この度日本気象協会では、IPCC第5次評価報告書の統括執筆責任者（CLA）を技術的にサポートする人材を募集することとなりました。
理学・工学系等の研究実績をお持ちで、下記業務内容にご関心のある若手研究者の方に広くご応募いただければ幸いです。詳細は以下をご参照下さい。

なおご不明な点な等ございましたら、下の問い合わせ先までご連絡をお願いいたします。

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【１．所属】　一般財団法人　日本気象協会

【２．募集人数】　3名（各1名）
＜勤務地＞
①茨城大学地球変動適応科学研究機関　　茨城県水戸市文京2-1-1
②東京大学生産技術研究所　　東京都目黒区駒場4-6-1
③国立環境研究所　　茨城県つくば市小野川16-2

【３．業務の内容】
　2007年に公表された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第4次評価報告書（AR4）は、気候変動に関する広範な科学的知見を提供し、世界各国の気候変動対策の基盤となっている。その活動に対してIPCCは同年、ノーベル平和賞を受賞した。また2014年に公表される予定のIPCC第5次評価報告書（AR5）においては、世界の気候変動対策を更に進めるための科学的知見の提供が期待されている。近年、IPCCへの国際社会の関心の高まりに伴い、報告書の作成にはより厳密で透明性のある作業が求められており、これに伴い報告書執筆者の責任や活動は今後ますます増加する見込みである。
　本業務では、国内のAR5 WG2統括執筆責任者（CLA）のIPCCにおける科学的活動をサポートするため、各CLAにチャプターサイエンティスト（CS）を配置する。

CSは以下の統括執筆者の活動を支援するものとする。
①茨城大学地球変動適応科学研究機関長　三村信男教授
　　執筆担当：適応　第15章（適応計画および実施）
②東京大学生産技術研究所　沖大幹教授
　　執筆担当：自然および管理された資源とシステム、およびその利用　第3章（淡水資源）
③国立環境研究所　肱岡靖明主任研究員
　　執筆担当：地域に関する章　第24章（アジア）

CSの業務内容は以下のとおりとする。
（１）AR5作成プロセスにおけるCLAの技術的サポート
　　CLAをサポートし、引用・レビューする文献の検索及びチェックの補助、図の作成、ドラフティング及びレビュープロセスにおけるトレーサビリティのチェック、各章間の重複や不一致の同定、その他の注意深い技術的編集を行う。
（２）執筆者（LA）会合・関連ワークショップへの出席
　　LA会合やIPCC主催の関連ワークショップに出席し、IPCC及びCLAの指示に従って、当該CLAと共同で作業を行うLAに対して技術的サポートを提供する。
（３）他のCS及びTSUとの連絡調整
　　CLAをサポートし、AR5作成プロセスに関する事務的な連絡を他のCS及びWG2テクニカルサポートユニット（TSU）との間で行う。
（４）その他
　　CLAが求める以下の業務
　①気候変動影響・適応策に関する研究業務
　　上記（１）～（３）の業務を科学的に十分な水準で行うため、CLAの指導の下で気候変動影響・適応策に関する科学的知見のレビューその他の研究業務を行う。
　②IPCC WG2への我が国の貢献の推進
　　IPCC WG2への我が国の貢献を支援するため、上記①の業務を行うに当たっては、我が国の気候変動予測・影響・適応策に関する研究プロジェクトと連携する。

　なお、各CSは以下の事項を遵守するものとする。
　（遵守事項）
　　イ）CSは、（１）～（４）の業務について、CLAの承認の下に行うとともに、かつ、その経過及び結果をCLAに報告しなければならない。
　　ロ）CSは、CLAの承認のもと、IPCCのガイダンスに従って、（１）～（４）の業務を行わなければならない。
　　ハ）CSは、常に、科学者の良心に従って、行動しなければならない。
　　ニ）CSは、本業務において知り得たことを他に漏らしてはならない。
　上記に違背する行為があったときは、直ちにCSの契約は解除するものとする。

【４．必要とされる専門分野および資格等】
（共通的事項）
①週5日フルタイムで従事できること
②理学や工学などに関する博士号又はこれと同等の研究能力を有していること
③科学論文を読解し、科学論文を英語で記述し、学会で英語で討論できる英語能力を有していること
④日本在住の若手研究者であること（35歳以下）

（専門的事項）
　各CLAのCSは以下のいずれかの専門分野について、研究実績を有していること。（論文発表又は研究歴）
a.気候変動の予測又は影響評価に関する研究
b.気候変動に対する適応に関する研究
c.アジアその他の途上国の地域における気候変動に関する研究
d.我が国、途上国及びその他の地域など国際的な水資源に関する研究
e.自然科学と社会科学にまたがる学際的な研究
（参考）IPCCのAR５でCLAが担当する分野
　（１）三村教授：気候変動に対する適応技術及び適応政策
　（２）沖教授：気候変動の淡水資源への影響評価と適応策
　（３）肱岡主任研究員：アジア域の気候変動とその影響及び適応，緩和

