「求む、土浦市土木職」

常陽新聞スマートフォン版より
「求む、土浦市土木職」3日に締め切り 応募ゼロで呼びかけ http://bit.ly/1TIpTgZ
土浦市が10月に中途採用を予定する土木職(4人程度)採用試験の応募者数が締め切りの6月3日を控えてゼロ(31日現在)。市人事課は異例の応募呼びかけを行っている。
応募資格は81年4月2日から92年4月1日までに生まれた土木専門課程修了者で、2年以上の実務経験者。
常陽新聞スマートフォン版より
「求む、土浦市土木職」3日に締め切り 応募ゼロで呼びかけ http://bit.ly/1TIpTgZ
土浦市が10月に中途採用を予定する土木職(4人程度)採用試験の応募者数が締め切りの6月3日を控えてゼロ(31日現在)。市人事課は異例の応募呼びかけを行っている。
応募資格は81年4月2日から92年4月1日までに生まれた土木専門課程修了者で、2年以上の実務経験者。
SIP「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」では、この度、地方自治体等に適用可能なアセットマネジメント技術の開発と全国的な展開を見据えたマネジメント体制、及び国際展開を行うためのスキームの構築をさらに推し進めるために、アセットマネジメントに関わる技術の実用化・事業化のための出口戦略強化に資する取り組みについて追加公募を行います。
対象課題名:戦略的イノベーション創造プログラム(SIP) 「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」
募集期間:平成28年5月31日(火)~平成28年6月28日(火)(正午)
募集研究規模:1件当たり上限1~3千万円/年程度、採択件数は8~11件程度
研究期間:最大3年度
詳細は下記HPをご確認ください。
※公募要領等も掲載しております。
http://www.jst.go.jp/sip/k07_koubo2.html
セメント協会では、セメント試験技術の普及・向上のため、1948年以来「共通試料によるセメント共同試験」を実施しております。本共同試験は、試験の実施時期を定め、共通のセメント試料を用いて、日本工業規格(JIS)試験一般と外国規格試験の一部を実施し、各試験所の試験結果を取り纏めて報告書を発刊しております。
昨年は、国内外のセメント・コンクリート関係の試験・研究機関100個所のご参加をいただきました。
本年も、下記のとおりセメント共同試験を実施いたします。
1.試験の名称 『2016-OCセメント共同試験』
2.申込み締切日 2016年 7月 8日(金)
3.試験実施時期 2016年10月
4.ホームページ(※詳細はこちらをごらんください)
http://www.jcassoc.or.jp/cement/1jpn/ji2b.html
5.お問合せ先 (一社)セメント協会 研究所 技術情報グループ セメント共同試験担当 TEL 03-3914-2692 MAIL jca_event@jcassoc.or.jp
国立研究開発法人土木研究所 水災害・リスクマネジメント国際センター(ICHARM)(茨城県つくば市)では、任期付研究員を1名公募いたします。
応募条件:
1) 応募時に水工学、水文・水資源工学もしくは砂防工学に関する博士の学位を有すること
2) 応募する職務内容に関して国際的な経験を有すること
3) 氾濫解析モデルを活用した洪水被害(資産・社会経済活動被害)の評価についての研究経験を有すること
4) 研究対象国政府との調整、国際機関との連携及び国際会議等での研究成果の発表に必要な英語能力を有すること
5) 研究成果について英語で論文執筆する能力を有すること
上記1)~5)を満たすことを条件とする。
ただし、土砂移動に関する研究経験を有することが望ましい。
応募締切:平成28年7月1日(金曜日)17時必着
詳細につきましては、以下をご覧ください。
http://www.pwri.go.jp/jpn/employ/saiyou/pdf/h280511_ninkimng_icharm.pdf
富山県では、地域産業の中核人材となる理工系の大学院生・薬学部生のUIJ ターン就職を図るため、富山県と登録企業の出捐により基金を創設し、登録企業に一定期間就業した場合、県と登録企業とで院生2年間の奨学金全額の返還を助成します。
詳細については、富山県HPをご覧ください。
富山県HP
http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1303/kj00016166.html
~社会基盤を支えるNPOのための連携プラットフォームが、
シビル分野における全国のベストプラクティスや事業提案を募集~
主催:NPO法人 シビルNPO連携プラットフォーム
後援:国土交通省/土木学会/日刊工業新聞社/日刊建設工業新聞社/日刊建設産業新聞社/日刊建設通信新聞社
