公益財団法人 高速道路調査会では、高速道路に関する調査研究活動を推進する一環として、関連する調査研究活動に対し、広く一般に研究助成を実施しています。
　このたび、平成２７年度の募集を以下のとおり行いますので、応募される方は当法人ホームページ（ http://www.express-highway.or.jp ）に掲載している募集要領に従い、応募申請書を提出して下さい。

１． 助成対象とする研究 ： 高速道路等に関連する社会的、経済的、技術的な研究
２． 研究期間 ： 平成２７年４月から平成２８年３月までの１年間
３． 助成金額 ： １件あたりの助成上限額は概ね１５０万円（助成総額は各年度概ね５００万円まで）
４． 応募方法 ： 応募申請書に必要事項を記入の上、募集期間内に郵送またはＥメール等により提出
５． 募集期間 ： 平成２６年１１月２５日(火)から平成２７年１月２３日(金)まで
６． 選考の方法 ： 当法人の各研究部会で選考し、総合研究委員会において決定
７． 助成研究者の義務等 ： 当法人が主催する研究発表会等における研究成果の発表、報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　当法人機関誌『高速道路と自動車』への投稿

お問合せ先 ：　公益財団法人 高速道路調査会 研究部
　　　　　　　　 　〒106-0047　東京都港区南麻布2-11-10　ＯＪビル２Ｆ
　　　　　　　　 　TEL　03-6436-2093　　E-mail kenkyu-josei@express-highway.or.jp

平成26年度環境研究総合推進費研究成果発表会の開催について(お知らせ)

　環境省は、平成26年10月16日（木）、平成26年度環境研究総合推進費研究成果発表会を開催いたします。
　本発表会は、環境保全に資することを目的とした政策貢献型の競争的研究資金である環境研究総合推進費により実施され、平成25年度に終了した研究課題98件のうち、国民の皆様にわかりやすく、かつ、国民の皆様の関心も高いと考えられる６課題を選んで、その研究成果の発表を行うものです。
環境研究の最前線に関心をお持ちの皆様、研究成果の活用を検討されている自治体・企業の皆様、環境研究総合推進費への応募をお考えの研究者の皆様など、幅広い方々の御参加をお待ちしております。

１．日時
平成26年10月16日（木）13:00～16:30

２．場所
都道府県会館　１階　101大会議室
東京都千代田区平河町２－６－３　

３．発表プログラム

13:00～13:10 開会
13:10～13:40 伝統的知識を活かした持続可能なアジア農村社会づくり
　（武内和彦：東京大学国際高等研究所　サステイナビリティ学連携研究機構長）
13:40～14:10 低炭素でいつまでも暮らしていけるまち　－街区群－をデザインする方法
　（加藤博和：名古屋大学大学院環境学研究科　准教授）
14:10～14:40 日本の人工衛星「いぶき」で、温室効果ガスを高精度にはかる
　（森野　勇：（独）国立環境研究所　地球環境研究センター　衛星観測研究室　主任研究員）
14:40～14:55 休憩
14:55～15:25 畑作残渣からバイオエタノールを作る　－有用物質の共生産によるコスト削減－
　（北口敏弘：（地独）北海道立総合研究機構　産業技術研究本部ものづくり支援センター　工業技術支援グループ主査）
15:25～15:55 国立公園がニホンジカの密集地帯？　－シカの生態系への影響把握、季節移動の解明、そして個体数調整に向けて－
　（吉田剛司：酪農学園大学　農食環境学群　教授）
15:55～16:25 残留性有機フッ素化合物を用いて海洋大循環を探る
　（山下信義：（独）産業技術総合研究所　環境管理技術研究部門　上級主任研究員）
16:25～16:30 閉会

４．参加の申込方法
申込書に必要事項（お名前、ご所属、連絡先）をご記入のうえ、下記申込先まで電子メール又はFAXにてお申し込み願います。参加費は無料です。
お申し込みが多数の場合には、ご参加いただけない場合がありますので、あらかじめ御了承ください。

（申込先）
一般社団法人　国際環境研究協会
FAX：03-5812-2106　　E-mail：seika@airies.or.jp 　（お問合せTEL：03-5812-2105）
※取得した個人情報は、本成果発表会の当日受付用のリスト作成に利用し、この目的以外で利用することはありません。

５．その他
発表の様子をビデオ撮影し、後日、環境省ＨＰで公表する予定です。
また、簡単なアンケートを実施いたしますので、ご協力をお願いいたします。

この度，応用力学委員会の催しとしまして，青木尊之先生（東京工業大学）と堤成一郎先生（大阪大学）をお招きし，計算力学に関するテーマでご講演いただきます．是非ご参加ください．

主催：土木学会応用力学委員会（東北大学共催）
日時：平成26年10月14日（火）14:40〜16:40
場所：東北大学（青葉山キャンパス）人間環境系棟土木大学院講義室