（付加的事項）
　次の事項について、付加的に考慮される。
①理学、工学などに関するレフリー付きインターナショナルジャーナルの科学論文（ファーストオーサー、英文）の有無
②TOEFL又はTOEICの得点
③海外の大学又は研究機関における研究歴、学歴

【５．選考方法】
書類審査の後、面接を行い決定する。面接を行う者には別途連絡をする。

【６．提出書類】　（様式自由）
(1) 履歴書(写真添付、E-mailアドレスがあれば記載)　１部
(2) これまでの研究概要　１部
(3) CSを希望するCLAの氏名
(4) 職務経歴書 (上記5に記載された分野の知識や技術、業務経験等を説明する自己アピールや補足資料を含めること)　１部
(5) 所見を求めうる方1名の氏名および連絡先　１部
※提出書類は希望に応じて返却する。

【７．応募方法】
郵送による。 (封筒に朱書きで「IPCC第5次評価報告書統括執筆者補助業務」と明記のこと。)
締切：平成23年7月8日（金）（必着）
＜書類送付先＞
〒170-6055 東京都豊島区東池袋 3-1-1 サンシャイン60 55F
　一般財団法人 日本気象協会 管理部　人事課　採用担当

【８．待遇等】
（職種）一般契約職員
（雇用形態）フルタイム
（給与）月40万円程度（固定給）
（福利厚生）社会保険、労災保険加入
（その他就業関係）「日本気象協会契約職員就業規則」に準じる。

【９．雇用開始時期】
採用決定後のなるべく早い時期　（8月1日頃を予定）

【１０．雇用期間】
雇用日より平成24年3月31日まで。
ただし、事業計画・勤務実績等の状況により、平成26年3月31日までの間に限り年度単位での更新があり得る。

【１１．問い合わせ先】
一般財団法人 日本気象協会 管理部　人事課　採用担当
℡03-5958-8112　　E-mail：adoption{at}jwa.or.jp　（※{at}は@にご変更ください。）

この度、海洋研究開発機構地球シミュレータセンターが実施している文部科学省の気候変動適応研究推進プログラム、
「都市・臨海・港湾域の統合グリーンイノベーション」の研究開発をさらに強力に推進するために、
ポスドク研究員を１名募集することになりました。

以下のページに採用情報を掲載いたしましたので、是非ご覧ください。
応募締切 平成23年6月30日（木）17：30必着

http://www.jamstec.go.jp/recruit/details/esc20110630.html
※URLが変わりました。

キャリア採用 任期制職員（研究職）
募集職種 【地球シミュレータセンター シミュレーション高度化研究開発プログラム マルチスケールモデリング研究グループ】ポストドクトラル研究員
募集対象部署 地球シミュレータセンター（ESC）シミュレーション高度化研究開発プログラム マルチスケールモデリング研究グループ
募集の背景 海洋研究開発機構では、平成22年度より、文部科学省の気候変動適応研究推進プログラム（http://www.mext-isacc.jp/)を実施しており、「都市・臨海・港湾域の統合グリーンイノベーション」というテーマで、東京大学、国立環境研究所と共同研究を推進しています。今回、本プログラムの研究開発を、さらに強力に推進するために、ポスドク研究員を募集します。
業務内容 気候変動適応研究推進プログラムの実施に伴い、テーマ「都市・臨海・港湾域の統合グリーンイノベーション」に関する下記の研究開発を行う。

　　＜具体的研究テーマ内容（予定）＞
大気海洋結合モデル（Multi-Scale Simulator for the Geoenvironment：MSSG)を用いて、以下のいずれかの研究開発テーマを担当する。
・港湾域における大気・海洋の流れをシミュレーションするモデルを構築し、都市環境メカニズムの研究
・河川や淡水の流入の影響をシミュレーションするモデルの構築し、港湾域における環境メカニズムの研究
・ヒートアイランドなど都市気象・気候に果たす海の役割を明らかにするための研究
・都市型豪雨など都市域に特徴的な気象現象のメカニズム解明のための研究
応募資格 下記の条件を全て満たすこと。
（１） 平成19年4月1日以降に博士号を取得している者、或いは採用日までに博士号を取得見込みの者。
（２） 数値シミュレーション研究の経験を有すると共に、新しい分野に挑戦する意欲のある者。
勤務地 独立行政法人海洋研究開発機構　横浜研究所
神奈川県横浜市金沢区昭和町3173-25
採用形態 【募集人数】　1名
【雇用形態】　ポスドク研究員
【雇用期間】　平成23年8月（応相談）～平成24年3月31日

