲内で支給（平成26年　4月現在）
　　　　　　　　　　日額13,500～20,290円程度
　　　　　　　　　　(常勤職員給与が改定された場合、常勤職員給与との均衡から増額又は減額する場合があります)
　　就業時間： 8:30～17:15 休憩時間：12:00～13:00　（フレックス取得可）
　　休日： 土日・祝日および年末年始（12/29-1/3）
　　休暇制度： 1) 採用日に10日付与（ただし、採用された日から3ヶ月の間は3日の範囲内、6ヶ月の間は5日の範囲内まで）2) 特別有給休暇：忌引きなど
　　　　　　　　　　3) 無給休暇：病気休暇など
　　諸手当： 時間外勤務手当、休日手当、期末手当（6月、12月）、通勤手当、住居手当　など
　　社会保険等： 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

職務内容：
　　　ICHARMは世界の水関連災害を防止・軽減するべく、各地域が実態を踏まえた的確な戦略を構築できるよう、災害対策の考え方を整理するとともに各地でのパイロットプロジェクトを通じての実践活動支援を行っている。効果的・効率的な水関連災害対策を行うためには、特に防災政策の優先度が低い途上国においては、防災対策の現状や想定される被害の大きさ、あるいは防災施策の有効性を人々に理解してもらうための、水災害リスク指標が必要かつ重要である。このリスク指標は、洪水・渇水などの外力（ハザード）によって、人命・農作物・一般資産などにどのような影響が及ぶかを定量的に示すものであり、将来想定される気候変動などの状況下で、影響の程度や発生頻度がどのように変化するかを評価するものとなる。ICHARMにおいては、データが乏しい途上国でも適用可能な、グローバルデータを利用するリスク指標の開発を継続して行っており、将来的には世界各地域で適用および比較可能な指標とし、水災害被害軽減に向けて防災関係者が共通の目標とできることを目指している。
　　　ICHARMは平成24年度から文部科学省による「気候変動リスク情報創生プログラム」を開始しており、水災害（洪水・渇水）が懸念されるアジアの5つの特定脆弱流域における水災害リスクの社会経済評価を目的として、リスク評価モデルの改良やリスク指標の開発を進めており、この成果を踏まえつつ、より広範囲に適用可能な指標開発を行う。これらを踏まえ、当該専門研究員は、以下の業務を行う。
 ・これまでに世界で開発されたリスク指標やそれに関する災害データ（主に人的被害や農業被害、一般資産被害に関するデータ）、及びリスク指標に関する専門家会合などの関連活動について情報収集し、整理する。
 ・各流域の特徴（気象・水文・地形・社会状況・歴史・過去の災害経験など）を十分に把握し、グローバルに共通な因子を抽出しながら、グローバルに適用可能で、人命・農業・家屋・一般資産等に対する影響を定量的に評価できるリスク指標の開発を行う。
 ・開発したリスク指標の世界各地域での適用性の検証を行う。特に、アジア5流域（インダス川、チャオプラヤ川、メコン川、ソロ川、パンパンガ川）において、水災害リスクの社会経済評価を目的として、リスク指標の適用性の検証を行う。
 ・リスク指標に関してICHARMが主催あるいは共催する国際専門家会議における企画運営の補佐を行う。
 ・ICHARMで実施している研修に参加している研修生の指導を行う。

応募条件：
　　　1) 洪水・水資源管理、およびそれに関する防災分野で修士以上の学位を有すること
　　　2) 洪水・水資源管理、およびそれに関する防災分野での実務経験あるいは研究実績を有すること
　　　3) 洪水・水資源管理、およびそれに関する防災分野で英文論文（査読付きが望ましい）を1編以上公表していること
　　　4) 英語での高度なコミュニケーション能力（会話・読解・作文能力）を有すること

応募締切：平成26年12月26日（金）17:00　必着

選考方法：　書類審査（一次）、面接（二次）に基づき、知識、実務経験、過去の業務実績、研究意欲、英語能力等を総合的に勘案して、職務内容に最も適任であると考えられる者を１名選考する。

