東京工業大学 大学院総合理工学研究科 環境理工学創造専攻 社会環境講座環境計画・政策分野の准教授を下記の通り募集致します。

１．所属：東京工業大学 大学院総合理工学研究科 環境理工学創造専攻 社会環境講座 環境計画・政策分野

２．募集人員：准教授 1 名

３．職務内容：持続可能な社会づくりを目指し、エネルギーや循環資源に関わる技術に立脚した、政策・計画・システムを中心とする研究・教育

４．着任時期：平成25 年4 月1 日

５．任期：なし

６．提出書類：
① 履歴書（写真貼付、連絡先、 学歴、学位、職歴、 所属学会を記載）
② 推薦書（自薦可）
③ 研究業績：学位論文、学術論文（審査付きか否かを明記）、国際会議（招待論文はその旨を明記）、著書、総説・解説、その他に分類
④ 受賞歴、学会活動（役職、委員会等）、社会貢献活動、その他、特筆すべき事項
⑤ 競争的研究資金、外部研究資金の獲得状況
⑥ 主要論文の別刷りまたはコピー（5 編程度）
⑦ 現在までの研究教育活動の内容と成果、教育歴を明記（A4, 2～3 枚）
⑧ 任用された場合の教育及び研究に関する抱負（A4, 2 枚）
⑨ 応募者について所見を伺える方；2 名の氏名と連絡先

７．応募締切：2012 年12 月14 日（金）必着

８．提出先：
〒226-8502 横浜市緑区長津田町4259　東京工業大学Ｊ2-1 すずかけ台地区事務部総務課長あて
注：「環境理工学創造専攻 社会環境講座 環境計画・政策分野准教授応募書類」と朱書し，書留にて郵送願います。なお，応募書類は返却いたしません（採用決定後はシュレッダー等で適切に処理いたします）。

９．問合わせ先：
東京工業大学 大学院総合理工学研究科 環境理工学創造専攻・教授 吉川 邦夫（よしかわ くにお）
Tel：045-924-5507 Fax：045-924-5518
E-mail： yoshikawa.k.aa@m.titech.ac.jp

１０．特記事項：
本専攻は、持続可能な社会づくりを目指す環境制御のために理学、工学、社会科学など様々な分野からのアプローチを行っています。日本をはじめ世界各国で、地球温暖化防止や循環型社会構築などのグローバルな環境問題を解決するためには、再生可能エネルギーの利用や化石燃料の利用効率の向上、廃棄物の循環利用などを促進していく必要があります。
そこで、持続可能な社会づくりのためのエネルギーや循環資源に関わる技術に精通し、工学的視点で政策・計画・システムの研究を行っている環境・エネルギー分野の専門家を募集します。また、今後の国際的な展開のための教育・研究のできる人材の増強をはかりたいと考えております。今回の募集に当たっては、この分野での相当程度の研究・教育実績を有し、国際的な共同研究に積極的に取り組む意志のある方を歓迎いたします。
授業は、エネルギーや循環資源に関わる政策・計画に関する科目を英語で担当して頂きます。日本人のみならず留学生の修士及び博士課程の学生の教育に意欲的に取り組むとともに、国内だけでなく国際協力なども含めた、社会的な貢献も積極的に行うことを希望いたします。
なお、東京工業大学では、多彩な人材を確保し、大学力・組織力を高めるため、全ての研究分野において、外国人や女性の参画する均等な機会を確保します。

Public Offering of Faculty position, Associate Professor

1. Position: Associate Professor

2. Affiliation: Department of Environmental Science and Technology

3. Research field: Policy making, planning and system studies based on the technologies related to energy and/or resource recycling for establishing the sustainable society

4. Arrival at the post: April 1, 2013

5. Term of office: Not specified

Send the followings
1. Curriculum vitae with photograph, E-mail and postal addresses, including education records, professional career records, academic societies

2. Recommendation letter (Self recommendation is acceptable)

3. A publication list (categorized into refereed (peer-reviewed) journals, refereed or invited conference papers, books, review papers and others)

4. Outstanding achievements including prizes or awards, activities in academic societies, social contributions and others

5. List of external funds for research

6. Reprints or copies of significant articles (about five)

7. Brief statement of research and educational achievements (two or three pages in A4 sheet)

8. Brief statement of research and teaching plan (two pages in A4 sheet)

9. Two reference persons (name, affiliation and contact information)

Deadline: December 14, 2012

Mailing address for the application:
Applicants should send the printed documents by postal registered mail or express shipping service to the following address. On the envelope, write “Application Documents for the Associate Professorship” in red.

