新着記事

質問広場

イベント案内

募集案内

一般記事

ブックレビュー

兵庫県立大学大学院「減災復興政策研究科(仮称)」教員(専任)の公募について

セクション
|
トピックス
|
タグ

1. 募集の趣旨
兵庫県立大学では、平成29年4月に新たな減災・復興政策に関する大学院研究科修士課程を設置するため、準備を進めています。この新研究科では、主として減災・復興に関する政策立案や計画作成を担う知見と能力を有した人材育成を目指しています。社会・人文分野を中心とした減災・復興に関する新たな研究領域を設け、教育研究を行うべく、幅広い学問分野の卒業生のみならず、社会人リカレント生、留学生も積極的に受け入れる予定です。また、本研究科は博士後期課程の設置を念頭においた研究型の大学院をも目指しており、博士後期課程の教育研究を担当できる資質のある教員を求めます。
本公募では、「危機管理・組織マネジメント」「住まい・復興まちづくり」「防災教育・災害心理」「地域コミュニティ・ボランティア・被災者支援」の4つの分野で大学院レベルの教育研究が担当できる教員を4名、採用する予定です。なお、本学では、減災・復興政策に関する教育研究を行っている海外の大学と連携・協力し、「減災・復興に関するグローバルアカデミックネットワーク*」を構築しており、これを基盤に教育研究の国際化を図ろうとしています。今回公募する4名については、英語による講義ができることが望ましく、国際的な学術ネットワークの展開・運営に貢献できる人材を求めます。外国人教員にあっては、英語による講義ができ、学生と日本語でのコミュニケーションが図れる人材を求めます。

  ※「減災・復興に関するグローバルアカデミックネットワーク」
今年2月に中東工科大学(トルコ)、カンタベリー大学(ニュージーランド)、ガジャマダ大学(インドネシア)、四川大学(中国)、カトリカ大学(チリ)、宮城大学の国内外の大学と大学間ネットワークを構築し、グローバルベースで減災・復興を中心とした教員交流や学生交流を展開していきます。

2. 仕事内容
新研究科の教員は、大学院教育を担当するとともに、防災教育研究センター教員を兼務し、学部生を対象とした「防災教育ユニット*」も担当していただきます。主な内容は次のとおりです。
(1) 新大学院の減災・復興政策に関する教育研究。 
(2) 防災教育研究センターの行う「防災教育ユニット」の科目の担当。
(3) 「減災・復興に関するグローバルアカデミックネットワーク」の運営。

※「防災教育ユニット」
学部生を対象にするもので、主として全学共通教育の科目を開講しています。
災害発生のしくみや防災・減災、災害対応・支援などに関する科目から構成される科目群であり、座学だけでなく、実践的な活動を伴う講座やフィールドワーク、ゼミナールなどがあります。

3.教育研究分野
減災・復興政策(次の各分野から1名ずつの採用を基本とする)
① 危機管理・組織マネシ゛メント
② 住まい・復興まちづくり
③ 防災教育・災害心理、
④ 地域コミュニティ・ホ゛ランティア・被災者支援

4.職種
教授又は准教授

5.勤務形態
  常勤 任期:5年 (再任可)

6.勤務地
神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2 人と防災未来センター

なお、防災教育ユニットの基礎科目については、兵庫県立大学の姫路工学キャンパス及び神戸商科キャンパスで開講しています。そのため、この講義の担当となった場合にはそれぞれのキャンパスへ出講することが必要になります。

7.募集人員
  4名

8.応募資格
 (1)博士の学位を有する方
  (2)大学院での研究指導を担当できる方

9.待遇
勤務時間、休日及び休暇: 公立大学法人兵庫県立大学教職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程の定めるところによります。
なお、前期・後期期間中の土曜日に、防災教育ユニットの専門科目が開講されています。また、夏休み等の学生の長期休暇期間中にも集中講義(1科目3日間程度)が開講されています。
報酬:給与規程の定めるところによります。

10.募集期間
2015年7月8日から2015年9月7日まで(必着)

11.着任時期
2017年4月1日を予定
  なお、正式任用にあたっては、この大学院が設置認可され、2017年4月に開設されることが前提であり、開設できない場合は採用延期又は不採用となることがあります。また、採用予定者が文部科学省大学設置・学校法人審議会専門委員会での教員資格審査の基準に合格することを条件とし、不合格の場合は不採用となることがあります。