提出書類：　様式自由、書類は全てＡ４版。日本語もしくは英語のみ受け付ける。但し、(7)は英語のみとする。
　　（1）履歴書
　　（2）業績書
　　（3）研究論文リスト
　　（4）研究論文別刷り（5件以内）
　　（5）学位取得証明書
　　（6）成績証明書（大学、および、大学院の両者）
　　（7）業務に関する抱負（600～1000文字以内でA4版1枚。英語のみ。）
　　（8）その他必要に応じて記載。　　　　

書類提出先・問い合わせ先：
　　　〒305-8516　茨城県つくば市南原１番地６
　　　独立行政法人土木研究所 水災害・リスクマネジメント国際センター
　　　水災害研究グループ　冨村 宛て

郵送資料については、封筒に「専門研究員応募書類在中」と明記の上書留で郵送のこと。また応募条件の詳細等については下記に問い合わせること。
TEL: 029-879-6815
FAX: 029-879-6709
E-mail: icharm_recruitment2@pwri.go.jp

　災害科学研究所・盛土の性能向上技術普及研究会（委員長：常田賢一）では、地震、豪雨などによる道路盛土、鉄道盛土、宅地盛土などの盛土について、性能評価の視点から、既往被害の分析、性能の評価方法および強化・補強技術に関する調査・研究および普及に努めてきました。このたび、これらの活動成果を取りまとめた図書「盛土の性能評価と強化・補強の実務」を、一般財団法人土木研究センターから発行いたします。これを機に、厳しい自然環境が危惧される将来において、必要性は認識されながら、具体的に強化や補強が進み難い盛土に対する取組み、将来の防災の方向性を知り、考えて頂く、技術セミナーを開催いたします。

１．開催日、場所等
　平成２６年１２月１０日（水）【東京】 TKP品川カンファレンスセンター（港区高輪3-26-33　京急第10ビル 5F　TEL 03-5793-3571）
　平成２６年１２月１１日（木）【大阪】 大阪大学中之島センター（大阪市北区中之島4-3-53　TEL 06-6444-2100）

２．プログラム
－東日本大震災と復興道路等の整備について－　国土交通省 東北地方整備局 道路部 道路調査官　　宮田忠明
【東京】－道路盛土の性能評価と課題－　独立行政法人土木研究所　地質・地盤研究グループ 上席研究員　　 佐々木哲也
【大阪】－盛土構造物の合理的耐震化のために－　東京理科大学　教授　　龍岡文夫
盛土の性能評価と強化・補強の実務（総括）　盛土の性能向上技術普及研究会　委員長　大阪大学 教授　常田賢一
盛土の性能評価と強化・補強の実務　主な技術紹介（６工法）　盛土の性能向上技術普及研究会　委員
　
３．共　　催　 一般財団法人災害科学研究所、一般財団法人土木研究センター

４．後　　援　　【東京会場】公益社団法人土木学会関東支部、公益社団法人地盤工学会関東支部
　　　　　　　　【大阪会場】公益社団法人土木学会関西支部、公益社団法人地盤工学会関西支部

５．テキスト　　「盛土の性能評価と強化・補強の実務」

６．受 講 料 ６，０００円/人（テキスト代および消費税を含む）

詳細は下記URL
　土木研究センターHP　　 http://www.pwrc.or.jp/wnew1411.html#kousyukai00
　災害科学研究所HP　　 http://csi.or.jp/morido-gijutsu-s/

地方で土木設計コンサルタントの設計を行っています。
相談者も少なく、このページに出会いました。
これを機に教えて頂きたい。また、ご意見をお伺いしたいのですが、『地盤改良幅』についてです。