Ms.Noriko Majima,
Head of General Affair Division, Suzukakedai Administration Office, Tokyo Institute of Technology J2-1, 4259 Nagatsuta, Midori-ku, Yokohama 226-8502, Japan

Inquiries: Prof. Kunio Yoshikawa
Tel：045-924-5507 Fax：045-924-5518
E-mail： yoshikawa.k.aa@m.titech.ac.jp

東京都市大学・工学部・都市工学科教員公募

1. 募集人員　：　准教授あるいは講師　１名

2. 所属学科　：　工学部・都市工学科

3. 専門分野　：　水圏環境（海岸工学、 環境水理学，河川工学，など）

4. 担当予定科目　：
水理学(1)，水理学演習(1)，海岸・港湾工学，都市工学実験演習，ならびに水圏環境工学に関する大学院講義科目 （必ずしも全てを担当する訳ではありません）

5. 任　期　：
准教授の場合は任期なし。講師の場合は原則として3年、再任用2年を限度とする。但し、任期中の業績により任期満了後に准教授として採用可。

6.着任時期 　：　平成25年4月1日

7. 応募資格　：
1) 博士の学位を有し，大学院博士前期課程(修士)の論文指導が可能な方（講師の場合は将来的に可能な方）
2) 水圏環境工学およびその関連分野において研究実績がある方
3) 学部学生および大学院生の指導，教育に熱意をもち，学科の運営にも積極的に取り組める方

8. 提出書類　：
1) 履歴書(写真添付)
2) 業績リスト(1.著書，2.査読付き学術論文，3.査読なし学術論文，4.依頼論文，5.国際会議発表論文，6.紀要，7.予稿あり研究発表，8.予稿なし研究発表，9.設計作品，10.登録特許等，※各々年代の新しいものから順に番号を付けること．全て発行年（可能なものは月も）を記すこと．該当するものが無い場合は「無し」と記すこと．)
3) 主要論文別刷(5編，コピー可)，著書(表紙，目次などのコピー可)，本人関連の新聞記事(コピー可)など
4) 社会貢献活動(学会活動，地域貢献等)，教育実績および組織内業務等の実績(A4用紙 1枚程度)
5) 着任後の教育・研究に対する計画と抱負(A4用紙 1枚程度)
6) 本人について照会可能な方 2名の氏名，連絡先，応募者との関係
※ 提出書類に含まれる個人情報は、本件の選考および採用以外の目的には使用しません

9.　応募期限 　：　平成24年 10月31日(水)必着

10. 選考方法　：書類選考の後，面接，必要に応じて専門分野に関連する模擬授業を行って頂きます．
　　　※ なお，面接・模擬授業に要する旅費は支給いたしません．

11.書類送付先および問合せ先　：　
〒158-8557　東京都世田谷区玉堤 1-28-1　東京都市大学工学部都市工学科 主任教授　吉田　郁政
電話: 03-5707-1156 E-mail: iyoshida@tcu.ac.jp

12.その他　：　
1) 書類は封筒に「教員公募書類(都市工学科)在中」と朱書きし、必ず簡易書留にて郵送して下さい
2) 応募書類は原則として返却いたしません

タカタ財団は、「交通事故犠牲者ゼロ」の実現に向け、交通事故低減に関わる調査、研究、教育等活動を助成することを目的として平成20年12月に設立されました。その活動の一環としての、特に「人」に焦点を当てた研究を対象とする研究助成プログラムは、他に類のない独自のプログラムとして、これまで19件の研究に対し助成を行ってきました。