NPO法人 シビルNPO連携プラットフォームでは、シビル分野におけるソーシャルビジネスの普及を進める目的で、社会的課題の解決を図る優れた事業を顕在化して称賛し、広く周知させる「CNCPアワード2016」を実施します。シビル分野における社会的課題の解決に向けてチャレンジする団体や個人のご応募をお待ちしております。
1. 募集期間:2016年4月1日(金)~5月31日(火)午後5:00
2. CNCPアワード募集部門
1)ベスト・プラクティス賞
対象事業 シビル分野において、優れたソーシャルビジネスを展開している事業
受賞数 <最優秀賞>1点 <優秀賞>数点
賞品 表彰状と副賞が授与されます
2)ベスト・アイデア賞
対象事業 シビル分野において、優れたソーシャルビジネスとしての事業企画(アイデア)
受賞数 <最優秀賞>1点 <優秀賞>数点
賞品 表彰状と副賞が授与されます
3. 選定委員
谷本 寛治氏 早稲田大学教授
佐藤寿延氏 国土交通省 総合政策局事業 総括調整官
山田菊子氏 東京工業大学研究員
田村裕美氏 (一社)ソーシャルテクニカ代表理事
山本卓朗氏 NPO法人 シビルNPO連携プラットフォーム代表理事
4. 表彰式
2016年10月31日 CNCP通常総会にて表彰及びプレゼンテーション
5. 発表
発表は受賞者への連絡を以って代えさせていただきます。
※選定結果は2016年8月下旬頃にCNCPホームページに公開します。
6. 応募条件
次の3つの要素を全て満たすこととします。
①社会的課題解決に取り組む事業または活動であること。
②シビル分野における革新的な事業であること。
③ビジネスの形態で3年以上継続的に活動していること。
(ベストアイデア賞では継続性が期待されること)
上記を満たす個人・法人・団体、国内・海外を問わずどなたでも応募きます。
詳しくは下記のホームページ掲載の「募集要項」をご覧ください。
7.「シビル分野」とは・・・・
広く市民生活に関わる「ひとづくり」、「ものづくり」、「まちづくり」を対象にした分野であり具体的には「安全・安心」、「河川・水辺」、「道路・交通」、「地域活性化」、「自然・環境」などの事業を通じてよりよい社会へと改善していく分野とします。
詳細につきましては,下記のCNCPのホームページでご覧いただくことができます.
http://npo-cncp.org/
ぜひ,積極的にご応募ください!!!
【募集人数】 合計20名程度(予定)
【業務内容】
(1)安全審査官
(2)原子力保安検査官及び原子力施設検査官
(3)原子力防災専門官
(4)核物質防護検査官
(5)査察官
(6)地方放射線モニタリング対策官
(7)放射線による障害の防止に関する事務
(8)原子力防災に関するシステム管理事務
(9)原子力規制委員会の活動の広報に関する事務
(10)国際関係事務
(11)原子力規制に係る人材育成事務
【採用予定時期】 平成28年7月以降(予定)
【応募締切】 平成28年5月31日(火)※同日消印有効
【提出書類】 原子力規制委員会ホームページをご確認ください。 ( http://www.nsr.go.jp/nra/employ/20160418_01.html )
【応募書類郵送先】
〒106-8450 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル4階
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房人事課「行政職員(経験者)採用担当」
【その他】
業務内容詳細、応募資格、応募要領、その他詳細等については、原子力規制委員会ホームページをご覧下さい。( http://www.nsr.go.jp/nra/employ/20160418_01.html )
建設副産物リサイクル広報推進会議では10月5、6日東京・一ツ橋講堂での「2016建設リサイクル技術発表会・技術展示会」開催に際して「全国そして世界へ発信する先進的な建設リサイクルへの取り組み・技術」を6月17日まで一般募集中です。どなたでも応募できます。アイデアだけでも大歓迎です。今年の技術発表会のメインテーマは『キックオッフ「2020年、日本の建設リサイクルは新たなステージへ~東京から全国、そして世界へ発信~」』です。聴講者(無料です)の募集は8月中旬予定です。
<提案募集概要>
全国そして世界へ発信するにふさわしい、下記該当の先進的な建設リサイクルへの取り組み・技術の提案を募集いたします。
(国土交通省等中央官庁,地方公共団体の建設リサイクル関係施策以外)
①発生抑制 ②リ・ユース ③再生資材 ④CO2 削減
⑤「レガシー」 ⑥東南アジア等開発途上国の建設リサイクル推進に寄与
⑦その他(①~⑥以外で全国そして世界へ発信するにふさわしい取り組み・技術)
<募集期限>平成28年6月17日
<募集要綱等>
http://www.suishinkaigi.jp/diffuse/presentation.html
公益社団法人土木学会技術推進機構アセットマネジメントシステム実装のための実践研究委員会が推進する「平成28年度 地方公共団体におけるアセットマネジメントシステムモデル事業」の内、「町田市モデル事業に関する支援業務」の実践にあたり、事業支援者を「企画競争」により選定致します。