契約期間満了後においても、業績評価、業務進捗状況等によりさらに3事業年度を限度として（平成27年3月31日まで）契約更新の可能性があります（通算雇用期間4事業年度）。ただし、本業務は受託研究プロジェクト「気候変動適応研究推進プログラム」によるものであり、委託側の都合等により、プロジェクトを中止（雇用の解除）する場合があります。
給与 年俸制（1/12を月々支給）
　　440万円～525万円程度
※最終的には経験・能力などを考慮の上、当機構規程により決定します。
福利厚生 ・規定に基づき赴任旅費支給
・通勤手当支給
・職員等の相互扶助及び福利厚生の増進を図るための共済会制度有り
・各種保険、社会保険完備(科学技術健康保険組合、科学技術厚生年金等)
・社宅無し
・休日及び休暇 土日祝祭日・年末年始・年次有給休暇・特別有給休暇・介護休業・育児休業等
応募方法 【応募書類】
(1) 履歴書　一通
(2) 研究歴（応募者の研究業績を記したもの）　一通
(3) 論文リスト　一通（査読付き論文とその他に分けること）
(4) 採用後の業務に関する抱負　一通（自由形式）
(5) 推薦書　2名の推薦者から　各一通
　　（推薦者より直接提出先宛に郵送。到着期限は応募締切りと同日。封筒に「推薦する応募者名」を明記。）

【提出方法】
郵送による。
注）郵送以外は受け付けません。

【提出先】
〒237-0061 神奈川県横須賀市夏島町2-15
　独立行政法人海洋研究開発機構　総務部人事課
　（封筒の表に「ESCポスドク研究員応募」と朱筆すること）

【選考方法】
1）書類選考
2）面接試験

【採用時期】
平成23年8月以降のなるべく早い時期
応募締切 平成23年6月30日（木）17：30必着
お問い合わせ先 独立行政法人海洋研究開発機構
総務部人事課 採用担当
TEL 046-867-9107　 FAX 046-867-9025
E-mail：saiyou-jinji@jamstec.go.jp
E-mailによる問い合わせの際は必ず「ESC ポスドク研究員応募について」を入れて下さい
注意事項 ・提出書類に不備がある場合、受理しないことがあります。
・提出書類は一切返却しませんが、個人情報保護法に基づき厳正に管理し、採用選考終了後には適切に取り扱い、責任を持って破棄いたします。
・採用内定時に健康診断書を提出していただきます。
・応募後に辞退される場合は、辞退届を提出して下さい。

大阪科学賞は、大阪府、大阪市および財団法人大阪科学技術センターの３者が大阪２１世紀計画のスタートにあわせ昭和５８年度に創設したものです。本年度も昨年度に引き続き、第２９回大阪科学賞の受賞者候補の推薦募集を下記により実施いたします。
詳細はホームページ http://www.ostec.or.jp/pln/pri/kagaku/frame.html をご覧下さい。

第29回大阪科学賞　受賞候補者の推薦募集について

□名称　大阪科学賞
□主催　大阪府・大阪市・（財）大阪科学技術センター
□共催　（財）千里ライフサイエンス振興財団
□趣旨　創造的科学技術の振興を図り、２１世紀の新たな発展と明日の人類社会に貢献することを目的とする。

◆対象　１．理学、工学、農学、生物学、医学、薬学、情報科学とそれらの学際的分野における、
　　　　　　科学および新技術の発展に寄与した研究・開発。
　　　　　 ２．業績または重要な発見・発明の主要なものが、大阪を中心とした地域で行われたもの。

◆対象者　学術上顕著な業績を上げられた方、または画期的な新技術の開発をされた方で、
　　　　　　　昭和３６年１月１日以降に出生された方。
　　　　　　　　　　
◆表彰　授賞は２件とし、１件につき賞状および賞金150万円を贈呈。

◆応募方法　　　所定の推薦書（４枚）に必要事項を記載し、事務局まで２部（正・写し、 各１部）ご送付下さい（自薦・他薦　可）。また選考の参考といたしますので、主要な論文（５件以内）を2部同封下さい。
推薦書は、（財）大阪科学技術センターのホームページ (http://www.ostec.or.jp/pln/pri/kagaku/frame.html)
よりダウンロードして下さい。尚、ダウンロード出来ない方は下記事務局までご連絡頂ければ、推薦書（用紙）をご送付いたします。

◆応募締め切り　平成23年６月３０日（木）（事務局必着）

□推薦書提出先・問い合わせ先
　　　〒550-0004　大阪市西区靱本町１丁目８番４号
　　　財団法人　大阪科学技術センター内
　　　　　　大阪科学賞運営委員会事務局　（澤坂）
　　　TEL　06-6443-5322　FAX　06-6443-5319
　　　e-mail：sawasaka@#-NO-SPAM-#ostec.or.jp
　　　（メールアドレスは「#-NO-SPAM-#」を削除してご利用ください）

