わが国の社会基盤を支える土木事業の重要性、将来像、方向性、ならびに土木事業が地域に果たす役割について考えるシンポジウムを開催します。

日　時：平成２３年３月９日(金)１３：００～１７：５０
会　場：長崎大学文教キャンパス中部講堂（長崎市文教町１－１４）
対　象：一般市民、建設・設計業関係者、国・自治体職員、学生
定　員：３００名
参加費：無料
備　考：ＣＰＤ認定プログラム

＜特別講演＞
『「活力ある九州」の実現に向けた社会資本整備』
　　桒野 修司 氏（国土交通省九州地方整備局 企画部 技術調整管理官）
『公共事業が日本を救う～今こそ，「レジリエンス」ある国づくりを～』
　　藤井 聡 氏（京都大学大学院 都市社会工学専攻 教授）

＜パネルディスカッション＞
パネリスト：
　桒野 修司 氏（国土交通省九州地方整備局 企画部 技術調整管理官）
　藤井 聡 氏（京都大学大学院 都市社会工学専攻 教授）
　細田 暁 氏（横浜国立大学大学院 都市イノベーション研究院 准教授）
　田村 隆弘 氏（徳山工業高等専門学校 土木建築工学科 教授）
　谷村 隆三 氏（(社)長崎県建設業協会 会長）
　松田 浩（長崎大学 副学長）
モデリスト：
　夛田 彰秀（長崎大学 教授）

詳細・申込み：
http://ilem.eng.nagasaki-u.ac.jp/michimori/

問合せ：
長崎大学大学院工学研究科インフラ長寿命化センター
TEL：095-819-2880　FAX：095-819-2879
E-mail: michimori@ml.nagasaki-u.ac.jp

第22回オープンレクチャーのご案内
「復興を俯瞰して考える」

日本社会は，この一年間，未曾有の超広域・壊滅的巨大災害からの復興という未経験の課題に奮闘している．未だ，取り組むべき様々な課題が山積している．被災地での寄り添った復興支援とともに，被災地域全体を俯瞰した議論も重要である．本オープレクチャーでは，被災地の現状をふまえた上で，被災地全体を俯瞰し復興のあり方について改めて考える．
http://icus.iis.u-tokyo.ac.jp

■日　時：　平成24年 4月16日（月）13:30～17:30　（13:00開場）
■場　所：　東京大学・駒場リサーチキャンパス（東京大学生産技術研究所）
　An棟２F　コンベンションホール　
　地図： http://icus.iis.u-tokyo.ac.jp/wwwj/announcements/ol_map.pdf
■主　催： 東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター
■入場無料，要申込み【定員：200名】　　　※終了後（17：30～）意見交換会（\1,000）を開催

プログラム
【第一部】13:30-16:00
■主旨説明：加藤孝明（東京大学生産技術研究所 都市基盤安全工学国際研究センター 准教授）
「復興を俯瞰して考えることの意義」
■基調講演１：室崎益輝（関西学院大学教授，日本災害復興学会会長）
「あるべき復興と減災の哲学」
■基調講演２：鈴木浩（福島大名誉教授，福島県復興ビジョン策定委員会委員長）
「福島復興の課題と展望」
■基調講演３：中林一樹（明治大学特任教授）
「災害復興と事前復興の国づくりー二元復興論ー」
■基調講演４：川上征雄（国土交通省大臣官房審議官（国土政策局））
「復興・減災と国土政策」
【第二部】16:15-17:30
■パネルディスカッション：
室崎益輝＋鈴木浩＋中林一樹＋川上征雄　（コーディネーター：加藤孝明）
■閉会挨拶：目黒公郎（東京大学生産技術研究所 都市基盤安全工学国際研究センター長 教授）

