社団法人日本鉄鋼連盟では、鋼構造分野における人材育成を積極的に推進することを目的に、日本国内の研究・教育機関等で鋼構造に関する研究を行う研究者を対象として助成金を支給し、その研究を支援する鋼構造研究・教育助成事業を実施しております。
２００９年度の募集については、以下要領にて募集しておりますので、奮ってご応募下さいますようお願い申し上げます。

応募締切：２００８年１２月５日（金）必着
申込み先：〒１０３−００２５東京都中央区日本橋茅場町３−２−１０（鉄鋼会館内）
　　　　（社）日本鉄鋼連盟 市場調査・開発本部 市場開発Ｇ 　公募担当係
☆応募方法ほか詳細につきましては、日本鉄鋼連盟ホームページをご覧下さい。
　http://www.jisf.or.jp/info/jigyo/kokozo.html　

〜JTRC調査研究プロジェクト2010−2011調査研究テーマの募集について〜

国土交通省国土交通政策研究所では、JTRC(OECD/ITF共同交通研究センター)が
2010年からの2ヶ年間に実施する調査研究テーマを募集しております。

※詳細は、国土交通政策研究所ＨＰお知らせページ
（http://www.mlit.go.jp/pri/oshirase/index.html）をご参照ください。

　平和大橋は、国の名勝に指定された平和記念公園に隣接する橋であり、また、その高欄は世界的に著名な彫刻家であるイサム・ノグチ氏がデザインしたものです。広島市では、この平和大橋を補修してできるだけ長く使いながら、両側に歩道橋を新設し、安全で快適な歩行環境を整備することにしています。
　ついては、先行的に整備する上流側歩道橋のデザインを選定するため、公募による提案競技を実施しますのでお知らせします。

　■募集期間
　　平成20年(2008年)9月19日(金)〜平成21年(2009年)1月5日(月)

　■応募登録申請受付期間
　　平成20年(2008年)9月26日(金)〜平成20年(2008年)10月9日(木)

　■主催者及び事務局
　　本競技は、広島市が主催します。
　　　事務局：平和大橋歩道橋デザイン提案競技募集・選考事務局
　　　所在地：〒730-8586　広島市中区国泰寺町一丁目6番34号　
　　　広島市都市活性化局都市活性推進課内
　　　電話番号：（082）504-2010　　　FAX：（082）504-2309
　　　※詳細は、http://www.city.hiroshima.jp/www/contents/0000000000000/1221202065010/index.html

アスカリ・インターナショナルでは海外；主にイギリス、オーストラリア、ドバイ、フィリピン、南アフリカでの大規模プロジェクト（事業費100億円以上）に参加して頂ける専門性の高い土木技術者を募集しております。
※要英語力。就労ビザ取得サポート、住宅、保険、帰国費用等、別途手当有。年齢制限なし。
鉄道、道路、高層建築、海洋土木などの分野で活躍されている技術者の方、
またはTBMトンネル技術者の方で海外での大型プロジェクトに興味のある方は
英文の履歴書をako@askariint.comまでお送りください。

日本地震工学会（JAEE）では、平成19年7月の新潟県中越沖地震を踏まえ、原子力発電所トータルとしての安全確保をどのように行っていくべきかを検討するため、標記調査委員会の委員を公募しています。

詳細につきましては、日本地震工学会ホームページ（http://www.jaee.gr.jp/contribution/con05/con05_r04.pdf）をご覧下さい。

本論文集は，社会問題を解決するための，あるいは何らかの社会的価値を実現するためのシステムの構築を通じ，社会の円滑な運営を実現することを目標とした研究の成果を対象とします．
目的が合致していれば，理論的研究から実践的研究（政策オプションや制度の提案等）まで，また人文・社会科学的研究から自然科学的研究まで，幅広い領域からの投稿を歓迎します．
詳細：http://shakai-gijutsu.org/ 研究論文募集ページ

発行責任者：社会技術研究会
論文集規定，論文執筆・投稿要領，論文の発行形態：
「社会技術研究会」ホームページに掲載　（URL：　http://shakai-gijutsu.org/）
論文募集期間：平成20年7月9日（水）より平成20年9月29日（月）17時まで
論文集発行日：平成21年3月（Web版発行予定）
シンポジウムの開催：
本論文集に掲載された論文の発表機会として「第6回社会技術研究シンポジウム」（平成2１年度）を開催します．
問い合わせ先：「社会技術研究会事務局」