土木学会コンクリート委員会では，下記の研究小委員会を発足させることになりました．
積極的に活動に参加してくださる委員を募集しますので，奮ってご応募下さい．
なお，本委員会はコンクリート委員会3種委員会のため，委員会出席のための旅費等は支給されません．

１．委員会名称
セメント系構築物と周辺地盤の化学的相互作用研究小委員会（345委員会）

２．構成
委員長：　石田哲也（東京大学）
幹事長：　半井健一郎（群馬大学）
委　員：　公募による委員

３．委員会設立の主旨・目的と活動内容
　本研究小委員会では，コンクリート工学と地盤工学の境界領域に焦点をあて，コンクリート構造物やセメント改良体などのセメント系構築物と周辺地盤の境界部における化学的相互作用を考慮した統合評価の可能性について検討を行います．従来まで別々の分野として発展してきた学術の垣根を取り払い，工学上の課題整理を行うとともに，新しい学問領域の創出を目指します．
　本研究小委員会の検討項目としては，以下を予定しています。
(1)コンクリートと地盤材料の中間的なセメント系材料の長期耐久性評価
　具体的には，セメント固化処理地盤の長期力学安定性，およびセメント固化した汚染土壌における重金属の封じ込め性能の評価などを念頭に置いています．
(2)周辺地盤の化学的作用を受けたコンクリート構造物の耐久性評価
　具体的には，土壌由来の硫酸塩によるコンクリートの劣化進行，放射性廃棄物格納施設（人工バリア）設計において考慮が必要となる地盤材料（粘土）とコンクリートの超長期化学的相互作用，地下水由来のイオンによるコンクリート構造物の劣化現象などを取り上げる予定です．
(3)人工地盤材料ならびに自然岩盤・地盤中の汚染物質の移行評価
　具体的には，(1)で議論する重金属や(2)で議論する放射性核種などの汚染物質について，人工地盤材料ならびに自然岩盤・地盤中での移行現象の評価に関して議論します．
　委員会の活動としては，上記の各項目について情報収集，課題の整理，ならびに解決策・評価方法の提案などについて検討を行います．実務で苦慮している事例や不具合の事例などについて情報収集を行い，それぞれの工学上の課題を整理します．さらに研究ニーズに基づき，コンクリートと地盤，土壌，さらには原子力や地球化学の各々の領域で進められてきた学問体系の総合化，統合化をはかることで課題解決につなげたいと考えています．
　実務と学術の連携を十分にはかること，またコンクリート工学と地盤工学，さらには農学や原子力工学，地球化学という従来の学問体系の境界領域について検討を進めるため，土木コンクリート工学分野以外からの委員の参加も大いに歓迎いたします．

４．活動方法
　年間数回の委員会およびE-mailによる集中的な審議を通じて活動を行います． 2年間の活動を予定しております．

５．応募の方法
　本委員会に委員として参加を希望される方は，氏名，所属，連絡先を明記の上，応募理由，興味のある研究内容または貢献可能な研究内容を簡潔に沿えて，下記連絡先へご連絡下さい．応募締切日は8月15日［月］です．

６．申込み先
　群馬大学大学院工学研究科社会環境デザイン工学専攻　　半井健一郎
　　TEL/FAX　0277-30-1611
　　E-mail：nakarai「あっとまーく」ce.gunma-u.ac.jp