道路土工擁壁工指針（平成24年度版）P.135には、良質な支持層が比較的浅い位置にあり、全層改良する場合にも地盤改良幅【擁壁底板幅+2Z・tanθ】と記述されています。
しかし
道路土工カルバート工指針（平成21年度版）P.40には【軟弱層の下に底板面積と同面積で支持できる地盤がある場合の地盤改良幅は底板幅】となっております。
どちらも表層混合処理工の範囲内（2ｍ程度）で、鉛直力（支持力）さえあれば、経済性の観点から余裕幅分の改良は不必要だと思うのですが、なぜ擁壁工指針では全層改良する場合でも余裕幅を取る必要があるのでしょうか？

また、陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアルP.177では、改良部と未改良部の剛性が大きく異なることから改良端部の改良体に応力集中するために、応力集中緩和対策として構造物基礎幅に左右に1ｍ以上広げるのが良いと記述されています。計算においても構造物基礎幅で安定する結果を出していても、構造物基礎幅に左右1ｍを取った幅で計算する必要があるのでしょうか？

ご意見お聞かせ下さい。

8th INTERNATIONAL CONFERENCE IN STRUCTURAL ENGINEERING AND CONSTRUCTION
　　NOV 23 - NOV 28 2015 SYDNEY, AUSTRALIA
　　HOSTED BY UNIVERSITY OF WESTERN SYDNEY
Conference Theme:
　　The topics to be covered are in all areas of Structural and Construction Engineering, Building Information Models,
　　Air and Water, Architecture and Architectural Engineering, Education and Professional Ethics,
　　Geotechnical and Foundation Engineering, Risk and Safety Management, Sustainability, Energy, and others.
URL:
　　http://www.8th.isec-society.org/index.htm
Contact Information
　　ISEC Society Email: isec.sec@gmail.com
Co-Sponsorship：
　　Institution of Civil Engineers (UK), American Concrete Institute, Chartered Institute of Building
Call for paper:
　　Abstract submission 　　　　　31 Dec 2014
　　Abstract acceptance　　　　　 31 Jan 2015
　　Paper submission　　　　　　　 31 Mar 2015
　　Paper review and acceptance 30 Apr 2015
　　Final paper submission　　　　 31 May 2015
　　Registration for Publication in Proceedings 30 Jun 2015

文責　　　：〒745-8585山口県周南市学園台
　　　　　　　徳山工業高等専門学校土木建築工学科　　原　　隆
　　　　　　　　　電話　0834-29-6325　ファクス　0834-29-6325
　　　　　　　　　e-mail　t-hara@tokuyama.ac.jp

擁壁天端にボイドを設置する際、補強鉄筋を入れていても、
クラックが入ってしまいます。
クラック防止に有効な方法はありませんか？

　第5回となる今回のシンポジウムでは、更なる大きな貢献が期待されているエクサスケール・コンピュータも見据えた成果の将来展開を含めて広く議論を行うことを主眼としますが、成果普及に対する本分野の特徴的施策や現在の取り組み状況等についてもご紹介します。

1.　開催日時　平成26年12月5日（金） 10：10～17：35　　　　17：45～18：45（懇談会　希望者）
2.　場所　独立行政法人理化学研究所　計算科学研究機構　1Fセミナー室
3.　主催　東京大学生産技術研究所
4.　共催　独立行政法人日本原子力研究開発機構、独立行政法人宇宙航空研究開発機構
5.　参加費　無料　　　 （懇談会は希望者のみ3,000円　会場：計算科学センタービル2F）
6.　詳細　 http://www.ciss.iis.u-tokyo.ac.jp/supercomputer/event/event.php?id=55

特許庁は「世界最速・最高品質の特許審査の実現」のため、昨年度に続き、平成２７年度採用任期付職員の募集を１０月２３日（木）１６：００から実施しました！
募集の概要は以下のとおりです。