NPO法人国境なき技師団は、自然災害で被害を受けた地域と人々を対象とした、復旧・復興のための技術的支援・提言事業、自然災害軽減化技術の普及・啓発事業等を行うことを目的とした法人です。
このたび、NPO法人JENより、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の支援によるスーダン南部の学校建設に関わる建設技術者の協力要請があり下記の要領で公募いたします。
１．職種：エンジニア（建築・建設）構造専門家
２．勤務地： 南スーダン
３．勤務開始日： 2008年１２月より７ヶ月から１８ヶ月（予定）
４．募集人数：1名
５．主な業務内容：
事務所長の監督のもと、学校建設事業を中心に、以下の業務を行う
・設計図と見積仕様書の改定
・業者入札、契約締結
・現地エンジニアの指導・監督
・施工管理
・事業予算管理
・その他、事務所長が依頼する業務
６．待遇：条件を考慮して決定する
７．選考方法：書類審査　：面接
８．応募条件：
・学校建設事業を進めるに足る技術・経験・資格を有する方
・給水事業（水道、井戸）の経験があるとなお良い
・途上国での勤務経験
・2年以上の社会経験を有する方
・1年以上の国際協力分野での活動経験を有する方
・英語で業務を遂行できる方
・パソコン（WORD・EXCEL）を使用して業務遂行できる方
・国際協力NGOの意義を理解し、幅広い視野で国際協力活動を実践する意思を有する方
９．応募方法及び締切：英文履歴書及び志望動機（和文・英文の両方、A4サイズ１〜２枚程度）をメールで提出。締切　2009年10月末日まで
１０．書類送付先：info@jen-npo.org
　［参考］
NGO法人　JEN：http://www.jen-npo.org/
http://jenhp.cocolog-nifty.com/jen_sudan/
国連難民高等弁務官事務所：http://www.unhcr.or.jp/

お問い合わせ：
NPO法人　国境なき技師団　http://www.ewb-japan.org/
事務局：電話03―3209-5124　 E-mail」information@ewb-japan.org　
または　NPO法人　JEN　事務局 E-mail info@jen-npo.org

　東京都では、「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」の報告を踏まえ、豊洲新市場予定地における都の土壌汚染対策計画を取りまとめるにあたり、民間企業等から広く新技術や工法を公募することとしました。
　応募いただいた提案は、「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議」において、評価・検証を行ったうえで、都の土壌汚染対策計画に活かしていくこととします。
　なお、詳細については、中央卸売市場ホームページ（http://www.shijou.metro.tokyo.jp/news/20/0818.html）をご覧ください。

〜国土交通政策研究所で、貴方の企画した調査研究を実現してみませんか？〜
国土交通省国土交通政策研究所では、国土交通行政に関する調査研究業務に従事する職員を募集しております。

※詳細は、国土交通政策研究所ＨＰ（http://www.mlit.go.jp/pri/oshirase/index.html）をご参照ください。

名城大学理工学部建設システム工学科では，下記により教員を公募します。奮って応募して頂きますようご案内いたします。
１．募集人員：准教授または助教1名
２．所属：名城大学理工学部建設システム工学科
３．専門分野：建設材料，コンクリート工学，コンクリート構造分野（施工技術，維持　　管理，材料リサイクル，廃棄物処理，新材料を含む）
４．講義科目：学部では建設材料学，複合材料工学，建設材料リサイクル，建設工学実　　験，構造設計など，大学院では建設材料学特論など　
５．応募資格：博士の学位を有し，着任時に35歳未満であること
６．着任時期：2009年4月1日
詳細は，名城大学ホームページ　http://www.meijo-ac.jp/　をご覧下さい。

−土地政策関連分野の調査・研究課題を公募いたします−
（締切日：平成２０年９月８日（月）、必着）
※詳細は、土地総合研究所ＨＰ（http://www.lij.jp）をご参照ください。

土地関係研究推進事業は、土地政策関連分野の調査・研究課題を広く公募し、有意義と認められる研究企画案に助成を行う事業です。本年度は総額で700万円程度の研究助成を行います。（一件あたりの金額は50-80万円程度を中心に、最大で200万円まで助成を行います。）
なお、土地政策が多くの学問分野に関係していることに鑑み、研究者の専攻分野や研究手法については制限を設けません（法学、経済学、人文科学、土木工学、都市工学、自然科学、その他幅広い専攻分野の研究者からの応募も可）。多数の研究提案のご応募をお待ちしております。