12.応募書類
  提出書類は次のとおりです。なお、選考状況により別途書類の提出を求めることがあります。
 (1) 履歴書 (様式1) 
 (2) 研究業績一覧 (様式2)  
なお、研究論文については、「査読あり」と「査読なし」に分類してください。
 (3) 最近の主要な研究業績5点以内(コピー可)
 (4) 減災・復興政策分野におけるこれまでの活動実績ならびに今後の抱負について、教育・研究・社会貢献のそれぞれに分け、まとめたもの(3,000字から4,000字程度、様式は自由)
 (5) 応募者本人についてご意見を伺える方(2名)の氏名と連絡先(所属・役職、住所、電話・FAX番号、電子メールアドレス)(様式は自由)

※上記の書類の他、教育・研究・社会貢献の業績に関してとくにPRしたい事項がある場合は、それを示す書類を合わせて提出してください(様式は自由)。

13.書類提出先
応募書類は、郵便で以下の宛先まで送付してください。なお、封筒には「教員応募書類在中」と朱書し、簡易書留で送付してください。

〒651-2197 兵庫県神戸市西区学園西町8-2-1 
兵庫県立大学本部事務局学務部新研究科設置準備担当
電話:078-794-6061 FAX:078-794-5575

提出していただいた書類は返却しません。また、提出書類に記載の個人情報は、本公募の利用目的に限定して使用し、その他の目的には使用いたしません。

14.選考内容
第1次 書類審査
第2次 面接、教育・研究実績等のプレゼンテーション
(英語による模擬授業の実施を求めることがあります)
(10月中を予定、書類審査に合格した方に別途、連絡します。)
なお、面接に際して旅費は支給いたしませんので、あらかじめご了承ください。

15.備考
内容等についての問い合わせは、上記応募書類欄の書類提出先までお願いします。
男女共同参画を推進していますので、女性研究者の応募を歓迎します。

爆発荷重の考え方

上空の爆発源に対する構造物の耐爆設計を検討しています。
※上空とは地上170mで、爆発源直下の地上と構造物は100mの距離があります。

この条件では入射角が「構造物の天井>構造物の前壁」となることから、爆発荷重(爆発により壁に作用する圧力)は、衝撃波前面速度、爆風波長、最大動圧より下記の通りに算出しました。
※American Society of Civil Engineers(ASCE)「Design of Blast Resistant Buildings in Petrochemical Facilities」から、
一部内容をUNIFIED FACILITIES CRITERIA (UFC 3-340-02)「Structures to Resist the Effects of Accidental Explosion」によって補完

天井面: 25kPa
南側の前壁: 18kPa
東西側の横壁:10kPa
北側の後壁: 7kPa

ここで、東西側の横壁と北側後壁は、爆風圧(衝撃波)が構造物を通過する場合を想定した式で算出していますが、今回の条件は上空の爆発源であることから、爆風圧が構造物を通過せず、地面にあたることが想定されます。

そこで、東西側の横壁と北側後壁にかかる爆発荷重が、通過する場合と背後に地面をようす場合で違いがあるのかをご教示いただきたく、お願いいたします。

また、違いがあるのであれば、計算方法を教えていただきたく、宜しくお願い致します。

道路橋示方書 基礎形式の適用性の目安

道路橋示方書にあります「各基礎形式の適用性の目安」の表がありますが,その中の適用条件で,「支持層までの状態」で「中間層にれきがある」という項目があります。「れき径50mm以下」,「れき径50~100mm」,「れき径100~500mm」となっておりますが,この時のれき径は,孔内測定値なのか,それとも(社)全国地質調査連合会等により示されている孔内測定値の3倍程度で評価したれき径なのか,どちらと考えるべきでしょうか。

地層処分「夏休み親子参加型の体験イベント」のお知らせ

原子力発電環境整備機構(NUMO)では、原子力発電で使い終えた燃料をリサイクルする過程で残る高レベル放射性廃棄物の地層処分について、広く全国の皆さまに考えていただくため様々な活動を実施しております。
特に夏休み期間中には、ファミリー層を対象に親子参加型の体験イベントを集中的に展開いたします。
多くの方にご参加いただけると幸いです。

【深地層の研究施設 親子サマーツアー】
小学校4年生~中学生のお子様と保護者の皆さまを対象に、深地層の研究施設の見学会を行います。
・日程:2015年8月4日(火)、8月20日(木)
・詳細・お申込みはこちら: http://www.numo.or.jp/pr/event/summer_tour.html

【地下深くの不思議を学ぼう-地層処分と『かがく』-】
NUMO、日本原子力研究開発機構(JAEA)と経済産業省 資源エネルギー庁が共催する、次世代層を対象とした地層処分について学ぶイベント(後援:文部科学省、電気事業連合会)を行います。当日は、「科学界のインディー・ジョーンズ」こと、長沼毅先生による講演、NUMOおよびJAEA職員による地層処分研究に関する実験や地層処分の概要説明を行います。
・日程:2015年7月25日(土) 10:00~16:00
・場所:日本科学未来館7階イノベーションホール他
・開催概要はこちら: http://www.numo.or.jp/pr/event/learn.html

