平成26年度「橋梁技術に関する研究開発助成」及び「国際会議への参加に関する助成」の募集について

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平成26年度「橋梁技術に関する研究開発助成」及び「国際会議への参加に関する助成」の募集について

(一財)橋梁調査会では、橋梁技術に関する研究開発に従事する研究者に対して助成を行い、もって人材の育成に資することを目的として「橋梁技術に関する研究開発助成」および「国際会議への参加に関する助成」を行っています。これらの助成について下記のとおり募集します。

(1)橋梁技術に関する研究開発助成
橋梁技術に関する研究開発についての計画を公募し、優秀研究計画と認められる応募者に対して、当該研究開発に要する費用の一部を助成します。

・研究開発助成の応募締切り、助成の決定および助成期間
締切:平成26年3月28日(金)(必着)
決定:平成26年4月(予定)
助成期間:決定通知のあった日の翌日~原則として約1年間程度

(2)国際会議への参加に関する助成
橋梁技術に関する国際会議における研究等の発表のために渡航する方に対し、その渡航に係る費用等を助成します。

・国際会議への参加に関する助成の応募締切りおよび助成の決定
締切:平成26年3月28日(金)(必着)
決定:平成26年4月(予定)
・対象とする国際会議
   平成26年度中に海外で実施される国際会議において橋梁技術に関する優れた研究等の発表をすることを前提にしています。

(3)応募方法
当調査会ホームページに、募集要項等を掲示しております。応募希望者は、募集要項等をご覧のうえ、所定の書式に従ってお申し込みください。

問い合せ先
 (一財)橋梁調査会 企画部 企画課長 麓 興一郎
 電話 03-5940-7788
 URL: http://www.jbec.or.jp/

【東京大学地震研究所】平成26年度共同利用 地震火山災害軽減研究の公募について(通知)

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平成26年度共同利用 地震火山災害軽減研究の公募について                              記

1. 公募事項(公募要領を参照)
(1) 共同研究
2. 申請資格: 国立大学法人、公、私立大学及び国、公立研究機関の教員・研究者又はこれに準じる者。
3. 申請方法: 共同利用HP(http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/)にある「所定の様式」に必要事項を記載の上、Web申請してください。
4. 研究期間: 研究期間は、平成26年採択日から平成27年3月までとする。
5. 審査の方針: 本研究所共同利用委員会では提出された申請書を審査し採否を決定します。研究計画の内容が各種共同利用の趣旨に沿っていることが重要です。
6. 申請期限: 平成26年3月20日(木)【厳守】
7. 承諾書の提出: 上記締め切り後2週間以内に所属機関長等の承諾書(様式11)を下記住所まで郵送願います。
    (異動等があった場合は、新しい所属機関長の承諾書を速やかに再提出してください。)
    〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1東京大学地震研究所研究支援チーム(共同利用担当)
8. 採否の決定: 共同利用の採否は、本研究所共同利用委員会が決定します。採否の決定は、平成26年6月末までに行われ、
    審査結果を課題代表者及び研究代表者あて通知する予定です。
9. 所要経費: 共同利用に必要な経費及び旅費は、予算の範囲内において地震研究所が支出します。
10.  報告書: 全ての共同利用者※は、研究期間終了後30日以内に共同利用実施報告書をWebシステムにて提出していただきます。
(※特定共同研究の場合は「課題代表者」、地震・火山噴火の解明と予測に関する公募研究の場合は「研究代表者」)
11.  謝辞等の記載: 本研究所の共同利用で行われた研究に関する論文を発表する場合は、謝辞に地震研究所共同利用を利用した旨の文章を入れ、
その別刷を提出していただきます。
12.  宿泊施設: 本研究所には宿泊施設がありませんので、各自用意してください。
13.  注意事項:
(1) 施設等の利用にあたっては、本研究所の規程、その他関係法令を遵守するとともに、管理・安全のために発する所長の指示に従っていただきます。
(2) 予算の執行、研究の実施、設備の利用については、担当教員と十分に連絡を取り、かつ、関係する教員の指示に従ってください。 (3) 本学以外の共同利用者が研究を遂行する際に受けた損失、損害に関しては、原則として各所属機関で対応するものとし、本学は一切の責任を負いませ ん。 また学生が共同研究に参画される場合は、(財)日本国際教員支援協会の損害保険「学生教育研究災害障害保険(学災教)」等に加入してください。(証明書等の提出は不要)
(4) 本共同利用によって知的財産を創出した場合は、出願等を行う前に対応教員及び研究分担者にご連絡ください。併せて、所属機関の知財担当部署への連絡もお願いいたします。権利の持ち分、出願手続き等については協議の上、決定いたします。
(5) この他、公募に関するお問い合わせは研究支援チーム(共同利用担当)へお願いします。