講演１：14:40-15:40
講演者：青木尊之教授（東京工業大学学術国際情報センター）
http://www.sim.gsic.titech.ac.jp/Japanese/Member/taoki.html

講演２：15:40-16:40
講演者2：堤成一郎准教授（大阪大学接合科学研究所）
http://www.dma.jim.osaka-u.ac.jp/view?l=ja&u=6228

参加費：無料（定員70名）
参加申込み：人数把握のため，できれば所属および氏名，メールアドレスをご記入の上，以下までご連頂けると助かります．　
宛先： 東北大学災害科学国際研究所　加藤準治　E-mail: jkato@civil.tohoku.ac.jp

平成26年度土木学会全国大会研究討論会のご案内
―グローカル(GLOCAL)な視点で見直そう、土木分野におけるNPO・NGO活動を！―

１）開催日時：平成26年9月10日(水) 16：15～18：15)
２）場所：大阪大学（全学教育推進機構C306）
３）参加費：無料
４）主題：
土木学会教育企画・人材育成委員会では、7年近い調査・研究活動を経て、土木学会100周年記念事業の一環としてこの4月にNPO支援組織「シビルNPO連携プラットフォーム」を設立した。この機会にシビルNPO法人およびその支援組織が果たす役割と今後の課題について、グローバル（総論的）かつローカル（各論的）の両面に視点をあてて教育企画・人材育成／土木計画学研究両委員会の共催で議論を展開する。外部からはNPO活動研究の第一人者である山内直人日本NPO学会元会長に、震災復興を例にソーシャルキャピタルと市民・地域活動の総論的な視点での、また、松田曜子先生および皆川勝先生にはそれぞれ今後の中長期的な課題である「巨大災害対応」と「インフラ長寿化」という二つの論点で、‘地域連携の積み重ね’をキーワードに各論的な話題提供をいただき、山本卓朗元土木学会会長および多々納裕一土木計画学研究委員会幹事長を含む5名が会場をも巻き込んで意見交換を行い、今後の具体的な活動の動機付けとしたい。

５）座長；有岡正樹　NPO法人社会基盤ライフサイクルマネジメント研究会理事長　

６）話題提供者と「話題タイトル」
・山本卓朗　NPO法人シビルNPO連携プラットフォーム代表理事，元土木学会会長　
「土木分野における中間支援組織発足と今後の展開」
・多々納裕一　京都大学防災研究所教授，土木計画学研究委員会幹事長
「NPOと土木計画学」
・山内直人　大阪大学大学院国際公共政策研究科教授，元日本NPO学会会長
　　「震災復興における社会関係資本と市民活動・地域活動の役割」
・皆川勝　東京都市大学教授（シビルNPO連携プラットフォーム地域連携担当理事）　
「小さな連携事例の積み重ね（１）－地域インフラ長寿命化での役割」
　・松田曜子　関西学院大学災害復興制度研究所研究員・准教授
　　　　　「小さな連携事例の積み重ね（２）－被災者支援と防災の現場より」

７）定員；60～100名
　　参加ご希望の方は、直接会場にお越し下さい。

８）主催者：教育企画・人材育成委員会および土木計画学研究委員会の共催
実施組織：建設系NPO中間支援組織設立準備会
（教育企画・人材育成委員会の小委員会）
実施責任者：駒田智久(設立準備会委員長)
E-mail； t-komada@jcom.home.ne.jp
携帯電話：090-3048-4710

こんにちは！

土木学会は四谷、私たち国際交流基金もすぐ近く四谷三丁目にあります。
きょうは私たちの活動を少しご紹介いたします。このプロジェクトの中で3000人の日本人を一定期間アセアン10カ国へ政府派遣するものがあります。これらの国々にはODAで建設された多くの皆様の作品があるのではないでしょうか。東京オリンピックまであと6年、私たちの新たなプログラムをのぞいてみませんか。

国際交流基金アジアセンターとは

2013年12月に東京で開催された日・ASEAN特別首脳会議において、日本政府はASEANを中心とするアジアとの文化交流を進めるための新しいアジア文化交流政策を表明しました。それが「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」。芸術・文化の双方向交流と日本語学習支援が事業の二本柱です。このプロジェクトを担うため、国際交流基金は2014年4月、新たな部署としてアジアセンターを設けました。今後、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に向けて、日本とアジア諸国との文化交流を促進、強化するさまざまな事業を実施していきます。

詳しくはコチラへ
http://www.jpf.go.jp/j/ac/nihongo_partners/guide_1403.html
よくある質問はコチラへ
http://www.jpf.go.jp/j/ac/nihongo_partners/faq.html
国際交流金
http://www.jpf.go.jp/j/about/index.html

