業務委託を請け負っていたのですが、小規模な業務が多く重機の出し入れが非常に多くなっていました。
集計してみると70回を超えています。また、運搬距離も10ｋから20ｋが中心です。
担当者に相談しましたが、「共通仮設分なので見れない」との回答でした。
また、「工事箇所が点在する場合の経費」も業務委託なので対象外との回答でした。
なにか良い方法はないでしょうか？
ちなみに、契約金額は2800万程度ですので共通仮設費を上回る運搬費になりそうです。

一般社団法人日本建設機械施工協会（ＪＣＭＡ）では、第８回研究開発助成対象者を下記のとおり公募しておりますのでご案内致します。

１． 実施スケジュール
（１） 公募期間は、平成26年8月1日から平成26年10月31日までです。
（２） 助成期間は、助成決定の翌日（平成26年12月中旬頃）から平成28年3月31日までです。

２．研究開発助成の対象
建設機械又は建設施工（施工に伴う調査を含む）に関する技術開発若しくは調査・試験研究であって、新規性・必要性・発展性が高いと判断されるものを助成の対象とします。
　　
３． 研究開発助成の対象者
研究開発助成を受けることができる方は、原則として以下のとおりです。
（１）大学、高等専門学校及びこれらの附属機関に属する研究者及び研究グループ
（２）法人格を有する民間企業等の研究者及び研究グループ

４． 助成額
（１） 研究開発助成の額は、１件につき原則として２００万円以内とします。
（２） 同一の研究テーマに対する研究開発助成は２回を限度とします。

５． 応募方法など
当協会ホームページ（ http://www.jcmanet.or.jp/ ）の「助成事業」をご覧下さい。

６．お問い合わせ先
〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８　機械振興会館
　　一般社団法人日本建設機械施工協会　　「研究開発助成事務局」　担当：小櫃（おびつ）
　TEL:03-3433-1501　FAX：03-3432-0289

　自然と伝統が共存した美しく強靱な地域の創造を目指す最先端の技術者、それが「ビオトープ管理士」です。
　ビオトープ管理士の資格は、環境省や国土交通省、農林水産省などの中央省庁、各地の地方自治体で、業務の入札条件や技術者の評価基準として採用されており、近年ではビオトープ管理士だけが扱える専門的な「ビオトープ事業」も増えています。また、グレーインフラからグリーンインフラの時代へと移り、自然と共存する緑の防災・減災が求められるなか、「ビオトープ管理士」に寄せられる期待と要請は高まっています。
　しかし、一方で、環境や自然、ビオトープの分野は「勉強の仕方が良く分からない」という声が多いのも確かです。そこで本セミナーでは、ビオトープ管理士資格試験の試験科目を基礎から応用まで幅広く、順を追って学習します。
　これから「ビオトープ管理士」を目指す方はもちろん、ビオトープに関心のある方は、ぜひお申し込みください。

※本セミナーは環境省の環境教育の人材育成事業に登録されました。
https://edu.env.go.jp/reg/detail/index.html#D1

詳しくはＨＰでご覧ください。
http://www.ecosys.or.jp/activity/biokan/index.htm

【日　時】　　2014年7月26日(土)・27日(日)
【定　員】　　150名
【会　場】　　研究社英語センター
【受講料】　全科目コース　25,000円
　　　　　　　計画コース　　22,000円
　　　　　　　施工コース　　22,000円

【申込み方法】当協会の公式サイトより
　　　　　　　 http://www.ecosys.or.jp/activity/biokan/biokan_06.htm

　自然と伝統が共存した美しく強靱な地域の創造を目指す最先端の技術者、それが「ビオトープ管理士」です。
　ビオトープ管理士の資格は、環境省や国土交通省、農林水産省などの中央省庁、各地の地方自治体で、業務の入札条件や技術者の評価基準として採用されており、近年ではビオトープ管理士だけが扱える専門的な「ビオトープ事業」も増えています。また、グレーインフラからグリーンインフラの時代へと移り、自然と共存する緑の防災・減災が求められるなか、「ビオトープ管理士」に寄せられる期待と要請は高まっています。
　しかし、一方で、環境や自然、ビオトープの分野は「勉強の仕方が良く分からない」という声が多いのも確かです。そこで本セミナーでは、ビオトープ管理士資格試験の試験科目を基礎から応用まで幅広く、順を追って学習します。
　これから「ビオトープ管理士」を目指す方はもちろん、ビオトープに関心のある方は、ぜひお申し込みください。

詳しくはＨＰでご覧ください。
http://www.ecosys.or.jp/activity/biokan/index.htm

【日　時】　　2014年6月7日(土)・8日(日)
【定　員】　　80名
【会　場】　　新梅田研修センター
【受講料】　 全科目コース　25,000円
　　　　　　 　計画コース　　22,000円
　　　　　　　 施工コース　　22,000円
　　　　　　　 １か月前までのお申し込みで早期割引を適用
　　　　　　　 早期割引　　　20,000円
　　　　　　　　※選択したコースにかかわらず
【早期割引】　5月7日(水)お申し込み分まで
【申込み方法】当協会の公式サイトより
　　　　　　　 http://www.ecosys.or.jp/activity/biokan/biokan_06.htm

建通新聞社は、最新の建設技術を紹介する「建設技術発表会【社会資本整備編】」を２月26日（水）に浜離宮建設プラザで開きます。
昨年12月に開き好評だった【維持・管理技術編】に続く開催で、今回は国土交通省関東地方整備局の「建設展示館・第12期展示技術」（技術の目的分野：社会資本整備に関する技術）の中から、８技術をピックアップします。
民間で開発された新技術・新工法については、公共工事での積極的な導入が求められていますが、各社ホームページやＮＥＴＩＳ情報などだけでは、その内容を正確に把握することが難しいとの声があります。当発表会では、メーカーの開発担当者がそれぞれの技術・工法を直接紹介するとともに、質問などをお受けする時間も設けています。ぜひ、この発表会を最新の建設技術の情報収集の場としてご活用ください。受講料は無料です。
※本発表会は全国土木施工管理技士会連合会のＣＰＤＳ認定プログラム（４ユニット）です。