＜土地関係研究推進事業の詳細・連絡先・問い合わせ先＞
財団法人土地総合研究所 (http://www.lij.jp)
e-mail:suishin08[at]tochi.or.jp
※メールアドレスは、「[at]」を「＠」におきかえてください。
〒105-0003　東京都港区西新橋１−７−１　虎ノ門セントラルビル８階
電話:(03)3509-6973　FAX:(03)3509-6975
担当:調査部　菅　正史（すが　まさし）
（電子メールでのご連絡が確実です。）

土木学会教育企画・人材育成委員会では，「土木学会教育論文集」を創刊し，投稿原稿を募集します．
詳細は教育企画・人材育成委員会 教育論文集編集小委員会のページをご参照ください。
申込締切期日：2008年9月30日(火)

本論文集では技術教育法の改善のみならず，新たな教育の狙い，教育・人材育成の手法，教育・人材育成の実践など，土木技術をキーワードとした教育と人材育成の取り組みに関する研究や報告を対象としています．また，高等専門学校，大学，ならびに大学院の高等教育のみならず，初中等教育，高校教育，生涯学習，継続教育，男女参画教育，産業界教育など，土木をとりまく社会での教育活動も範疇として，その新たな取り組みを広く読者に反映することを目的としています．本論文集は教育機関に携わる方々はもちろんのこと，広く土木界で人材育成にかかわる方々にも積極的に講読や投稿を頂き，土木界ならびに社会における人材育成のさらなる活性と進展を目指すものです．

河川整備基金助成事業の募集開始時期変更のお知らせ

　河川整備基金助成事業の募集は、これまで１２月初旬からの受付が恒例となっておりましたが、今年度の募集より、２カ月繰り上げて実施することになり、下記の期間に変更することとなりますので、申請を予定されている方はご注意ください。
記
募集開始：平成20年10月初旬
募集締切：平成20年11月末日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上。
なお、詳しい募集要項、案内等につきましては、平成20年9月中旬以降に（財）河川環境管理財団のホームページ他、広報ツールを使用して、あらためてお知らせいたします。
　
お問い合わせ：（財）河川環境管理財団　研究第１部　清水　俊夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　恭治
tel 03-5847-8303 fax 03-5847-8309
E-mail shimizu-to@kasen.or.jp
　　　　yano-ky@kasen.or.jp

東北工業大学環境情報工学科では下記により教員を公募します。奮って応募して頂きますようご案内いたします。
１．募集人員　教授1名
２．所属　東北工業大学工学部環境情報工学科
3.　専門分野および講義科目　エネルギー工学系科目（省エネ，空調設備など），環境マネジメント系科目（
　　ビルマネジメント，空調マネジメントなど）など
4.　応募資格など　博士の学位を有する者または採用までに博士の学位を取得見込みの者，その他
5.　着任時期　2009年4月1日

詳細は　http://www.tohtech.ac.jp/%7Eenvis/kk/News_Topics/News_bosyu2009/bosyu2009_K_Prf.pdfk/　をご覧下さい。
　　

新疆大学は中国でトップランクの国立大学です。中国で一番、中央アジアでトップランクの沙漠緑化国際研究機関になる事を目標として2007年、新疆大学の沙漠緑化国際研究プロジェクト「旱魃半旱魃区持続発展国際研究中心」がスタートいたしました。
プロジェクトの実施方針の1つに「沙漠の植樹・緑化活動と国際交流の推進」があり、
その推進母体として新疆大学沙漠緑化協会及び国際支部第1号として日本支部が設立されました。
日本支部派遣団はプロジェクトの「沙漠の植樹・緑化活動と国際交流活動」に参画します。

第一次派遣団の参加条件（概要）
1）実施期日　：2008年9月15日（月）〜　9月23日（火）・9日間　（現地8泊）
2）募集人数　：最大30名様以内（最少実施人員：15名様以上）
3）参加費（お１人様概算） ：２２４，０００円　（空港税・燃油など全ての旅行費用を含みます）　
（注）航空運賃及び燃油等が7月以降値上げされる場合は、値上げ分をご負担頂きます
ツアー内容詳細
http://www.green-flag-japan.org/boshu.html
お問い合わせ先
沙漠緑化協会日本支部　
Email: shinkyo@green-flag-japan.org
http://www.green-flag-japan.org