多くの若手研究者からの積極的な応募と学際的・萌芽的研究の応募を期待し、平成25年度助成研究公募を行います。

下記内容の創造的で社会的意義の大きい研究を広く募ります。

※詳細は、財団ホームページをご覧ください。　 http://www.takatafound.or.jp/info/2012/120927.html

資源エネルギー庁の発電用原子炉等安全対策高度化技術開発費補助金にて実施している『発電用原子炉等安全対策高度化技術開発「プラント安全性高度化」』の実施事業者は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で得られた教訓を踏まえ、実用発電用原子炉の安全対策高度化に関する研究及び開発を推進しています。

　本事業では、原子力以外の分野の知見・経験を広く取り入れて技術開発を進める方針としており、技術課題の解決に向けたアイデア等を募集するため、技術アイデア公募を実施します。
　この公募テーマに、 (1a)高温コンクリートの物性データ、(1b)コンクリート高温時挙動のモデル化手法、(2a)鉛プラグ入り積層ゴムに代わる免震装置があります。
　公募説明会を１０月３日に開催します。詳細につきましては、下記、エネルギー総合工学研究所のホームページをご確認下さい。説明会のプログラム、説明資料などを掲載しております。なお、公募は１０月２日より１ヶ月間実施する計画です。
　　　　
http://www.iae.or.jp/

　　※ 実施事業者：（財）エネルギー総合工学研究所、
　　　　　　　　 （ 株）東芝、日立ＧＥニュークリア・エナジー（株）、三菱重工業（株）

＜問合せ先＞
（財）エネルギー総合工学研究所　原子力工学センター
　 　　　笠井（かさい）、高浪（たかなみ）
　 　　ＴＥＬ：03-3508-8892（代表）

平成２５年度共同利用の公募について
１．公募事項（公募要領を参照）
(1)共同研究
(2)研究集会
(3)施設・実験装置・観測機器等の利用
(4)データ・資料等の利用

２．申請資格： 国立大学法人、公、私立大学及び国、公立研究機関の教員・研究者又はこれに準じる者。

３．申請方法： 平成２５年度よりＷｅｂ申請を開始いたします。
　共同利用ＨＰ( http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/info.html )にある「所定の様式」に必要事項を記載のうえ申請してください。
なお、一般共同研究、研究集会については、研究代表者が申請してください。

４．研究期間： 研究期間は、平成２５年４月から平成２６年３月までとする。

５．審査の方針：
　本研究所共同利用委員会では提出された申請書を審査し採否を決定します。研究計画の内容が各種共同利用の趣旨に沿っていることが重要です。また、本研究所との研究活動の関連性や施設・装置・データとの関連性も審査の対象となります。
　なお、特定共同研究（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に関しては、今回提出いただいた参加申請書を地震研究所が取りまとめ、研究代表者に送ります。それを受けて研究代表者によりとりまとめられた「計画調書」（１２月中旬締め切り）が審査対象となります。

６．申請期限： 平成２４年１０月３１日（水）【厳守】

７．承諾書の提出：
　上記締め切り後２週間以内に所属機関長等の承諾書（様式１１）を下記住所まで郵送願います。
　（異動等があった場合は、新しい所属機関長の承諾書を速やかに再提出してください。）
　〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1東京大学地震研究所研究支援チーム（研究協力担当）
　　
８．採否の決定：
　共同利用の採否は、本研究所共同利用委員会が決定します。採否の決定は、平成２５年３月下旬までに行われ、審査結果を課題代表者及び研究代表者あて通知します。

９．所要経費： 共同利用に必要な経費及び旅費は、予算の範囲内において地震研究所が支出します。

10．報告書：
　全ての共同利用者※は、研究期間終了後３０日以内に共同利用実施報告書をＷｅｂシステムにて提出していただきます。各共同利用・研究課題に関する報告書の様式については別途お知らせします。
　なお、予知公募研究ついては、報告書に代えて毎年度末に予知研究成果報告書を提出していただきます。また、特定共同研究（Ｂ）については、年次ごとの報告書に加えてプロジェクト終了年度に最終研究報告書（様式については別途お知らせします）を提出していただきます。
　※（特定共同研究の場合「課題代表者」、一般共同研究、予知公募研究及び研究集会の場合「研究代表者」、施設・観測機器・データ等の利用の場合「申込者」）