以上の募集内容の概略は，土木学会誌7月号にも掲載される予定です．

・募集人員
　准教授　１名
・所属専攻講座
　大学院自然科学研究科　環境共生工学専攻・広域環境保全工学講座
・専門分野
　地下水・地表水を含めた物質移動の空間モデリングおよび循環メカニズムの解明，水資源評価に関する分野
・担当科目
　水文学，地下環境計測工学、物質移動循環システム、などに関連する科目
・応募資格
　(1)学位：博士の学位あるいはPh.D.を有する方
　(2)実績・能力：
　　　・専門分野において優れた研究業績を有する方
　　　・新しい分野を切り開いて行こうとする意欲が旺盛な方
　　　・国内的，国際的な視点から，地域社会や産・官界と連携して活動できる方
　　　・学部および大学院における教育・研究および学科の運営に対して十分な能力と熱意がある方
　　　・英語による講義ができる方（海外留学の経験がある方が望ましい）
　　　・外国人の場合には，学内の諸業務の遂行が可能な日本語運用能力を有する方
・着任時期
　採用決定後，できるだけ早い時期
・提出書類
　(1)履歴書（市販のもので可．写真を貼付すること．連絡先にＥメールアドレスも記入のこと．なお，男女を問わず，
　　　出産，育児，介護に専念（あるいは従事）したことがあれば付記してください．）
　(2)業績一覧（レフリー付専門誌論文，国際会議論文，レビュー論文，紀要，解説・研究報告，学位論文，著書，
　　　作品，特許，講演，学会賞などの受賞，研究助成などの取得，教育業績，学会等における活動，社会におけ
　　　る活動，その他の業績に区分すること．なお，実務で従事したプロジェクトや作品のある場合は，その概要を
　　　A4用紙5枚程度にまとめて別途提出可です．）
　(3)主要論文5編の別刷り（コピー可）
　(4)これまでの研究の概要（A4用紙に2000字程度）
　(5)今後の研究計画と抱負（A4用紙に1000字程度）
　(6)学生の教育に対する抱負（A4用紙に1000字程度）
　(7)本人についての所見を求め得る方2名の氏名・役職・連絡先
・応募期限
　平成23年6月30日（木）　必着
・選考方法
　第一次選考　　　書類審査　　　平成23年7月中旬
　第二次選考　　　面接　　　　　平成23年8月上旬　　　（予定）
　熊本大学は男女共同参画を推進しています．（詳細はホームページをご覧ください．http://gender.kumamoto-u.ac.jp/）　
　選考にあたっては，男女共同参画社会基本法の精神に則り，適正に行います．
・書類提出先
　封筒に「教員応募書類」と朱書きのうえ，簡易書留で下記宛てにご送付下さい．
　なお，応募書類は返却しません．また，応募書類に含まれる個人情報は，国立大学法人熊本大学の定めに従い，
　本人事選考にのみ使用し，他の目的には一切使用しません．
　〒860-8555　熊本市黒髪2-39-1
　熊本大学大学院自然科学研究科　教授　　山田　文彦
・問い合わせ先
　熊本大学大学院自然科学研究科　教授　　山田　文彦
　E-mail： yamada@kumamoto-u.ac.jp
・ホームページ
　http://www.civil.kumamoto-u.ac.jp/

・募集人員
　　助教1名（女性限定）
・所属
　　社会環境空間部門（構造材料工学研究室）
・専門分野
　　コンクリート工学に関する教育・研究分野
・担当科目
　　＜大学院＞「英語コミュニケーション演習」
　　＜学　部＞「鉄筋コンクリート構造・演習」の演習部分，「社会基盤環境工学実験」，「社会基盤環境デザイン」
　　　　　　　（年度によっては，「教養ゼミ」，「人と環境と社会基盤」，「数学演習」，「計算アルゴリズム演
　　　　　　　　習」，「測量学実習」のいずれかを担当する場合がある。）
・応募資格
　（１）女性であること（男女雇用機会均等法第8条に該当。女性教員の割合が相当程度少ない現状を積極的に改善す
　　　　るための措置として女性に限定した採用を行うもの。）
　（２）博士の学位または外国のPh.Dを有する方，あるいは着任までに取得見込みの方
　（３）専門分野における十分な研究業績があり，熱心に学生の教育・研究に取り組む方
　（４）研究者としての経験（ポスドクを含む）を有する方（本公募では博士課程在籍者は応募できません。）
　（５）本公募では，本学に在籍している女性教員（特任教員・研究員等を除く）は，科学技術振興調整費本事業補
　　　　助金の支援対象外となるため応募できません。
・着任時期
　　平成23年10月1日
・任期
　　５年（再任可）
・提出書類
　（１）履歴書「写真貼付，生年月日，現住所，連絡先（電話番号，電子メールアドレス），学歴・資格ならびに職
　　　　歴，賞罰，学界ならびに社会における活動」
　（２）研究業績一覧
　　　　Ⅰ．学位論文
　　　　Ⅱ．研究論文（A. 学術雑誌掲載論文（査読付原著論文），B. 国際会議報告等，C. それ以外の参考論文，に
　　　　　　分類し，通し番号を付して，共著者名，発表誌・巻号・年月，ページを記載すること）
　　　　Ⅲ．学術図書
　　　　Ⅳ．総説，解説等
　　　　Ⅴ．受賞，特許
　　　　Ⅵ．その他
　（３）科学研究費補助金・各種研究助成金の取得状況（代表者のもののみ）
　（４）主要原著学術論文の別刷 5編以内（コピーも可）
　（５）現在までの教育内容と成果（担当科目と対応させて記述して下さい。教育実績がない場合は不要です。）
　　　　（A4版１枚程度）
　（６）現在までの研究内容と成果（研究論文と対応させて記述して下さい。）（A4版１枚程度）
　（７）今後の教育・研究に対する抱負（A4版１枚程度）
　（８）応募者に関して意見を伺える方２名の氏名と連絡先（住所，所属，電話番号，電子メールアドレス）
・応募締切
　　平成23年7月1日（金）必着
・書類送付先および問合せ先　
　　〒739-8527　東広島市鏡山 1-4-1
　　広島大学 大学院工学研究院 社会環境空間部門　河合研至
　　電話082-424-7788，FAX 082-424-7788，E-mail: kkawai@hiroshima-u.ac.jp
　〔応募書類は簡易書留で，封筒表面に「教員応募書類在中」と朱書きの上，郵送して下さい。〕
　※ 書類選考の上，面接・模擬授業を行います。なお，面接・模擬授業にかかる交通費等は自己負担となります。
・その他
　（１）広島大学は平成22年度採択文部科学省科学技術振興調整費『女性研究者養成システム改革加速』事業を推
　　　　進しています。本公募はこれに関連して行う人事です。
　（２）応募書類により取得する個人情報は，採用者の選考及び採用後の人事・給与・福祉関係に必要な手続きに
　　　　利用するものであり，この目的以外での利用または提供することはありません。なお，採用に至らなかっ
　　　　た方の応募書類は，当該採用選考業務終了後，適切な方法にて処分いたします。
　（３）国，独立行政法人，地方公共団体又は国家公務員退職手当法に定める公庫等を退職後，引き続いて本学に
　　　　採用される場合は，退職手当の算定の基礎となる在職期間は通算されません。法人化前の取扱いとは異な
　　　　りますのでご注意ください。なお，他の国立大学法人または独立行政法人国立高等専門学校機構等を退職
　　　　後引き続いて本学に採用される場合は，現所属機関に同様の定めがある場合に限り，従来どおり通算され
　　　　ます。