橋梁設計初心者です。
素朴な疑問があり、皆様のご意見頂きたくメール致します。
●胸壁の落橋防止装置が設置されている際の、せん断耐力照査についてですが、　胸壁分のコンクリート断面、スターラップの鉄筋の２つにてせん断耐力を算定しているのですが、　躯体形状としては、踏み掛け版受け台があるので、この受け台部分はせん断耐力として加味しないのですか？
　確かに、示方書では見ない計算になっているのですが・・・
　大学での授業で、この計算をしたわけではないのですが、構造形状として実在するものなので、無筋コンクリート（引張鉄筋は無いため）としてのせん断耐力を加味で来たりしないのかな？　と思いまして、ご質問させて頂きます。

　詳細な記載等がある指針や、資料等ご存知でしたら、教えて頂ければ勉強したいです。
　
　以上、よろしくお願いします。

NEXCOの設計要領 第一集 土工編　p2-16におけるスレーキング性材量の土質試験では、三軸圧縮試験を行う場合、CUのみと読み取れます。
スレーキング率70％以上の材量を対象とした試験とありますが、第三紀層など、かなりスレーキングにより泥化するような軟岩に対応する試験であり、
頁岩や粘板岩などの中古生層でのスレーキングするものの、泥状にまではならないような岩では、適用されないのでしょうか？
スレーキング状況をみると、細粒土に対するＣＵではなく、粗粒土であるＣＤでの評価が妥当に思える地質について、評価を悩んでおります。
広く御意見いただけたらうれしいです。

「パナマ運河に情熱注ぐ　技師・青山士の生涯たどる　荒川知水資料館」

読売新聞地域版5月14日およびyomiuri online　5月14日に、標記の記事が紹介されました。

http://www.yomiuri.co.jp/local/tokyo23/news/20140514-OYTNT50008.html

語り部を務める清水弘幸さんは土木学会の会員にもなっており、青山士をテーマにこれまで29回のセミナー「アラボラ講座」を開催しています。
今後の予定は、以下をごらんください。

「パナマ運河開通１００周年　アラボラ講座シリーズ８！」～パナマ運河と荒川放水路の軌跡～
http://www.ktr.mlit.go.jp/arage/arage00049.html

今年は、パナマ運河完成から100年にあたり、青山士に再び脚光があたっています。
土木学会でも関連イベントが期待されます。

近年、土木の説明に、淮南子にある「築土構木」が引用されることが多くなりました。
土木学会１００周年を控えて、土木の歴史にも関心が寄せられているようです。

ところで、「築土構木」という言葉がいつごろから土木界で引用されたのか、土木学会事務局で調べてみました。
土木学会関係の文献で最初に現れたのは、1975年10月の関西支部の支部便りに掲載された、近藤泰夫氏の論説です。
ただし近藤氏も「土木の字句の発想は中国に著作された漢書淮南子にみられる「築土構木」を出典とするという。」ということで、伝聞とされています。
土木学会誌を遡ると、大正5年ごろ土木の改名論がありますが、「築土構木」は出てきません。
もちろん、土木という文言は古くから使われていて、中国では紀元前から、日本でも平安時代の文章には出てきます。
このころは、当然ながら現代の土木と建築を合わせたような構築といった概念です。
土木の由来が淮南子であるなしにかかわらず、淮南子の文章は土木の心を格調高く説明していますので、説明文として引用することは可能でしょう。

結局私たちの調べた範囲では、土木の「築土構木」由来説は1975年までしか遡れていません。
どなたか、「築土構木」を最初に紹介された文献をご存じないでしょうか？

　公益財団法人　高速道路調査会では、高速道路に関する調査研究活動を推進する一環として、関連する調査研究活動に対し、広く一般に研究助成を実施しています。このたび、平成２６年度の募集を以下のとおり行いますので、応募される方は当法人ホームページ（ http://www.express-highway.or.jp/ ）に掲載している募集要領に従い、応募申請書を提出して下さい。

1.　助成対象とする研究：高速道路等に関連する社会経済的、技術的な研究
2.　研究期間：平成２６年４月から平成２７年３月までの１年間
3.　助成金額：１件あたりの助成上限額は概ね１５０万円（助成総額は各年度概ね５００万円まで）
4.　応募方法：応募申請書に必要事項を記入の上、募集期間内に郵送またはEメール等により提出
5.　募集期間：平成２５年１１月２５日(月)から平成２６年１月２４日(金)まで
6.　選考の方法：当法人の各研究部会で選考し、総合研究委員会において決定
7.　助成研究者の義務等：当法人が主催する研究発表会等における研究成果の発表、報告
　　　　　　　　　　　　　　　　当法人機関誌『高速道路と自動車』への投稿

お問合せ先：　公益財団法人　高速道路調査会　研究部
　　　　　　　　　〒106-0047　東京都港区南麻布2-11-10　ＯＪビル２階
　　　　　　　　　TEL　03-6436-2093　　E-mail kenkyujosei@express-highway.or.jp