11．謝辞等の記載：
本研究所の共同利用で行われた研究に関する論文を発表する場合は、謝辞に地震研究所共同利用を利用した旨の文章を入れ、その別刷を提出していただきます。

12．宿泊施設： 本研究所には宿泊施設がありませんので、各自用意してください。

13．注意事項：
(1) 施設等の利用にあたっては、本研究所の規程、その他関係法令を遵守するとともに、管理・安全のために発する所長の指示に従っていただきます。
(2) 予算の執行、研究の実施、設備の利用については、所内担当教員と十分に連絡を取り、かつ、関係する教員の指示に従ってください。
(3) 本学以外の共同利用者が研究を遂行する際に受けた損失、損害に関しては、原則として各所属機関で対応するものとし、本学は一切の責任を負いません。また学生が共同研究に参画される場合は、（財）日本国際教員支援協会の損害保険「学生教育研究災害障害保険（学災教）」等に加入してください。
(4) 本共同利用によって知的財産を創出した場合は、出願等を行う前に対応教員及び研究分担者にご連絡ください。併せて、所属機関の知財担当部署への連絡もお願いいたします。権利の持ち分、出願手続き等については協議の上、決定いたします。
(5) この他、公募に関するお問い合わせは研究支援チーム(研究協力担当)へお願いします。

※公募要領等の詳細は下記地震研究所ＨＰをご参照ください。
URL: http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/index.html

【問い合わせ先】　
〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1　東京大学地震研究所研究支援チーム（研究協力担当）
電話：03-5841-5710　FAX ：03-5689-4467 　E-mail： k-kyodo@eri.u-tokyo.ac.jp

１．公募人員：　教授又は准教授　　若干名
２．期　　　間：　平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日（１年間）
３．申込資格：　国立大学法人・公・私立大学及び国、公立研究機関の教授もしくは准教授又はこれに準ずる研究者
４．研究分野：　地震・火山および関連諸分野の研究
５．公募締切：　平成２４年１０月３１日（水）【必着】
６．提出書類：　○　応募用紙（様式１）　１部　
　　　　　　　 　　 ○　履歴書　（様式２）　１部
　　　　　　　 　　 ○　研究計画に関連した業績リスト（必ずタイプすること）
　　　　　　　　　　　　出来れば参考となる主要論文の別刷１部
　　　　　　　　　　なお、応募に際しては必ず所属機関長の承諾を得ること。
７．応募先：　〒１１３－００３２　 東京都文京区弥生１－１－１ 　
　　　　　　　　 東京大学地震研究所　研究支援チーム（研究協力担当） 　TEL０３－５８４１－５７１０
　　　　　　　　 ※応募に関するお問い合わせは上記へお願いします。
８．注意事項：　客員教員応募書類在中の旨を記し、簡易書留で送付すること。
９．選考方法：　本研究所共同利用委員会が決定する。
10．採否の決定：　客員教員の採否は、本研究所共同利用委員会が決定します。採否の決定は、平成２５年３月下旬までに行われ、結果を書面により通知します。

東京大学地震研究所客員教員について

　東京大学地震研究所では、地震・火山および関連する諸分野の研究推進と発展のため、多種・多様な経験・知識を有する研究者に客員教員として、共同研究を行う場を提供しております。
　つきましては、平成２５年度の客員教員若干名を広く公募いたします。
　なお、詳細は下記のとおりです。また公募枠とは別に所内推薦枠もありますので，所内推薦枠に興味のある方は、地震研究所の教員に問い合わせて下さい。
　応募用紙は、 http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/index.html からダウンロード願います。