・所属・職名・人員
　　開発科学専攻開発技術講座・教授・１名
・職務内容
　　１）地域・都市計画の分野において、国際環境協力に資する政策志向かつ実践的な研究・教育
　　２）学際的な教育・研究プロジェクトの推進
　　３）担当授業科目は、地域・都市計画、観光政策ほか
・応募資格
　　１）地域・都市計画あるいはその関連分野において優れた教育・研究能力を有すること
　　２）国際協力の実績があること
　　３）博士の学位を有すること
　　４）英語および日本語による研究指導および講義ができること
・採用予定日
　　平成２３年１０月１日
・提出書類（以下を各１部提出のこと）
　　１）履歴書（市販の様式により写真貼付のこと、英語能力検定結果があればその写しを添付すること）
　　２）研究業績一覧
　　　① 学術雑誌掲載論文（審査付原著論文）
　　　② 国際会議発表論文
　　　③ 参考論文（①，②以外の論文）
　　　④ 著書
　　　⑤ 外部研究資金獲得状況
　　　⑥ その他（総説，解説，特許，データベースなど）に分類し、各分類毎に通し番号を付して記載のこと
　　３）公表論文の別刷りまたはコピー（上記①～③のうち主要論文５編以内）
　　４）これまでの研究経歴と研究概要（Ａ４判１枚程度）
　　５）採用後の研究計画と教育・国際貢献の抱負（Ａ４判１〜２枚程度）
・応募期限
　　平成２３年５月３１日（火）（必着）
・問い合わせ先・応募書類の提出先
　　〒７２９−８５２９　東広島市鏡山一丁目５番１号
　　広島大学大学院国際協力研究科長　池田秀雄　宛
　　（応募書類は、封筒の表に「教員応募書類在中」と朱書きし、郵送の場合は書留で送付願います。問い合わせは、郵便、ＦＡＸ、またはE-mailでお願いします。電話によるお問い合わせはご遠慮願います。）
　　ファックス　０８２−４２４−６９４７
　　E-mail　 koku-soumu@office.hiroshima-u.ac.jp

（付記１）　広島大学は、男女共同参画を推進しています。本学は、「男女共同参画社会基本法」の趣旨に則り、業績（研究業績、教育業績、社会的貢献度）及び人物の評価において同等と認められた場合は女性を採用します。
（付記２）　応募書類により取得する個人情報は，候補者の選考を行う目的で利用するものであり、この目的以外で使用することはありません。なお、採用にいたらなかった方の応募書類は、当該採用選考業務終了後、適切な方法によって返却いたします。

独立行政法人港湾空港技術研究所理事長の公募のお知らせ

国土交通省では、独立行政法人港湾空港技術研究所 理事長について、
公募しておりますので、お知らせいたします。

以下のページに公募情報を掲載しておりますので、ご覧ください。

応募締切 平成23年5月10日（火）必着

国土交通省ホームページ 「 独立行政法人役員の公募について」
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo03_hy_000005