【問い合わせ先】 〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1
  東京大学地震研究所研究支援チーム(共同利用担当) 電話 :03-5841-5710、1769
  FAX :03-5689-4467 E-mail : k-kyodoriyo@eri.u-tokyo.ac.jp

公 募 要 領

 地震研究所においては、全国の地震・火山の関連分野の研究遂行に資するため、各種共同利用が設けられており、今回下記の2種類の共同研究の募集を致します。
以下の記載事項をご参照のうえ、期日までに共同利用HP
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/info.html
よりWeb申請されるようお願いいたします。本公募要領をはじめ・各種様式は上記URLに掲載してあります。
なお、特定共同研究に参加申請される場合は、事前に必ず利用される研究室等の教員と打ち合わせの上、申請してください。

共同研究
(1) 特定共同研究(A-01):
地震研究所あるいは関係機関が全国規模で実施している、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進について(建議)」(以下、「地震火山災害軽減研究」)に基づいて計画的に推進する各共同研究プロジェクト(別表 A-1)への共同研究に参加するための経費を補助します。
対象を、「地震火山災害軽減研究」の事業費の配分を受けていない研究機関に所属する研究者とし、各課題研究に参加するための旅費を補助します。地震火山災害軽減研究の個々の研究課題、研究内容、研究計画、研究代表者は、以下のWebページをご覧ください。
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/YOTIKYO/H26/project.html
参加希望者は、参加希望の研究課題代表者と連絡を取り、課題代表者と共同で申請書(様式1-1)を提出してください。各課題の研究代表者は、報告書(様式16-1)を提出してください。

(2)地震・火山噴火の解明と予測に関する公募研究:
地震火山災害軽減研究のうち、項目「1.地震・火山現象の解明のための研究」、もしくは「2.地震・火山噴火の予測のための研究」の内容で、別表A-1 にない、新たな研究課題を公募するものです。研究期間は1年ですが、次年度以降においては年度ごとに、申請、採択を受けた上で最長3年まで継続が可能です。1課題当たりの研究費の上限を1年につき100万円程度とします。なお、費目は旅費、共同研究費(消耗品・役務・謝金等)とします。申請書に建議のどの研究項目に対応するか記載してください(例:1 .(2)イ プレート境界巨大地震)。(項目「3.地震・火山噴火の災害誘因予測のための研究」の内容に関する公募研究は別に行う予定です。)
地震火山災害軽減研究の実施内容については 以下のURLをご覧ください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu6/toushin/attach/1341...
地震・火山噴火予知研究協議会の審査に基づき、地震研究所共同利用委員会が採否を決定します。採択された課題については、地震火山噴火予知研究推進センターの教員が所内担当教員となります。研究代表者は申請書(様式 15)を提出してください。
なお、研究代表者には、毎年度末に成果報告書(様式16-4)を提出していただきます。また、地震・火山噴火予知研究協議会の定める様式の報告書の提出が必要であり、毎年3月に開催される成果報告会での発表をお願いします。