１．萌芽的研究を推進するもの、地震研究所の研究者と共同研究を推進するものを優先します。
２．機会均等の観点から、選考にあたり本研究所客員教員歴を考慮する場合があります。
３．教授、准教授もしくはそれらに相当する研究歴をもつ所外研究者に、やや長期にわたって、本研究所において研究していただきます。
４．研究室の供用、その他研究上の便宜を図ります。
５．研究費及び旅費は予算の範囲内で支給します。
６．勤務態様は、国の機関又は、国立大学法人等の教員・研究者の場合は現職に応じ「教授」又は「准教授」を「委嘱」し、月に４～５日、１日８時間程度とします。
　　その他の機関の教員・研究者の場合は「非常勤講師」として委嘱し、現職に応じ「東京大学客員教授」又は「東京大学客員准教授」の称号が付与されます。勤務の態様は上記と同様です。詳細については、本研究所庶務チーム（人事担当）
　　(℡ 03-5841-5668）へお問合せ下さい。
７．委嘱期間は１年間とします。
８．決定後は、採択者の機関長あて別途委嘱依頼します。
９．研究成果は、地震研究所年報に掲載していただきます。また、期間内に本研究所の談話会等で講演していただくことがあります。

※詳細は下記地震研究所ＨＰをご参照ください。
URL: http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/index.html

【お問い合わせ】〒113-0032東京都文京区弥生1-1-1
国立大学法人東京大学地震研究所研究支援チーム(研究協力担当)
E-mail. k-kyodo@eri.u-tokyo.ac.jp TEL.03-5841-5710 FAX.03-5689-4467

このたび、JSTは、CONCERT-Japanという取り組みの一環として、欧州の研究支援機関と協力し、エネルギー分野および防災分野の2分野について国際共同研究課題を募集しています。
申請課題が採択された場合、日本側研究者は平成25年度から平成26年度末までの2年間に1000万円を上限とする研究費（間接経費込）をJSTから受け取ることができます（欧州側研究者は自国の研究支援機関が別に定める研究費を受け取ることができます）。
詳細につきましては募集専用ホームページをご覧下さい。
　　JST公募案内ページ（日本語）* (http://www.jst.go.jp/sicp/announce_cj.html)
　　CONCERT-Japan公募案内ページ（英語）(http://www.concertjapan.eu/node/22)
　　*ただ今、JST公募案内ページの中で「募集要項」へのリンクが切れております。募集要項への正しいリンク先は(http://www.concertjapan.eu/node/196)です。

■募集領域：「 災害に対する回復力（Resilience against Disasters） 」、「 効果的なエネルギー貯蔵と配分（Efficient Energy Storage and Distribution） 」の2分野
■応募条件：応募にあたっては、CONCERT-Japanに参加する11カ国のうち2カ国以上の研究者（グループ）とチームを編成し共同申請することが条件となります。
■応募締切：平成24年11月15日（木）午後10時

■お問い合わせ先
独立行政法人　科学技術振興機構（JST）　国際科学技術部
E-mail： concert@jst.go.jp （募集専用）　TEL 03-5214-7375　担当：中島・ガッズデン・桜井

独立行政法人土木研究所 専門研究員公募

職 名：　材料資源研究グループ 専門研究員

募集人員：　１名

任用期間：　平成２５年１月１日以降できるだけ早い時期～平成２７年１２月３１日
　　　　　　　　なお、契約は年度毎の更新となる。

職務条件および待遇：（平成24 年9 月1 日現在）
　（１）給与
　　・修士：日額 11,620 円～17,450 円
　　・博士：日額 14,850 円～18,410 円
　（２）就業時間：8:30～17:15（休憩時間：12:00～13:00）
　（３）休日：土日・祝日および年末年始（12 月29 日～1 月3 日）
　（４）休暇制度：
　　・年次有給休暇：1 年目10 日（ただし、採用後3 ヶ月以内は3 日、6 ヶ月以内は5 日の範囲まで）
　　・特別有給休暇：忌引きなど
　　・無給休暇：：病気休暇など
　（５）諸手当：時間外勤務手当、休日手当、期末手当（6 月、12 月）、通勤手当、住居手当など
　（６）加入保険等：健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
　（７）試用期間：採用開始日から1 ヶ月間