（財）日本建設情報総合センターから、本年度の研究助成応募要領のお知らせが届きましたので、掲載します。

（財）日本建設情報総合センターでは、財団の目的に合致した、情報技術を活用し建設マネジメントの向上に資する調査研究を対象に、研究助成を行っています。
この度平成23年度の研究助成を公募します。応募要領等は以下のページを参照願います。

http://www.jacic.or.jp/josei/h23/index.html

セメント協会では、セメント・コンクリート論文集No.65(2011 年度)に掲載するための論文を募集いたします。

受付期限：2011年5月27日（金）17:00
投 稿 料：無料

詳細はセメント協会ホームページをご確認ください（http://www.jcassoc.or.jp/cement/1jpn/ji2a.html）

東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター
（International Center for Urban Safety Engineering, ICUS）の公募教員

１．募集人員：准教授または講師　 1名

２．専門分野：研究部門「成熟社会基盤適応学」に所属する以下のような研究者
都市基盤施設や構造物の安全性を向上する上で必要な、材料と構造の両面からの性能評価・診断技術、保守・補強工法の研究を専門とする研究者

３．採用予定：H23.7.16以降なるべく早い時期

４．応募資格：
所属センターの設立趣旨とセンター内の所属研究領域（補足説明を参照されたい）から、以下の条件を満足していること。
１）博士の学位を有する者。
２）３）担当研究分野に関して、諸外国（途上国を含む）での調査・実務への強い関心と志を有すること。実績があることが望ましい。
３）日本語と英語による講義・研究指導を実施できる者。実績があることが望ましい。
４）国籍は問わない。ただし、校務を果たすのに支障のない日本語能力を有する者。

５．業績評価：公募のポストに准教授として採用された場合は概ね7年次、講師として採用された場合は概ね3年次に業績評価を実施する。

６．応募締切：H23．5．8（日）消印有効

７．提出書類（提出された書類は返却しません）
１）履歴書1部(書式自由、3ヶ月以内の撮影の写真貼付のこと)
２）研究業績一覧3部(印刷中の論文等は、その旨を明記のこと。書式自由)
３）主要な研究業績（5点以内）の要旨（各400文字程度）５部
４）主要な研究論文（5点以内）の原本またはコピー、各５部
５）着任後の研究・教育に関する抱負（3,000文字程度）５部
６）業績等について照会できる方２名の氏名と連絡先

８．選考方法
１）提出書類による選考の上、面接を実施する。ただし、そのための旅費は応募者の負担とする。
２）業績その他について追加提出を求める場合がある。
３）採否の結果は、決定後速やかに応募者本人に通知する。

９．書類提出先
　　　〒153-8505　東京都目黒区駒場4－6－1　
東京大学生産技術研究所　都市基盤安全工学国際研究センター長　目黒 公郎
　封筒に「ICUS成熟社会基盤適応学分野教員応募書類」と朱書きし、簡易書留または書留郵便で送付すること。

10．問合せ先
　　　　東京大学生産技術研究所　都市基盤安全工学国際研究センター長　目黒 公郎
　　　　　　電　話: 03-5452-6436または6472（事務局吉本）
E-mail: icus-job@iis.u-tokyo.ac.jp
東京大学生産技術研究所は男女共同参画を積極的に推進しています。
子育て支援の詳細など、男女共同参画の取り組みについては下記のＵＲＬを参照されたい。
http://kyodo-sankaku.u-tokyo.ac.jp/

補足説明：
公募教員は、東京大学生産技術研究所にある都市基盤安全工学国際研究センター（International Center for Urban Safety Engineering, ICUS）に所属する教員になる。ICUSは、先進国はもちろん、途上国においても将来確実に出現する少子高齢化、緊縮財政、高度技術社会、低環境負荷、地方分権、縮小均衡などを特徴とする社会において、人々が豊かに安全に暮らす都市環境の実現とその継続のための課題の抽出と解決策の提案を目的とする研究センターである。「成熟社会基盤適応学」、「災害安全社会実現学」、「国土環境安全情報学」）の３研究領域をコアとして、「先端研究の推進」「ネットワークの構築」「情報の収集と配信」を通して、上記の目的を果たすべく活動を実施している。この中で、公募教員には、成熟した社会基盤施設整備の先に訪れる危機（衰退・滅亡）から、人々の豊かな生活を守り抜くための課題を抽出し解決策を提案することを目的とする「成熟社会基盤適応学」を分担する教員として活動してもらう。
なお、採用になった場合には、東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻教員になる。

この度、海洋研究開発機構地球シミュレータセンターが実施している文部科学省の気候変動適応研究推進プログラム、
「都市・臨海・港湾域の統合グリーンイノベーション」の研究開発をさらに強力に推進するために、
ポスドク研究員を１名募集することになりました。