※すべての共同利用研究採択者には、特定共同研究(A-01) と地震・火山噴火の解明と予測に関する公募研究では地震研究所を共同利用研究所として利用した旨の謝辞の記載を、publicationに求め、その別刷の提出を義務といたします。

日本工学教育協会 工学教育研究講演会講演募集

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主催:公益社団法人日本工学教育協会,中国・四国工学教育協会
日時:平成26年8月28日(木)~30日(土)
会場:広島大学工学部(東広島キャンパス)
受付期間:平成26年4月7日(月)~5月7日(水)

一般講演テーマ:1. 基礎科目の講義・演習,2. 専門科目の講義・演習,3. 実験・実技,4. 工学教育の個性化・活性化,
5. 教材の開発,6. 工学教育に関するグッドプラクティス(文部科学省支援事業案件),7. 高大院連携,8. リメディアル教育(補習教育)・導入教育,9. ものつくり教育,10. e-ラーニング・教育ソフトウェア,11. 大学全入時代の工学教育,12. エンジニアリング・デザイン教育,13. 技術者倫理教育,14. 体系的教育課程の構成,15. 教育評価・自己点検・評価システム,16. 工学教育システムの個性化・活性化,17. 国際化時代における工学教育,18. プロジェクトマネジメントとPBL,19. 産学連携教育,20. MOT 教育,21. インターンシップ,22. 地域貢献・地場産業との連携,23. 高度専門技術者教育,社会人のための大学院工学教育,24. 社会人学習,25. 企業における技術者教育,26. 学生の学習活動事例,27. 学生の教育活動事例

オーガナイズドセッションテーマは公募制(2/21締切で締切で提案受付中)

申し込み方法など詳細はこちら:
https://www.jsee.or.jp/muvoc4vm0

原子力規制庁職員(経験者)の公募

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原子力規制行政の充実・強化を図るため、規制基準への適合性審査(耐震審査を含む)、原子力施設の保安検査等を行う職員を募集します。

1.募集人員:合計で80名程度(予定)
2.募集内容
(1)原子力施設の規制(規制基準への適合性審査等)に関する事務
(2)原子力保安検査官
(3)原子力防災専門官 等
3.着任時期:2014年5月以降(予定)
4.応募締切:2014年3月14日(金)(当日消印有効)

※応募方法等、詳細は、下記URLをご確認ください。
http://www.nsr.go.jp/employ/20140210_1.html

「任期付研究員」募集のご案内

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このたび,日本原子力研究開発機構が進めている,地層処分技術に関する研究開発において,任期付研究員(3テーマ,各1名)を募集いたします。
応募の締切は2月末日です。

博士号取得者で,原則としてポスドク等の常勤の研究員として研究経験1年以上の方を募集します。採用後に優秀な研究業績を挙げられた方については,定年制職員登用の道があります。

研究テーマ,内容と掲載先URLは以下のとおりです。

[深地層における地下水流動特性評価に関する研究]
瑞浪超深地層研究所における地下水流動特性評価のための水理地質構造モデルの構築・地下水流動解析技術に関わる研究開発を実施する。
http://www.jaea.go.jp/saiyou/employment/employment386.html

[深地層における工学技術に関する研究]
瑞浪超深地層研究所における研究坑道掘削時に適用した設計技術,掘削技術,施工対策技術および安全を確保する技術の研究開発を実施する。
http://www.jaea.go.jp/saiyou/employment/employment387.html

[放射年代測定法に関する基礎研究]
第四紀の地質イベントの履歴を精度良く復元するため,極微量の岩石鉱物試料等の放射年代測定法の開発・高度化を目指す。
http://www.jaea.go.jp/saiyou/employment/employment388.html