現在、空頭防護の設計をしています。
道路拡幅により既存の空頭防護を撤去し新設するもので、設計速度V=50km/h、防護すべき対象物までは１００ｍ以上の距離があり、東日本旅客鉄道(㈱)の「橋桁防護工マニュアル」に準じ、設計車両重量245ｋN、衝突速度26km/hで計算してみたのですが、独立・直接基礎のためなのか、基礎寸法：幅B1.5m×深さH2.0ｍとしたところ延長L=１３ｍにもなってしまいました。
既設の基礎はL=4.5ｍなのにスパンが少し広がっただけなのになぜ？と悩んでしまいました。
昔は空頭防護の設計荷重もマチマチ・・・なんて話しも聞いたことがありますが、あまりにも違いすぎる。
空頭防護工の設計経験が無く、計算例も無いため、これでよいのか、それとも衝突荷重が大きすぎるのか、衝突時の転倒照査の計算が間違っているのか・・・・
どなたか詳しい方いらっしゃいましたらアドバイスを下さい。宜しく御願いします。

今年８月、第３４回国際生活時間学会(IATUR)が日本で開催されることになりました。

国際生活時間学会(IATUR)は、毎年、生活時間について研究する大学、国際機関、政府機関、国際組織、マスメディアなどの研究者が４０カ国以上から集まり、研究成果や調査の報告を行っています。
学会のHP： http://www.smu.ca/partners/iatur/iatur.htm

交通、環境、エネルギーの分野などで生活時間にかかわる研究をされている方や、興味をお持ちの方に、ぜひ、今回の日本での大会に発表あるいは参加していただきたく、お知らせいたします。

日時： 2012年8月22日-24日
場所： くにびきメッセ（島根県立産業交流会館）
大会ホームページ： http://fgps.u-shimane.ac.jp/iatur/index.html
発表申込締切： 2012年3月15日（口頭発表あるいはポスター発表）　　詳しくは松江大会ホームページをご覧下さい。
問い合わせ先： iatur2012matsue@mlsv.u-shimane.ac.jp

限界状態設計法の短所ってなんでしょう？　いままで許容応力度設計法になれた身として　計算が面倒！
各種係数が多くて組み合わせが煩雑　確かにその時の条件によって的確「であろう」という値も出ますし
経済性もわかるのですが　今一度、限界状態設計法を初歩から学ぼうと思っています
詳しい方ご教示いただけませんか

東日本大震災の被災地においては、今後、復興まちづくりが本格的に進められることになります。そのためには、民間コンサルタントや学識経験者、地方公共団体ＯＢ等の、まちづくりに関する専門的な知識や技術を有する方々による支援が必要です。

財団法人 都市計画協会では、国土交通省から東日本大震災復興まちづくりを支援する「復興まちづくり人材バンク構築」を受託し、被災地からの求めに応じて速やかにまちづくり専門家に関する人材情報を提供できる体制整備を進めています。

この「復興まちづくり人材バンク」への情報登録が始まりましたので、ご案内いたします。

詳しくは、同財団の以下のホームページをご覧ください。

http://www.tokeikyou.or.jp/jinzai.html

　北海道大学大学院工学研究院では、環境循環システム部門地圏循環工学分野（岩盤力学研究室）の教員の公募を下記の要領で行うことになりました。
つきましては、貴所属関係者に周知いただくとともに、適任者の推薦方ご依頼申し上げます。
　なお、本研究院では、助教職（任期付）を若手研究者・教育者の育成ポストとして位置付け、選考・育成委員会が責任を持って人選し、育成することとしております。