１．募集人数及び採用予定分野
　募集人数は別途募集する特許庁任期付職員（特許審査官）と合わせて数十名程度です。
　採用予定分野は以下のとおりです。
　　分野ア　物理・計測・分析（診断装置を含む）・光学（光学材料を含む）
　　分野イ　建築・土木・資源・アミューズメント
　　分野ウ　機械（材料力学を含む）・制御・航空
　　分野エ　化学（バイオテクノロジー、薬学、材料（素材）を含む）
　　分野オ　電気・電子（半導体を含む）・情報・通信

２．応募資格
　原則として、理工、生物等の技術系の学士号以上の学位を取得した後、研究開発業務経験又は知的財産業務経験を通算４年以上有していることが必要です。

３．募集締切り
　１２／１９（金）必着

４．説明会の開催
　東京：１１／９（日）、１１／２２（土）、１２／１４（日）特許庁
　大阪：１１／２（日）天満研修センター、１２／７（日）未定
　福岡：１１／３（月祝）福岡県中小企業振興センター
　北海道：１１／１６（日）北海道自治労会館
　名古屋：１１／３０（日）名古屋駅オフィスパーク菱信ビル

詳しくは下記特許庁ＨＰを御覧ください。
http://www.jpo.go.jp/index/saiyou/index.html

※注意事項
平成２７年度に係る予算は要求中であるため、本募集内容は、予算成立後に正式なものとなります。

＜お問い合わせ先＞
特許庁審査第一部調整課　任期付職員採用担当
電話　０３－３５８１－１１０１（内線３１１９）
　　　　０３－３５０１－０７３８（直通）

橋台配筋図でパラペット・竪壁・フーチングの主鉄筋がウイング幅内は配筋図していない設計図面をよく見かけますが、配筋しなくても良いのでしょうか。ウイング厚が大小かかわらず配筋しなけらば1ｍ当りの鉄筋量は問題ないですが、全幅を考えると鉄筋量は足りません。またスターラップ・中間帯鉄筋も配置できません。鉄筋を配置しない設計図面はどのように考えているのでしょうか。単純に接続するコンクリート面だからでしょうか。解る方教えてください。

この度、初めて山腹工の施工をします。施工計画書に土石流対策を明記するとあり自分なりに調べたら、
土石流危険河川内では雨量計を設置することとありました。
土石流対策として、危険箇所事前調査、KY活動、避難訓練だけではだめでしょうか？
雨量警報装置、土石流感知センサーなども取り入れなければいけないでしょうか？又その時の費用ほ積上げで見てもらえますか？
素人質問ですみませんが御教示ください。

応募要領 (再公募)

１．公募人員 教授1 名
２．所属 弘前大学大学院理工学研究科（理工学部地球環境学科併任）
３．専門分野 大気・水圏を対象とした，広い意味での環境化学
４．担当科目 理工学部科目：地球環境化学に関する科目並びに関連する実験，基礎化学実験
大学院理工学研究科科目：地球環境化学に関連する科目，修士論文研究指導，博士論文研究指導
21 世紀教育科目（教養科目）：基礎教育科目，テーマ科目，基礎ゼミナール

５．応募資格 (1)博士の学位を有する方
６．着任時期(予定) 平成27 年4 月1 日
７．選考方法
(1) 書類選考
(2) 候補者に対する面接

８．提出書類
(1) 履歴書（写真添付）
(2) 研究業績リストおよび教育業績リスト
(3) これまでの競争的資金の獲得状況
(4) 主要論文の別刷りまたはコピー（５編）
(5) これまでの研究業績概要（2000 字以内）
(6) 研究および教育に関する抱負（各1000 字以内）
(7) 応募者への照会可能者２名の氏名と連絡先

９．提出先
〒036-8561 青森県弘前市文京町3
弘前大学大学院理工学研究科 教授（地球環境学科併任）選考委員会 委員長 柴 正敏
封筒の表に「専任教員（教授）応募書類」と朱書きの上，書留でお送りください。応募書類は返却しません。
１０．応募期限 平成26 年12 月10 日（金曜日）午後5 時必着
１１．問合せ先
弘前大学大学院理工学研究科（地球環境学科）柴 正敏
TEL: 0172-39-3617
E-mail: shibamas@cc.hirosaki-u.ac.jp