地層処分の技術的信頼性に関する意見募集

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総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 地層処分技術WGでは、科学的知見に基づく地層処分における好ましい地質環境特性について、専門家からの意見を募集しております。
募集期間は平成26年1月24日から平成26年2月24日です。詳細は下記HPを御覧ください。
http://www.enecho.meti.go.jp/rw/shobungijyutsu-iken.html

問い合わせ先
資源エネルギー庁放射性廃棄物等対策室 地層処分の技術的信頼性に関する意見募集担当
電話:03-3501-1511(内線4781)
E-mail:rwt-opinion@meti.go.jp

地中熱利用促進協会主催 第2回地中熱施工講座のご案内

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地中熱利用促進協会主催 第2回地中熱施工講座のご案内

地中熱利用の急速な普及拡大に伴い、施工における品質管理は、多くの現場で必要になってきております。
NPO法人 地中熱利用促進協会では、地中熱利用設備の施工に携わる人を対象に、施工管理に関する正し
い知識を習得して頂くため、第2回地中熱施工講座を開催致します。

1.期日:2014/2/26~27 2日間
2.催し物タイトル:  第2回地中熱施工講座
3.主催:NPO法人 地中熱利用促進協会
4.リンク先アドレス:http://www.geohpaj.org/archives/3556

環境省「平成26年度低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査」 対象技術の募集について

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環境省では、毎年度、土壌汚染対策法に定める特定有害物質(25物質)、ダイオキシン類及び鉱油類による土壌汚染を対象とした調査技術及び対策技術を公募し、選定された技術について実証試験及び技術評価を行う調査を実施しています。
平成26年度に行う本調査の対象とする技術が平成26年1月17日から平成26年2月14日までの間、募集されます。

詳しくは、下記ホームページを参照下さい。
○ 環境省報道発表資料
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17619

国土交通省国土技術政策総合研究所 研究所公募型委託研究に係る手続開始の公示

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国土技術政策総合研究所では、効率的な技術開発を実施すべく、委託研究を行っております。
つきましては、下記の委託研究を実施する者を公募いたします。委託研究に係る手続きについては、「共同研究・委託研究」のページ(下記URL)をご覧ください。

共同研究・委託研究 : http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/kyoudou/index.html

(公募開始) 平成26年1月16日(木)
(研究計画提出期限)平成26年2月14日(金)

(委託研究課題名)
1.レーザプロファイラ等の既存資産を用いた3次元CADデータの生成・活用技術に関する研究
2.道路基盤地図情報の更新技術および関連情報の継承技術に関する研究
3.超小型モビリティの安全・快適な移動を支援するITS技術に関する研究
4.協調ITSの中長期的なサービスの実現に向けた要素技術の評価に関する研究
5.都市・地域交通における防災・減災機能の向上にも資するITS技術に関する研究

「5th World Congress on Adhesion and Related Phenomena(WCARP-V)日本接着学会第52回年次大会」講演募集

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会  期:2014年9月7日(日)~11日(木)
会  場:奈良県新公会堂(奈良市春日野町101,http://www.shinkokaido.jp/
申込締切:2014年2月28日(金)
主催:一般社団法人日本接着学会
協賛:アメリカ,イギリス,ドイツ,フランス,スペイン,ポルトガル,韓国,中国・北京の接着学会,他国内27団体予定

 本年は日本接着学会創立50周年にあたります。その節目の年に,4年毎に開催される接着に関連した世界最大の国際会議を日本に誘致し,WCARP-Vとして奈良の地で開催する運びとなりました(創立50周年記念日本接着学会第52回年次大会を兼ねます)。WCARP-Vは,タイトルに"Adhesion and Related Phenomena"とありますように,狭義の接着だけでなく,広範な接着に関する現象を対象にしており,世界の著名な学者・研究者を招待講演・依頼講演者としてお招きする予定です。
世界の研究の動向を知る上でも,また世界に向けた情報発信のためにも,是非ご参加,ご発表いただきますようお願い申し上げます。