職務内容：
　コンクリート補修対策工法としての表面被覆材料の性能・評価方法に関する研究を行う。特に施工時環境の表面被覆材料の性能への影響を主眼とし、そのための表面被覆材料の性能実験などを担当する。

応募条件：
　１）修士以上の資格を有するもの
　２）コンクリートの劣化・防食に関する研究実績を有するもの
　３）コンクリートの劣化・防食に関する論文（査読付きが望ましい）を２編以上執筆しているもの
　（上記２），３）は、特に表面保護工法に関連するものが望ましい）
　上記１）～３）を満たすことを条件とする。

応募締切：平成24 年11 月22 日（木）必着

選考方法：
　書類審査（一次）および面接（二次）に基づき、応募条件を満たすもののうちから最も優れた者を選考する。

提出書類： 様式自由、書類は全てＡ４版
　（1）履歴書
　（2）業績書
　（3）研究論文リスト
　（4）研究論文別刷り（2 件以上）
　（5）学位取得証明書
　（6）成績証明書
　（7）業務に関する抱負（600～1000 文字以内でA4 版1 枚）
　（8）その他必要に応じて記載

書類提出先・問い合わせ先：
　〒305-8516 茨城県つくば市南原１番地６
　独立行政法人土木研究所 材料資源研究グループ新材料チーム 佐々木
　封筒に「専門研究員応募書類在中」と明記の上、書留で郵送のこと
　TEL: 029-879-6763　FAX: 029-879-6733
　E-mail: isasaki[at]pwri.go.jp　([at]は@に変えてください．)

沖縄県が主催しております跡地利用計画提案コンペの募集締め切りまであと残りわずかとなりました。
基地返還跡地利用は、課題も多く難しいテーマではありますが、沖縄全体の発展へ向けて極めて重要であり、今回のコンペに多くの提案をいただけることが、今後の跡地利用の推進に大きな力になると考えております。
多くの皆様から、未来の可能性を展望したたくさんの応募をくださいますよう、よろしくお願いいたします。

　【募集期間】（第１次提案）平成24年9月14日（金）（当日消印有効です）
　【提案作品】①応募申込書、②提案概要書（Ａ４版１枚）、③提案作品（Ａ３版３枚以内）、 ④PDFデータを格納したCD-R（CD-R作成が困難な場合は①～③のみでも可）
　【問い合わせ先】沖縄県企画部企画調整課　担当：金城(キンシ゛ョウ)、當山(トウマヤ)TEL098(866)2108　
　【詳細情報】募集要項、白図等の参考資料は、沖縄県ホームページ(下記URL)に掲載
http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/atochi/compe/compe.html

公益財団法人 統計情報研究開発センター（シンフォニカ）では、「シンフォニカ 統計GIS活動奨励賞」及び「シンフォニカ 統計GIS研究助成」事業を実施しており、活動奨励賞の候補者推薦、研究助成金の交付申請を公募しています。皆様からのご応募をお待ちしております。

詳細は当財団Webサイトをご覧ください。
http://www.sinfonica.or.jp/

●シンフォニカ統計GIS活動奨励賞
　推薦受付：10月1日−11月20日（必着）
●シンフォニカ統計GIS研究助成
　申請受付：11月1日−11月30日（必着）

お問い合わせ
（公財）統計情報研究開発センター　統計GIS奨励・助成事務局
TEL　03-3234-7471

『平成24年度京都景観エリアマネジメント講座（基礎講座）』受講生募集！！

ＮＰＯ京都景観フォーラムは、地域で「景観まちづくり」を進める際には、幅広い知識を有する多様な分野の専門家が共同して手助けすることが必要だと考えています。こうした専門家の養成を目指して平成22年度から「京都景観エリアマネジメント講座」を開催していますが、本年度の基礎講座受講生の募集を開始しましたのでご案内いたします。
京都、景観、まちづくりにご興味のある方の受講をお待ちしております！