1. 募集人員　助教（任期付）　１名
2. 所　　属　環境循環システム部門地圏循環工学分野（岩盤力学研究室）
3. 専門分野　地盤工学・岩盤工学に基づく資源・環境・防災等に関する研究分野
4. 担当科目　大学院では環境循環システム特別演習、学部では資源循環システムコースにおける実験・演習、その他全学教育科目における実験・演習を担当する。
5. 応募資格　着任時に博士の学位またはPhDを有する方
6. 採用予定　平成24年10月1日以降のできるだけ早い時期
7. 任　　期　5年（任期満了後、審査により1回（5年）の再任可能）
8. 提出書類（(１)～(３)については所定の書式を使用。下記URLからダウンロードできます。）
(1) 履歴書（写真貼付、生年月日、国籍（日本の場合、記入不要）、現住所、連絡先と電話番号、電子メールアドレス、学歴（大学卒業以降）、学位、資格、職歴を記入）
(2) 研究業績目録：
A 論文等に係る業績：学術誌に発表した査読付論文、著書、国際会議プロシーディングス、解説・総説、作品、招待講演、その他（特許・発明・考案等）に分類し、全著者名を掲載順に記載
B 競争的外部資金獲得の実績：科学研究費補助金（代表と分担に分ける）、共同研究・受託研究（代表のみ）、公募研究資金（代表のみ）に分類して記載
C 所属学協会およびその活動、社会貢献実績（産学連携を含む）、受賞等
(3) 教育実績：教育指導に係る実績、教育改善に係る実績、その他の教育実績
(4) 主要論文3編の写し各１部
(5) 採用された場合の研究計画（2000 字程度）
(6) 採用された場合の教育に対する抱負（1000 字程度）
(7) 本人について参考意見を伺える方1名の氏名・所属・連絡先（電話、E-mail を含む）
9. 提出期限　平成24年6月29日（金）必着
10. 提出方法　封筒表面に「環境循環システム部門教員公募23-54」と朱記し、書留で郵送してください。応募書類は原則として返却いたしません。なお、応募書類は教員選考の目的以外には使用いたしません。
11. その他　選考に際して面接を実施する場合があります。その際、交通費等は支給できませんので、ご了承下さい。
12. 応募書類の送付先および問合せ先
　送付先：〒060-8628 札幌市北区北１３条西８丁目
北海道大学工学系事務部総務課(人事担当)
TEL: 011-706-6156, 6117, 6118
　問合せ先：〒060-8628 札幌市北区北１３条西８丁目
北海道大学大学院工学研究院環境循環システム部門
部門長　広吉直樹　TEL: 011-706-6313, FAX: 011-706-6313
Email: hiroyosi@eng.hokudai.ac.jp
13. 北海道大学大学院工学研究院ホームページ　http://www.eng.hokudai.ac.jp/faculty/
　　提出書類のダウンロード　　http://www.eng.hokudai.ac.jp/faculty/recruit/

災害復旧で河川の底張りコンクリート（ｔ＝0～1.5m L=5、10、15ｍ3タイフ゜）の開放時期について。
コンクリートの配合は18-8-40BBなのです。
急勾配河川の為30～50mピッチで2mの落差工（堰堤）が有ります。
護岸沿いは山葵を栽培しており、かつ狭小の為河川内を重機が移動するので、施工した底張りコンクリート上を通らないと次の施工場所へ移動できません。0.7m3級のバックホウが乗っても影響のないコンクリート強度は何N/mm2程度でしょうか。
又、施工場所にいよっては、打設後極力早期に河川の水を戻したい所もあります。打設後何日程度ならば、コンクリートの表面が水の流れによって洗われないのでしょうか。

場所打ち杭の施工について教えてください。
アース工法などのノーケーシンク゛で施工する場合、近接する車両の走行時の振動の影響（孔壁崩壊等）を考えるべきでしょうか？
地盤条件等で判断が異なるとは思いますが、どのように考えて判断すればよいでしょうか？
よろしくお願いします。

交差点部における緩勾配について、分かる方がいらっしゃいましたらご教授ください。
緩勾配の確保というと、道路構造令にも記載がありますように「2.5％以下」を緩勾配としていると思います。

例えば、現道が2.7%で下っている路線に対して、新設の交差点を設計しようとした場合、
当然のことながら、緩勾配確保を行う必要があるために、2.7%勾配の区間を2.5%へ改良し、
その分、既設道路の前後に及ぶ改良が必要になってくるかと思います。

2.7%ではダメなのか。なぜ、緩勾配は「2.5%」を基準としているのか。
この数値の出処（根拠）を見つけることができません。
もし、2.5%の理由が分かる方がいらっしゃいましたら、ご回答頂けると助かります。

よろしくお願いします。