発表の形式:口頭発表あるいはポスター発表とする。
(研究発表の採否およびプログラム編成は,実行委員会にご一任ください。)

発表分野
# Fundamental aspects of adhesion 接着の基礎
# Science and technology of surface / interface 表面/界面の科学と技術
# Chemistry of adhesives 接着剤の化学
# Structural joint 構造接着
# Polymer film, thin film and coatings フィルム・薄膜・コーティング
# Medical aspects of adhesion 医療用接着
# Bio / bioinspired adhesion 生体接着・生体模倣接着
# Particle adhesion 粒子が関与する接着
# Gel & soft adhesives ゲル・ソフトマター接着
# Composites and nanocomposites 複合材料・ナノ複合材料
# Eco adhesion 環境調和型接着
# Processing of adhesion 接着のプロセッシング
# High performance and high functional adhesives 高性能・高機能接着
# Industrial challenges 工業展開

使用言語:英語
発表申込:著者,所属,連絡先,口頭,ポスターの別,発表分野を明記の上,下記URLからお申込下さい。なお,申込時にA4・1ページのアブストラクトを提出いただきます。
http://www.adhesion.or.jp/wcarp

今後の日程:
発表申込締切 2月28日(金),プログラム決定 5月中旬,参加申込締切 7月10日 
(以後は参加費が増額)
論文: A4・1ページの英文アブストラクトを要旨集として発行し,会議中に配布します。
学術論文については,後日,日本接着学会誌の英文論文特集を組むこととしました(後者は審査付き)。

問い合わせ先
一般社団法人日本接着学会事務局
〒556-0005 大阪府大阪市浪速区日本橋4-2-20コア日本橋ビル203
TEL:06-6634-7561 FAX:06-6634-7563
E-mail:info-hnb@adhesion.or.jp

『第68回セメント技術大会』講演募集

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 セメント協会では、セメント・コンクリートに関する技術・研究の成果を発表する場として、毎年5月にセメント技術大会を開催しております。

 2014年5月13日から15日に開催する「第68回セメント技術大会」での発表講演を下記要領により募集いたします。本大会がセメント・コンクリート技術に関する活発な討論の場となりますよう、ふるってご応募ください。

1.講演申込および講演要旨原稿提出 締切
2014年2月14日(金) 17時 必着
※講演申込と同時に、講演要旨原稿(A4判、2段組、2ページ)の提出が必要となります。
2.申込方法
下記ホームページより講演申込書をダウンロードして、必要事項を全てご記入の上、
講演要旨原稿とともにE-mail にてお申し込み下さい。
3.大会開催日
2014年5月13日(火)、14日(水)、15日(木)の3日間
4.会 場
ホテルメトロポリタン (東京都豊島区西池袋1-6-1) 最寄駅:池袋駅
5.参加費
無 料
※講演や聴講など、参加費は不要です
6.ホームページ
詳細はhttp://www.jcassoc.or.jp/cement/1jpn/ji1a.htmlをご覧ください。
7.問い合せ・申し込み先
一般社団法人セメント協会 研究所 技術情報グループ
TEL 03-3914-2692
E-mail  jca_event@jcassoc.or.jp

独立行政法人国際農林水産業研究センター(任期付研究員)募集

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独立行政法人国際農林水産業研究センターでは、H26年4月から5年間の任期付研究員の募集を行っております。

任期付研究員の採用は、当センターが推進する研究活動の一層の推進、及び農林水産分野における優秀な研究者の育成を図る観点から実施するもので、今回の採用予定ポスト、応募条件、採用試験要領は次のとおりです。

http://www.jircas.affrc.go.jp/saiyou/kenkyuin_ninki/h260401.html

なお、本募集により採用された任期付研究員については、任期満了の11ヶ月前までに希望者に対してテニュア審査を実施します。この審査に合格した者は任期を定めない研究員として継続採用します。