以下のページに採用情報を掲載いたしましたので、是非ご覧ください。
応募締切 平成23年6月30日（木）17：30必着

http://www.jamstec.go.jp/recruit/info/details/esc/110510.html

土木学会では、2014年の創立100周年に向けて準備を進めております。100周年記念事業は、学会創立100周年にふさわしく、土木の原点に立ち返り、土木の将来に対する示唆を与えるもので、社会に対して、また会員にとって大きな意義を有する事業として、土木学会本部及び支部が実施するものです。事業を戦略的かつ柔軟に展開するための母体として、3月理事会において「100周年戦略会議」（議長：次期会長　山本卓朗）が設置されました。学会全体での盛り上げを期待したいため、事業の企画提案（アイデア）を学会内から広く公募することといたしました。土木学会会員の皆様からの積極的なご提案をいただきたく、お願いいたします。

募集要項：
１．応募方法：別紙「土木学会100周年事業提案書」（Excelファイル）に
１）実施主体名、責任者の所属・氏名・電話番号・E- mailアドレス
２）事業の名称、実施時期、実施地域、予算（概算で結構です）
３）事業内容（大まかで結構です）
４）確認事項（3点）

２．提出締切：
2011年4月20日（水）（土木学会必着）

３．提出先
〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目（外濠公園内）
社団法人土木学会　事務局企画総務課　

その他詳細は以下WEBサイトをご参照下さい。
http://committees.jsce.or.jp/jsce100/

　
　このたび，（独）土木研究所　水環境グループ自然共生研究センターでは専門研究員を募集することになりました．ご興味のある方は下記をご参照の上ご応募いただきますよう，よろしくお願いいたします．
　なお，資格条件，応募締切，職務条件などに関しましては，下記URLをご参照ください．
http://www.pwri.go.jp/jpn/saiyou-ukeire/saiyou.html#03

■募集　１
任用期間：平成23年4月15日～平成28年3月31日　
（なお、契約は年度毎の更新となる。）

　中小河川を中心とした河道現地調査および数値解析による河道変化の応答を踏まえ、治水、環境、維持管理それぞれを満足する最適な河道のあり方について、その評価技術方法あるいは修技術方法について検討を行う。研究期間中は以下の目標に関する研究を行う。
1)流出土砂の質・量－河道特性－河道変化との関係性の評価と評価技術の提案
2)河道変化に伴う河川環境影響評価技術の提案
3)治水、環境、維持管理を統合した対策技術の提案

■募集　２
任用期間：平成23年4月15日～平成27年3月31日
（なお、契約は年度毎の更新となる。）

本研究では、ダム下流における粗粒化した河床環境および土砂バイパス・土砂還元等による人為的な土砂供給下における河床環境と水生生物との関係を解明し、得られた知見を適切な土砂供給手法に反映することを目的としている。公募する専門研究員は、この中において以下に示す(1)、(2)、(3)の項目について研究を実施する。
(1)ダム下流における河床の粗粒化に伴う魚類群集の応答特性の解明
(2)ダムからの土砂供給が河床間隙に生息する魚類群集に及ぼす影響とそのメカニズムの解明
(3)土砂供給の量・質を変化させた場合の河床環境に対する魚類群集の応答特性を評価技術の開発。

■募集　３
任用期間：平成23年4月15日～平成26年3月31日
　（なお、契約は年度毎の更新となる。）
　
自然共生研究センターでは、河川環境の情報発信手法の確立を図り、当センターで得られた成果を効果的に普及するための研究・活動を行っている。本研究では、当センターで実施している氾濫原環境の再生に関する研究を題材として、河川技術者を対象とした本課題の理解向上のための情報発信を行い、併せて情報発信手法の確立に資することを目的とする。公募する専門研究員は本課題において以下の項目に関する業務を実施する。
1) 自然共生研究センターフィールド内に設置してある実験河川および現地河川において氾濫原環境の理解向上に必要な情報発信用の素材の収集・制作を行う
2) 氾濫原環境再生方法に関する知見の整理と理解促進のための素材の収集・制作を行う
3) これらを組み合わせた氾濫原環境の理解向上に関するプログラムの制作と適用、および適用効果の把握を行う。また、これら一連の検討と共に、センターへの来訪者（年間1500人程度）の対応、センターの展示物、ニュースレターやHPを活用した情報発信活動を行い、氾濫原環境の再生に関する成果普及に努める。

【問い合わせ先】
　自然共生研究センター　大石　哲也
　 (0586)89-6035～6038

鉄道・運輸機構より、「運輸分野における基礎的研究推進制度」平成23年度課題募集のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

「運輸分野における基礎的研究推進制度」における平成２３年度研究課題を募集します。本制度は、独創的で革新的な研究プロジェクトを公募することにより、交通機関の安全性、環境保全性や交通サービスの高度化などに寄与する技術の確立を目指したものです。

１．研究期間：原則3年
２．研究費：1課題あたり3年総額で5,000万円程度（間接経費を含む）
３．採択課題数：4課題程度
４．募集受付期間：平成23年2月4日（金）10：00～4月4日（月）17：00

（詳細、応募要領は、http://www.jrtt.go.jp/02Business/Research/Research-Application.htmlを参照下さい。）