国土交通省国土技術政策総合研究所 研究所公募型委託研究に係る手続き開始の公示

国土技術政策総合研究所では、効率的な技術開発を実施すべく、委託研究を行っております。
この度、下記の委託研究を実施する者を公募いたします。
詳細については、「共同研究・委託研究」のページ(下記URL)をご覧ください。
 共同研究・委託研究:https://www.nilim.go.jp/lab/bbg/kyoudou/index.html

(公募開始)    令和6年1月25日(木)9時

(研究計画書の期限)令和6年3月5日(火)12時

(委託研究課題名) 流域デジタルツインを用いた流域治水の自分事化支援ツールに関する研究開発

【入札公告のご案内】資源エネルギー庁令和6年度委託事業

この度、資源エネルギー庁では、下記の調査事業の入札公告を政府電子調達システム(GEPS)において行いました。
ご関心がございましたら、入札説明会への参加や応札をご検討いただきたく、よろしくお願いいたします。
○令和6年度放射性廃棄物共通技術調査等事業(放射性廃棄物に係る重要な基礎的技術に関する研究調査の支援等に関する業務)
 以下のアドレスから、上記の件名を検索願います。
 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
○入札説明会や応札に向けたスケジュール
 -入札説明会の日時及び場所
  第1回 令和6年2月2日(金)15時30分 オンライン「Microsoft Teamsを利用」※
  第2回 令和6年2月5日(月)15時00分 オンライン「Microsoft Teamsを利用」※
 ※公示本文末尾に記載の連絡先へ令和6年1月31日(水)17時00分までに連絡先(社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス)をお知らせください。
 -質問期限
  令和6年2月15日(木)17時00分
 -提案書等・入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等
  令和6年2月26日(月)17時00分
  公示本文末尾に記載の連絡先へ提案書等の資料をメールにてご提出ください。
なお、上記事業に関連するこれまでの研究成果報告書は、資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課の以下のホームページに掲載しております。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/li…

「令和6年能登半島地震災害の現地調査報告会」のご案内

日頃より防災研究へのご理解とご協力を賜り誠にありがとうございます。
東京大学生産技術研究所・准教授 沼田宗純でございます。

この度、東京大学生産技術研究所附属災害対策トレーニングセンター(DMTC)主催で
「令和6年能登半島地震災害の現地調査報告会」を下記のとおり開催することとなりました。
ご都合が宜しければご参加いただけますと幸いに存じます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

■研修詳細サイト:https://tdmtc.tokyo/event/2024notoearthquake/
■開催日程:2024年1月24日(水) 9:00~10:30(予定)
■開催形式:オンライン(Zoom)のみ
https://u-tokyo-ac-jp.zoom.us/j/89223014866?pwd=YzxdquvUQ0fGpV2bmEKeaAo…
 ミーティング ID: 892 2301 4866
 パスコード: 872180

■お問合せ先: DMTC-SA常務理事 吉田克也

【2/29締切】周知のお願い(東大地震研)2024年度共同利用 地震火山災害軽減研究の公募について

土木学会 ご担当者様

平素よりお世話になっております。
東京大学地震研究所共同利用担当です。
本所では、2024年度共同利用 地震火山災害軽減研究について以下のとおり公募を開始いたしました。
つきましては、大変恐縮ではございますが、貴学会HPへの掲載等、関係者への周知をお願いいたしたくご連絡させていただきました。

公募要領:
https://www.eri.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2024/01/2024_jointusag…

締切:2024年2月29日(木)
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【日本不動産学会シンポジウム(令和5年度科学研究費助成事業)】 危険な空き家の解決から始めるまちづくり: 行政・事業者・市民の連携による取り組みと知恵

【日本不動産学会シンポジウム(令和5年度科学研究費助成事業)】
危険な空き家の解決から始めるまちづくり:行政・事業者・市民の連携による取り組みと知恵

主 催  公益社団法人日本不動産学会 
後 援  国土交通省、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人住宅金融支援機構
(予定) 一般社団法人不動産協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、
     公益社団法人全日本不動産協会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、
     一般社団法人不動産流通経営協会、一般社団法人全国住宅産業協会、
     一般社団法人不動産証券化協会、一般財団法人民間都市開発推進機構、
     公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、公益財団法人不動産流通推進センター
     一般財団法人不動産適正取引推進機構             (順不同)
開催日時 2024年2月22日(木) 13:00~17:00    
開催方法 ハイブリッド方式(オンサイトとオンライン)
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第8回国際地震地盤工学会議 The 8th International Conference on Earthquake Geotechnical Engineering (8ICEGE) 聴講受付のご案内