特許庁 任期付職員(特許審査官補、特許審査官)の採用について

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特許庁では、世界最高の知的財産立国を実現するために、優れた人材を任期付職員(特許審査官補、特許審査官)として採用致します。

応募締切:平成26年2月13日(木)必着。

詳細は下記リンク先をご参照下さい。
http://www.jpo.go.jp/shoukai/saiyou/ninkitsuki_gaiyou.htm

横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院 構造工学分野 研究教員募集

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公募案内( http://www.ynu.ac.jp/hus/urban/10747/detail.html

横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院 構造工学分野

職名:研究教員(備考参照)
所属:大学院都市イノベーション研究院
人数:1名
採用日:2014年4月1日
任期:5年間(再任なし)
分野・専門領域:土木工学に関わる構造工学分野
担当科目:
(1)大学院都市イノベーション学府(都市地域社会専攻,都市イノベーション専攻)での教育研究の指導補助
(2)学部(建築都市・環境系学科 都市基盤EP)における学生実験及び演習並びに教育研究の指導補助
  *その他必要とされる教育・指導・研究及び学内諸業務の補助も担当します。
選考方法:書類選考及び面接を行います。面接にかかる交通費,宿泊費は応募者の負担とします。
応募資格・要件:
(1)専門領域に関する十分な知識があること。
(2)博士の学位(着任時までに取得見込みも含む)を有すること。
(3)日本語を母語としない場合、職務上必要な程度の日本語運用能力があること。
提出書類:
(1)履歴書(別紙様式1)
(2)教育研究業績書(別紙様式2)
(3)主要論文の別刷またはコピー(3編以内)
(4) 推薦書1通または照会可能な方1人の連絡先(任意書式)。どちらの場合も所属と職位を明記すること。
(5)これまでの教育および研究の概要(A4用紙1~2枚程度、任意書式)
応募締切:2014年1月17日(消印有効)
送付先:〒240-8501 横浜市保土ヶ谷区常盤台79-5
    横浜国立大学 大学院都市イノベーション研究院 総務係
応募方法:提出書類を一括して取り揃え、封筒に朱書きで「教員募集書類在中(構造工学分野)」と明記のうえ、書留で郵送願います。なお、提出書類は原則として返却しません。返却をご希望の方は返却用の封筒に切手を添付し、返却先住所氏名を記入して同封してください。
問い合わせ先:
 横浜国立大学 大学院 都市イノベーション研究院
 教授 勝地 弘
 電話 045-339-4243
 メールアドレス: katsuchi@ynu.ac.jp
備考:
 研究教員とは: 研究教員は、教育・研究の補助、実験等の実演、学生への日常的な指導をしつつ、自ら研究目標を立てて研究を行う任期付き(原則として暦年を単位とする最大5年の期間)の職種です。本学の研究教員は改正前の学校教育法の助手に代わる職であり、旧助手相当の給与表が適用されます。本学の研究教員について、詳しくは本学ホームページ( http://www.ynu.ac.jp/hus/urban/10747/detail.html )をご覧ください。さらに詳しい情報を知りたい方は、下記「問合せ先」に照会してください。

第51回下水道研究発表会 発表論文募集

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(公益社団法人)日本下水道協会では、平成26年7月22日(火)~24日(木)の3日間、大阪アカデミアにおいて、特別講演、パネルディスカッション、口頭発表セッション、ポスター発表セッション等を内容とする、「第51回下水道研究発表会」を開催致します。
本発表会の論文(口頭・ポスター)発表申込を12月2日から開始しております。
是非、お申し込みいただきますようお願い致します。

1.論文(口頭・ポスター)発表申込期間(論文要旨の提出):平成25年12月2日(月)~平成26年2月17日(月)

2.論文提出期間:平成26年3月3日(月)~4月14日(月)

詳細は、日本下水道協会研究発表会ホームページをご覧下さい。

http://www.gesuikyou.jp/kenpatu/

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