【コミュニケーション3Dシアター「ジオ・ミライ号」】
地層処分事業について、ご家族で楽しく体験いただける「ジオ・ミライ号」。全国各地をまわりながら、皆さまに地層処分事業についてお伝えしています。「ジオ・ミライ号」では、3D映像をご覧いただいたり、展示模型や実験などの体験型ツールをご用意しております。是非、ご利用ください。
・開催概要はこちら: http://www.numo.or.jp/geolab/geomiraigo.html

公益財団法人日本交通公社機関誌『観光文化』226号のご案内

機関誌『観光文化』226号の発行

拝啓 日頃より当財団活動へのご支援ご協力を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
当財団発行の機関誌『観光文化』は、1976年の創刊から今年で39年目を迎えることとなりました。これまでの間、多くの方々にご愛読いただき、感謝申し上げます。
このたび、226号「特集テーマ:入山料を問う」を発行いたしました。
どうかご一読いただき、ご意見・ご感想を賜れれば幸いです。
下記のURLにアクセスされますと、PDF版で原稿をご覧いただけます。
http://www.jtb.or.jp/publication-symposium/tourism-culture
今後も、小誌の発行(1月、4月、7月、10月の年4回)に合わせてご案内させていただきますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
                           敬具
*****************************
連絡先:
片桐美徳 Yoshinori Katagiri
公益財団法人日本交通公社 『観光文化』編集長

100-0004 東京都千代田区大手町2-6-1   朝日生命大手町ビル17階
TEL:03-5255-6090 FAX:03-5255-6077 katagiri@jtb.or.jp http://www.jtb.or.jp/

第67回白石記念講座「新しい世紀の形態計量学-数学と鉄鋼研究のコラボレーション-」

1.日時および場所
2015年11月13日(金)9:00~17:00 受付時間 8:30~15:30
 早稲田大学 西早稲田キャンパス 63号館2階会議室(東京都新宿区大久保3-4-1)

2.プログラム
1) 9:00~9:10 趣旨説明(島根大学 森戸 茂一)
<産業への応用>
2) 9:10~10:10 産業に息づく数学と数学研究(九州大学 若山 正人)
3)10:10~11:10 AIMRにおける実験ー数学と材料科学の連携(東北大学 小谷 元子)
<基本的な考え方>
4)12:10~13:10 不安定化がパターンを生む(北海道大学 栄 伸一郎)
5)13:10~14:10 組織構造の斬新な数学的解析手法 ~ トポロジーとその考え方(九州大学 佐伯 修)
<実際に使っている分野の紹介>
6)14:30~15:30 バイオメカニクス:かたちと動きを描く数学と物理学(立命館大学 和田 浩史)
7)15:30~16:30 生物のかたちを数学で理解する(九州大学 三浦 岳)
8)16:30~17:00 総括・総合討論(鹿児島大学 足立 吉隆)

3.参加費(税込み、テキスト付):
 日本鉄鋼協会会員(含協賛団体個人会員) 8,000円、一般 15,000円、学生会員 1,000円、学生非会員 2,000円

4・講座内容、交通案内等、詳細は鉄鋼協会ホームページをご参照下さい。
  https://www.isij.or.jp/muwuv846u

第223・224回西山記念技術講座「表面処理鋼板の技術展開」開催のお知らせ

1.日時および場所
 第223回 2015年10月14日(水)9:30~16:40受付時間:8:45~15:50
  東京:早稲田大学 西早稲田キャンパス 63号館2階(大会議室)(東京都新宿区大久保3-4-1)
 第224回 2015年10月21日(水)9:30~16:40受付時間:8:45~15:50
  大阪:㈱ラソンテ 3階会議室(大阪市淀川区宮原1-6-1新大阪ブリックビル3階)

2.プログラム
1) 9:30~10:20 自動車用表面処理鋼板の進歩と最近の開発動向(新日鐵住金 久保 祐治)
2) 10:20~11:10 家電用表面処理鋼板の進歩(JFEスチール 吉見 直人)
3) 12:10~13:00 建材用表面処理鋼板の開発動向(日新製鋼 奥 学)
4) 13:00~13:50 容器用表面処理鋼板の最近の進歩(東洋鋼鈑 田屋 慎一)
5) 14:10~15:00 合金化溶融亜鉛めっき(GA)被膜研究における最近の新展開(東京大学 山口 周)
6) 15:00~15:50 表面処理鋼板のトライボ特性(岐阜大学 王 志剛)
7) 15:50~16:40 表面処理鋼板の腐食解析(水素脆性を中心に)(北海道大学 坂入 正敏)