■日程：2012年10月13日(土)～2013年5月18日（月1回、全8回）
　　※各回の内容は、公開中のパンフレット（PDF）をご覧ください。 http://kyotokeikan.org/
■会場：京都市景観・まちづくりセンター　ワークショップルーム 「ひと・まち交流館 京都」地下1階
　　 http://www.hitomachi-kyoto.jp/access.html
■定員：３０名（定員に達し次第申し込みを締め切りますのでご了承ください）
■参加費： 25,000円（全8回の通年受講料） 　 4,000円（各回の単回受講料）
■主催：ＮＰＯ法人京都景観フォーラム
■共催：（公財）京都市景観・まちづくりセンター
■後援：京都市、土木学会関西支部（第1回のみ）
■ＣＰＤ　：土木学会ＣＰＤ認定プログラム（第1回のみ） 建築士会ＣＰＤ認定講座（全回）
■申込方法：下記必要事項をご記入のうえ、FAXまたはE-mailでお申し込みください。
申込書は、京都景観フォーラムのホームページからもダウンロード頂けます。
NPO法人京都景観フォーラム宛 FAX: 075-491-9663 E-mail: kyotokeikanforum@yahoo.co.jp
　　　　　　
＜必要事項＞
□受講形態（通年受講、単回受講の別をご記入ください。）
□参加者氏名
□所属
□所属先住所・電話番号・e-mail
□自宅住所・電話番号・e-mail
※連絡先は、所属またはご自宅の連絡のつきやすい方をご記入ください。

■問合せ先：下記ＨＰの「お問い合わせフォーム」にてご連絡ください。
http://kyotokeikan.org/

東日本大震災アーカイブ特別委員会は、平成２４年７月理事会において設置を承認されました。
当特別委員会活動の主な項目として、GIS機能の研究、映像配信、情報の公開手法とともに、将来的な継続のための登録情報入手方法、そのルートの確立などを計画しています。
当特別委員会への特別な会員資格などはありません。また活動期間は１年を予定しております。
当委員会の趣旨にご賛同下さり、今後の委員会活動に積極的にご参加いただける方の積極的なご応募をお待ちしております。

公募期間：2012年９月１４日まで
連絡先：土木学会　土木図書館　事務局　野末道子 nozue@jsce.or.jp

詳細は以下の特別委員会サイトをご覧ください。
http://committees.jsce.or.jp/eq20110311/node/5

『中部ライフガードTEC～防災・減災・危機管理展～』出展募集中

南海トラフ巨大地震に備え「防災」・「減災」・「BCP」をテーマに「東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議」の事務局でもある国土交通省中部地方整備局と協力し、中部地区で初めて開催します。この産業見本市は、行政や関連機関による対策を推進するとともに、巨大地震を始めとした土砂災害など、様々な災害リスクに対応する最新製品、技術、サービス等を一堂に展示紹介する場としてご提供するものです。事業展開並びに新規市場開拓の一環にご活用いただきますよう、是非出展をご検討下さい。

開催日　　2013年5月24日(金)～25日(土)
会　場　　ポートメッセなごや(名古屋市国際展示場)
主　催　　名古屋国際見本市委員会
共　催　　東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議
　　　　　(事務局/国土交通省中部地方整備局)
詳　細　 http://www.lifeguardtec.com/
問合せ先　TEL　052-735-4831、FAX　052-735-4836
　　　　　E-mail lifetec@nagoya-trade-expo.jp

　セメント協会では、セメント化学・コンクリート化学分野の研究振興と研究者育成のために、大学・工業高等専門学校の研究者に対して研究費の援助を行っています。

本年も下記のとおり募集いたします。

• 対象
  セメント化学、コンクリート化学分野における研究
• 応募資格
  日本国内の大学または工業高等専門学校に所属する研究者（大学院生を含む）
  ※ただし、前年度にセメント協会研究奨励金の交付を受けた方は応募できません。
• 奨励金額
  採用された研究１件につき原則として100万円とする
• 応募期間
  2012年9月3日(月)～11月30日(金)必着
• ホームページ
  詳細はhttp://www.jcassoc.or.jp/cement/1jpn/ji2c.htmlをご覧ください。
• お問合せ
  社団法人セメント協会 研究所　技術情報グループ
  TEL　03-3914-2692
  E-mail jca_event@jcassoc.or.jp