【技術発表者】
　▽高分子天然ガス圧接継手工法（エコスピード工法）／エコウェル協会▽地山補強土『ＰＡＮ　ＷＡＬＬ（パンウォール）工法』／ＰＡＮ　ＷＡＬＬ工法協会▽Ｈｅａｄ―ｂａｒ（ヘッドバー）／ＶＳＬ　ＪＡＰＡＮ▽立体ジオグリッド・ジオウエッブ工法／旭化成ジオテック▽現場仮設ソーラーシステムハウス／ダイワテック▽ＨＨＷ（ヒロセハイパーウォール）／ヒロセ▽超大型モノレール（単線軌道）／内田産業▽プレストネット工法／相建エンジニアリング

　開催日時、受講申し込み方法などは次の通りです。
■会場　浜離宮建設プラザ（東京都中央区築地５ノ１ノ12）
■日時　２月26日（水）午後１時～５時20分（正午から受け付け開始）
■申込期限　２月18日（火）※定員になり次第、締め切らせていただきます
■定員　１５０人
■受講料　無料
■申し込み方法　建通新聞社ホームページ（http://www.kentsu.co.jp/）からお申し込みください
■問い合わせ先　電話０３（５４２５）２０７０　担当：山本、尾崎

矢板打設の変位量について質問です。
災害復旧ハンドブックや仮設構造物指針にある許容変位量は、それを超えた場合にどのような弊害があるのでしょうか。
周囲に影響があると困る構造物が何もなくとも守る必要があるのでしょうか？
また、共通仕様書にある施工時の変位と上記の許容変位量が同一ではない場合、一般的にはどちらで管理しているのでしょうか？
どなたか教えていただければ幸いです。
よろしくお願いします。

大変お世話になっております。

題名の通り、フリクションカット上面の空隙に伴う地盤のゆるみに関してです。
この空隙は施工中に、ほとんど無くなってしまうのでしょうか。

実施工では沈設完了後のセメントミルク注入ができる程度の間隙があるようなのですが、これらを概略値でも構わないので推測する方法などはありますでしょうか。
当然、周辺地盤の固さの影響もあると思いますで、一概に『この値』といった数値を出すのは難しいと思っております。
経験則で粘性土ならこの程度、砂質土ならこの程度といった目安程度でも構いません。

どなたか知見をお持ちの方、ご教授頂ければ幸いです。

建物解体工事（木造家屋～RC　他）において、標準施工歩掛、単位当たり処分量等の参考になるものはありますでしょうか？

官庁（地元市）の公共工事で、プレキャスト擁壁（H=１．０ｍ程度）の設置工事を実施しているのですが、発注者より、均しコンクリート（無筋・１８N・ｔ＝１０ｃｍ）の強度が１８N以上になるまで、養生してからでないと、擁壁を乗せるなと指示を受けています。　そもそも、均しコンクリート自体、無筋であり、耐圧版でもないので、打設翌日には擁壁を乗せるつもりでいたのですが、均しコンクリートにも、圧力をかけていい、呼び強度の基準というのはあるものなのでしょうか。

コンクリートの調合と施工講習会
―知っておきたい建築材料・工法―

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主催　日本建築学会関東支部

後援　土木学会、日本コンクリート工学会、プレストレストコンクリート工学会、日本材料学会、日本建設業連合会、セメント協会、
　　　　全国生コンクリート工業組合、連合会、コンクリート用化学混和剤協会、日本建築士会連合会、開催地都道府県建築士会、
　　　　日本建築士事務所協会連合会、開催地都道府県建築士事務所協会、日本建築構造技術者協会

主旨　日本建築学会関東支部は「構造計算のすすめ方」シリーズの第2巻として、1965年に「鉄筋コンクリート構造の設計」を刊行し、
　　　　以降、2012年10月に改訂された「耐震構造の設計」など、合計7種類のテキストを発刊しています。
　　　　一方、建築材料・工法の分野においても、このようなテキストの発刊が望まれてきました。特に建築用コンクリートにおいては、
　　　　2009年の本会「建築工事標準仕様書・同解説JASS 5鉄筋コンクリート工事」の大幅改定に伴う新たな規定や、特別な仕様
　　　　のコンクリートの扱いなど、社会的な要求の多様化に対応するためにも、高度化ならびに複雑化してきている状況にあり、解
　　　　説を含めると900頁を超えているJASS 5も、その要点を示したテキストの必要性が高くなりました。
　　　　このような観点から、JASS 5などの本会建築工事標準仕様書やコンクリートの調合と施工指針に対応した「知っておきたい
　　　　建築材料・工法」シリーズとして、テキストを刊行することになりました。
　　　　本テキストは、主要な建築材料であるコンクリートを対象としたもので、鉄筋コンクリートに関わる法令ならびに規格・基準から、
　　　　鉄筋コンクリート工事、コンクリートの要求品質、調合、品質管理のための試験方法まで、広範な内容を一冊に盛り込んであり
　　　　ます。
　　　　当支部では、このテキストを用いた講習会を企画しましたので、工事監理者、施工管理者、研究開発に携わる技術者、各種コ
　　　　ンクリート専門業者、さらに、これからコンクリートの勉強を本格的にやろうという学生諸君など、コンクリートに関わりのある方々
　　　　がふるって御参加くださることを期待します。

詳細　http://news-sv.aij.or.jp/kanto/koushu/20130617c.pdf