国際地震地盤工学会議(ICEGE)は、国際地盤工学会に設置されている地震地盤工学に関する技術委員会の権威ある公式行事であり、4年に一度の世界最大規模の研究集会です。日本での開催は、第1回会議以来29年振り、2回目の開催となり、2024年5月7日から10日の4日間の日程で大阪市中之島の大阪国際会議場において開催されます。
本会議のテーマは、地震が引き起こす地盤の震動や地すべり、液状化、陥没などの破壊現象をはじめとして、様々なインフラストラクチャーの地震時の安全が対象であり、これらのメカニズムの解明、リスク予測、設計手法や対策工法の開発などの研究発表が行われます。1964年新潟地震や1995年兵庫県南部地震を振り返る特別セッションに加え、トルコ・シリア地震などの最近の地震に関する研究発表も行われます。論文投稿はすでに締め切っておりますが、400件を超える研究発表、20社を超える技術展示など、様々な最新の知見に触れることのできる機会となっています。
2024年1月31日まで、Earlybird早期割引の参加申し込みを受け付けておりますので、ぜひご参加ください。なお、論文投稿者と聴講のみの参加に登録料の差はございませんので、一般の参加者として登録ください。
会議の詳細及び申し込みは下記のウエブサイトにおいて受け付けています。また、Earlybird早期割引終了後も、Regular料金での参加申し込みが可能です。
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理研RANSシンポジウム:開催のご案内

****シンポジウムご参加のお誘い****

理研RANSシンポジウム:開催のご案内

来る2024年2月7日(水)に、理化学研究所(和光)にて、光量子工学研究センター主催の理研シンポジウム「いつでもどこでも中性子、新たな現場利用!小型中性子源の拓く世界 ―スマートインフラ、ものづくり、宇宙へむけて―」を開催いたします。

お一人でも多くの方にご参加いただきたく存じます。

シンポジウムは下記内容となっておりますので、URLより、ご参加の登録をいただきたくお願い申し上げます。

皆様、お誘いあわせの上、ご参加いただけますようよろしくお願いいたします。
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1月15日開催女性航空エンジニアによるキャリア講演会(英語)

非営利開発法人アジア財団(本拠地:米国)よる、STEM領域女性をつなぎ、強化するためのネットワーク「STEM ConnectHER」プログラムの一環として、1月15日(月)正午~、韓国から航空業界の女性エンジニア2名による講演会(英語)が配信されます。講演者のお一人は、エンジニアリング・マネジメントのMBAを取得されており、貴学会員の方でもご興味をお持ちの方がいらっしゃればと思い投稿させていただきます。要事前申込、ご参加無料です。

STEM ConnectHER:
https://stemconnecther.org

お申込み:
https://lnkd.in/gfJpq3Th

令和5年度海洋プラスチックごみ学術シンポジウムの開催及び講演者の公募・傍聴に関するご案内

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環境省海洋プラスチック汚染対策室の原田と申します。
昨年度に引続き海洋プラスチックごみ学術シンポジウムを開催いたします。

我が国における海洋プラスチックごみに関する研究の進展や成果について、国内の学術界を中心に発信し共有することで、研究の裾野を広げるとともに、更なる研究の推進を図ることを目的とした【研究セッション】、一般の方へ共有する事を目的とした【特別セッション】を2日程にて開催いたします。つきましては、貴会の皆様にも講演(研究セッション)または傍聴いただきたいと考えておりますので、ご関心ございましたら是非ご参加をいただければ幸いです。

以下概要となります。

■令和5年度海洋プラスチックごみ学術シンポジウム【研究セッション】
日 時:3月9日(土)9:00~16:30予定
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オンラインセミナー「島嶼国の気候変動に伴う移住と国際社会~COP28からの展望」開催のご案内

1月30日(火)14時~15時半に、オンラインセミナー「島嶼国の気候変動に伴う移住と国際社会~COP28からの展望」開催のご案内をいたします。

気候変動を起因とする移住、いわゆる「気候難民」の数は増加の一途をたどっています。
本セミナーは、専門家お二人(藤倉良先生(法政大学人間環境学部教授、当財団監事)、加藤真先生(一般社団法人海外環境協力センター(OECC)理事)と、当財団の中山幹康先生(日本GIF専務理事、東京大学名誉教授)の対談形式で、先日開催されたCOP28での議論を踏まえて検討します。
予定されている対談内容は、島嶼国の現在の移住の実態、移住せず国内に留まるために必要なインフラ建設、その資金源として注目される「ロスダメ基金」、島嶼国と国際社会の連帯についてです。

参加費は無料、どなたでもご参加いただけます。
詳細は、https://gif.or.jp/seminar_info/migration_cop28/ をご参照ください。

また、ご参加の登録は下記よりお願いいたします。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_CaTyw1ZSQcKdwdqZTNkMJA

みなさまのご参加をお待ちしております。どうぞよろしくお願いいたします。