平素は東京大学地震研究所の活動にご協力いただき誠にありがとうございます。
標記について、下記の通り推薦公募をいたしますのでお知らせいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．推薦者の資格：　日本在住の、国立大学法人・公・私立大学及び国、公立研究機関の教授もしくは准教授また
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はこれに準ずる研究者
２．被推薦者の資格と人数：　教授、准教授、助教、博士号取得後研究者もしくはそれらに相当する研究歴をもつ
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　外国在住の研究者　若干名
３．雇用期間：　平成25年4月1日～平成26年3月31日のうち3ヶ月以上
４．研究分野：　地震・火山および関連諸分野
５．推薦締切：　平成24年8月31日（金）必着
６．提出書類：　 ○　応募用紙（様式１：推薦者が記入のこと）　　　　　 1部
　　　　　　　　　　○　被推薦者の履歴書　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　1部
　　　　　　　　　　○　被推薦者の業績リスト　　　　　　　　　　　　 　　 　　1部
　　　　　　　　　　○　被推薦者の研究歴（英語で300-500語程度） 　　 1部
　　　　　　　　　　○　被推薦者の地震研滞在期間の研究計画（英語で300-500語程度）　1部
７．宛先及び問合せ：　〒113-0032
　　　 　　　　　　　　　　　東京都文京区弥生1-1-1　
　　　　　　　　　　　　 　　東京大学地震研究所　国際地震・火山研究推進室　佐竹健治
　　 　　　　　　 　　　　　 Tel. 03-5841-0219　　　電子メール：intl-office@eri.u-tokyo.ac.jp
８．注意事項：　「国際室外国人客員教員推薦応募書類在中」の旨を記し、書留郵便で送付するか、または電子メー
　　　　　　　　　　ルに添付のファイルで送付すること。
９．選考方法：　東京大学地震研究所共同利用委員会が決定する。
１０．採否の決定通知：　11月末頃までに書面または電子メールにより通知する。

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　　　　　　　　　　　東京大学地震研究所国際室外国人客員教員について

　東京大学地震研究所「国際地震・火山研究推進室」（略称：国際室）では、地震・火山および関連する諸分野の国際的な研究を推進する事業を実施し、このため海外からの先端的な研究者を毎年若干名招聘しております。
　なお、詳細は下記の通りです。
　照会は本研究所国際室（Tel. 03-5841-5818）あて連絡願います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．推薦者は外国人客員教員及び地震研教員と共同研究を推進していただきます。

２．教授、准教授、助教、博士号取得後研究者もしくはそれらに相当する研究歴をもつ外国人研究者に、やや長期
　　にわたって、本研究所を本拠地として研究していただきます。

３．推薦者は、採択された外国人客員教員及び本所研究者と共に研究グループを構成して地震研究所共同利用「一
　　般共同研究」を申請していただきます。その課題の審査にあたっては相応の配慮を致します。

４．外国人客員教員には研究室の供用、その他研究上の便宜を図ります。

５．外国人客員教員には研究費及び旅費を予算の範囲内で支給します。旅費については以下を考慮します：①推薦
　　者が外国人客員教員との共同研究のために地震研究所に来所するための旅費、②推薦者と外国人客員教員が共
　　同で野外観測・実験等を実施するための旅費。

６．外国人客員教員の勤務態様は、東京大学特定有期雇用教職員「特任教授」、「特任准教授」、「特任助教」ま
　　たは「特任研究員」（常勤）として雇用し、本学の規程により給与等を支給します。

７．任用期間は、３ヶ月以上１２ヶ月以内とします。

８．決定後は、推薦者並びに被推薦者に対して通知します。

９．研究成果は、地震研究所年報に掲載していただきます。また、期間内に本所の談話会等で講演していただくこ
　　とがあります。

以上