１２．その他
8-(2)について，研究業績リストは以下の分類にまとめ，発行または発表の年代の古いものから順に記載してください。各分類では，題名，単著・共著の別，発行年/発表年，発行所・発表雑誌または発表会議の名称，著者名（本人を含む全員の記載順），を記載すること。
分類は（１）査読付学術論文，（２）査読付国際会議プロシーディングス，（３）査読なし国際会議プロシーディングス，（４）著書，（５）総説または解説，（６）招待講演〈国内外〉，（７）国際会議講演リスト，（８）受賞，（９）国内・外国特許（特許公開番号，登録されていれば特許番号）とします。
教育業績リストについては，これまでの担当科目およびこれまでに研究指導してきた学生の人数（卒業研究・博士前期課程・博士後期課程）等を記載して下さい。企業から応募する方は、これまで教育・指導してきた内容等について記載して下さい。
面接の際の旅費は応募者の負担となります。

弘前大学では，男女共同参画を推進しており、女性研究者の積極的な応募を歓迎します。
教育研究支援・子育て支援等の取り組みについては、男女共同参画推進室ホームページをご覧ください

国土交通省国土政策局から、以下のアンケートへの協力依頼がありましたので、お知らせいたします。

１．調査名：　平成２６年度国土形成計画（全国計画）のモニタリングにおける意識調査
２．調査委託機関：　楽天リサーチ株式会社
３．調査内容：　（以下に記載）
４．調査対象：　学会に所属されている会員様
５．調査方法：　ＷＥＢアンケート調査（ＵＲＬにアクセスいただき、直接入力いただきます。）

◆◆ＵＲＬは、こちらになります◆◆ http://r10.to/8YB666WG

６．調査実施期間　　平成２５年１０月１６日（木）から１１月７日（金）

＜調査内容＞
国土交通省国土政策局では、国土形成計画法（昭和２５年法律第２０５号）に基づき、長期的な国土づくりの指針となる国土形成計画（全国計画、平成２０年７月４日閣議決定）の推進・進捗管理等を行っております。
　同計画では、「多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築するとともに、美しく、暮らしやすい国土の形成を図ること」という新しい国土像を掲げ、その実現のための戦略的目標、各分野別施策の基本的方向等を定めています。
　また、同計画では、関係主体への指針性を向上させるために、「国土計画のマネジメントサイクル」の確立が求められており、そのために、国土をめぐる様々な情報を常時収集、整理し、総合的・体系的に分析する計画のモニタリングが必要であるとされています。
　平成２３～２５年度には、同計画に掲げられた戦略的目標及び分野別施策の進捗状況や戦略的目標の実現に対して、国民がどのように実感しているかを把握するための意識調査を実施し、モニタリング及びその結果の分析を行い、公表したところです。今年度においても、平成２５年度の統計情報等を基に、昨年度と同様のモニタリング及びその結果についての分析を行うため、委託調査により、「平成２６年度国土形成計画（全国計画）のモニタリングに関する調査・分析業務」を実施しております。
　本アンケート調査は、上記調査の一環として、同計画に示される国土像や戦略的目標の実現に対して、比較的関心が高いと想定される学会に所属している会員（専門家）の方々がどのように実感しているか、また、実現に向かっていないと実感されている場合、その原因はどこにあるのかを把握することを目的としております。
ご多忙のところ、大変お手数をお掛けします。ご協力の程よろしくお願いいたします。

※　国土形成計画（全国計画）の詳細につきましては、下記ＵＲＬをご参照ください。
　　→ http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/kokudokeikaku_fr3_000003.html
※ 平成２５年度「国土形成計画（全国計画）のモニタリング」結果については、下記ＵＲＬをご参照ください。
　→ http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk3_000053.html