手続等
(1)担当
〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内
公益社団法人土木学会技術推進機構 担当:田中博
電話; 03-3355-3502 ファクシミリ; 03-5379-0125 e-mail; h-tanaka@jsce.or.jp
(2)説明書の交付期間、場所及び方法
平成28年4月18日(月)から平成28年5月16日(月)まで
(土曜日、日曜日及び祝日は除く。交付時間は9時から17時まで)
(1)に同じ
説明書の交付を希望する場合は、担当者に、原則電子メールで「入手申込」を行い、電子メールで受信すること。ただし、電子メールで「入手申込」ができない場合は、面会・電話・FAX・郵送のうちいずれかの方法により申し込み、直接手渡し・郵送のいずれかの方法で受領すること。
(3)企画提案書の提出期限、場所及び方法
平成28年5月16日(月)17時00分
(1) に同じ。
原則電子メールにより提出すること。ただし、電子メールで提出ができない場合は、持参・郵送(書留郵便に限る)のうちいずれかの方法によるものとする。
(4)質問の受付及び回答
質問は、文書(様式任意、ただし規格はA4版)で、原則電子メールによるものとする。ただし、電子メールで質問ができない場合は、持参・郵送・FAXのうちいずれかの方法によるものとする。
受付場所;(1)に同じ
受付期間;平成28年4月18日(月)から4月25日17時まで
回答は、質問者及び質問者以外の全ての参加者に対して原則電子メールにより送付する。ただし、電子メールでの受信ができない場合は、FAXにより送付する。
(5)企画提案に関するヒアリング
実施する。
実施場所:東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内
公益社団法人土木学会会議室
実施日:平成28年5月24日(火)(予備日:平成26年5月27日(金))
実施時間:後日連絡する。
(6)企画提案書の特定については、学識経験者で構成される第三者委員会が提案書の審議を行い、その結果を聴取した上で、提案書の特定を行う。
関連サイト: http://committees.jsce.or.jp/opcet_jst/node/11
公益社団法人土木学会技術推進機構アセットマネジメントシステム実装のための実践研究委員会が推進する「平成28年度 地方公共団体におけるアセットマネジメントシステムモデル事業」の内、「富士市モデル事業に関する支援業務」の実践にあたり、事業支援者を「企画競争」により選定致します。
手続等
(1)担当
〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内
公益社団法人土木学会技術推進機構 担当:田中博
電話; 03-3355-3502 ファクシミリ; 03-5379-0125 e-mail; h-tanaka@jsce.or.jp
(2)説明書の交付期間、場所及び方法
平成28年4月18日(月)から平成28年5月16日(月)まで
(土曜日、日曜日及び祝日は除く。交付時間は9時から17時まで)
(1)に同じ
説明書の交付を希望する場合は、担当者に、原則電子メールで「入手申込」を行い、電子メールで受信すること。ただし、電子メールで「入手申込」ができない場合は、面会・電話・FAX・郵送のうちいずれかの方法により申し込み、直接手渡し・郵送のいずれかの方法で受領すること。
(3)企画提案書の提出期限、場所及び方法
平成28年5月16日(月)17時00分
(1) に同じ。
原則電子メールにより提出すること。ただし、電子メールで提出ができない場合は、持参・郵送(書留郵便に限る)のうちいずれかの方法によるものとする。
(4)質問の受付及び回答
質問は、文書(様式任意、ただし規格はA4版)で、原則電子メールによるものとする。ただし、電子メールで質問ができない場合は、持参・郵送・FAXのうちいずれかの方法によるものとする。
受付場所;(1)に同じ
受付期間;平成28年4月18日(月)から4月25日17時まで
回答は、質問者及び質問者以外の全ての参加者に対して原則電子メールにより送付する。ただし、電子メールでの受信ができない場合は、FAXにより送付する。
(5)企画提案に関するヒアリング
実施する。
実施場所:東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内
公益社団法人土木学会会議室
実施日:平成28年5月24日(火)(予備日:平成26年5月27日(金))
実施時間:後日連絡する。
(6)企画提案書の特定については、学識経験者で構成される第三者委員会が提案書の審議を行い、その結果を聴取した上で、提案書の特定を行う。
関連サイト:http://committees.jsce.or.jp/opcet_jst/node/10