3.参加費(税込み、テキスト付):
 日本鉄鋼協会会員(含協賛団体個人会員) 8,000円、一般 15,000円、学生会員 1,000円、学生非会員 2,000円

4・講座内容、交通案内等、詳細は鉄鋼協会ホームページをご参照下さい。
https://www.isij.or.jp/mu1vn1m2m

ブロック据付強度について

セクション
|
タグ

海岸ブロックの据付強度について、設計強度で据付を行って良いという解釈ですが、ある解釈ではσ28経過しないと据付はいけない。という意見もあります。
何らかの文献、根拠があればσ28という話はわかりますが、例えばですがσ14でも設計強度を満足していれば据付はしてもいいのではないか?と思いますがいかがでしょう?ご意見お願いします。
上記でも述べましたが、σ28という根拠があるようでしたらご教示願います。

JCI 「物理化学的解釈に基づく電気化学的計測手法の体系化に関するシンポジウム」開催のご案内

日本コンクリート工学会では,この度下記の日時におきまして「物理化学的解釈に基づく電気化学的計測手法の体系化に関するシンポジウム」を開催いたします。

当学会では,2013~14年度に「物理化学的解釈に基づく電気化学的計測手法の体系化に関する研究委員会」を設け,コンクリート工学分野で適用可能な電気化学的計測手法および電気化学的防食工法を対象に,コンクリートの性能/物性評価,鋼材腐食の評価,および防食効果の評価を体系的に整理し,信頼性の高い測定の実施とその解釈方法に関するノウハウをとりまとめるべく活動を行ってまいりました。本シンポジウムでは,標記委員会の活動成果報告を行うとともに,後半の一般論文発表ではこれらのテーマに関心のある方々と情報交換・議論する場を設けております。関係各位お誘いのうえ,ふるってご参加くださいますよう,よろしくお願い申し上げます。

◎「物理化学的解釈に基づく電気化学的計測手法の体系化に関するシンポジウム」

主催:公益社団法人日本コンクリート工学会
後援:(公社)土木学会,(一社)日本建築学会,(公社)日本材料学会,(一社)セメント協会,(公社)腐食防食学会,(一社)日本防錆技術協会,
(一社)日本コンクリート診断士会,(公社)プレストレストコンクリート工学会,(一社)日本非破壊検査協会,コンクリート構造物の電気化学的防食工法研究会

◎開催日時:2015年9月7日(月) 9:30~17:05
◎開催場所:芝浦工業大学豊洲キャンパス 交流棟4階402教室(東京都江東区豊洲3-7-5)
◎定   員:150名(定員に達し次第締切)

プログラム・参加費・参加申込方法等の詳細については下記をご参照ください。
http://www.jci-net.or.jp/j/events/symposium/index.html

【参加申込・問い合わせ先】
〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル12F
公益社団法人 日本コンクリート工学会 「電気化学シンポジウム」係(担当:岡田)
TEL:03-3263-7204/FAX:03-3263-2115
E-mail: okada-r@jci-net.or.jp

平成27年度東京大学空間情報科学研究センター共同研究募集のご案内

 東京大学空間情報科学研究センターでは,空間情報科学の研究を支援・推進するため,当センターとの共同研究(空間データ利用を伴う共同研究)を募集しております。共同研究では,当センターが所蔵する利用価値の高い多種多様な空間データ( https://joras.csis.u-tokyo.ac.jp/dataset/list_all )をご利用いただけるほか,当センターが主催する全国共同利用研究発表大会 CSIS DAYS( http://www.csis.u-tokyo.ac.jp/csisdays2014/ )での成果発表等にご参加いただけます。
 つきましては,当センターの趣旨を活かしていただくにふさわしい研究計画がございましたら,是非ともご申請いただきますよう,よろしくお願い申し上げます。
1.対象分野:人文・社会科学および自然科学の全分野
2.対象者:大学,大学院,短期大学,研究機関に研究者として所属する者。または,全国共同研究審査委員会が適当と認めた者。
3.申請方法および共同研究規程:下記URLからご参照ください。すべて共同研究利用システム(JoRAS)を通したオンラインでのお手続きとなります。
 手順:http://www.csis.u-tokyo.ac.jp/japanese/research_activities/joint-resear…
 英語ページ: http://www.csis.u-tokyo.ac.jp/english/joint_research.html
4.申込期間:随時
5.実施期間:単年度(2016年3月31日まで),ただし申請により認められれば継続可。
6.問合せ先:
 東京大学空間情報科学研究センター 共同研究事務局 (担当:桐村 喬)
 〒277-8568 千葉県柏市柏の葉5-1-5 
 電話 04-7136-4291  FAX 04-7136-4292  E-mail joras@csis.u-tokyo.ac.jp