北海道大学大学院工学研究科では、環境創生工学専攻水代謝システム講座（水質変換工学研究室）の教授を下記により公募することになりました。つきましてはご多忙中のところ恐縮ですが、貴所属関係者へ周知いただきたくよろしくお願い申し上げます。
記
１．公募人員　教授　１名
２．専門分野　流域圏の持続可能な水代謝システムに関する技術を主たる研究対象とし，微生物を利用した水処理や水質評価に関する研究教育を行う。
３．担当講義　大学院では「流域圏水代謝特論」（講義は全て英語）を，学部では環境社会工学科衛生環境工学コースの「上水工学」「分離工学」を担当する。
４．応募資格　上記の専門分野に関して十分な研究指導能力があり、担当講義等を担当でき、教育に熱心な方
５．任用予定　平成２０年４月１日以降できるだけ早い時期
６．提出書類　書類(1),(2),(3)については本学所定の様式がありますので，
URL： http://www.eng.hokudai.ac.jp/graduate/recruit/　　からダウンロードして下さい。
(1) 履歴書（写真貼付，生年月日，本籍，現住所，連絡先と電話番号・電子メールアドレス，学歴＜大学卒業以降＞，学位，資格，職歴を記入）
(2) 研究業績
a) 論文等に係る業績：学術誌に発表した査読付論文（Impact factor，Citation numberが分かる場合にはそれぞれ記入，また，代表的論文５編について各200字程度の要旨を記入），国際会議プロシーディングス，著書，総説・解説，招待講演，その他（特許・発明・考案等）に分類し，著者名は全著者名を原著通りに記載
b) 競争的外部資金獲得の実績：科学研究費補助金（代表と分担に分ける），共同研究・受託研究（代表のみ），公募研究資金（代表のみ）に分類して記載
c) 所属学協会及びその活動，社会貢献実績（産学連携を含む），受賞等
(3) 教育実績（該当する項目について記載して下さい）
a) 教育指導に係る実績：学部教育，大学院教育，学外非常勤講師等，その他（大学以外での実績含む）に分類して記載（担当授業名，期間などを明示）
b) 教育改善に係る実績：教科書の執筆・翻訳，教育改善に関する著書・論文，教育関連の補助金取得・受賞等に分類して記載
c) その他：教育関係委員会等の実績（任期）と活動内容及び特記すべき事項等
(4) 代表的論文５編の別刷もしくはコピー（各一部）
(5) 任用された場合の研究計画および教育活動に関する展望と抱負（2000字程度，書式自由）
(6) 応募者について参考意見を伺える方２名の氏名・所属・連絡先（電話番号・電子メールアドレスを含む，書式自由）
７．公募締切　　平成２０年１月１７日必着
８．提出方法　　応募書類は，封筒に「環境創生工学専攻水代謝システム講座教員応募書類」と朱書きし、書留で郵送願います。応募書類は原則として返却いたしません。なお，応募書類は教員選考の目的以外に使用いたしません。
９．応募書類送付先および問い合わせ先
送付先：〒060-8628札幌市北区北13条西8丁目　北海道大学工学研究科・情報科学研究科・工学部　総務課（総務担当）
問合せ先：北海道大学大学院工学研究科　環境創生工学専攻　水代謝システム講座　松井佳彦
Tel&Fax：011-706-7280 E-mail : matsui@eng.hokudai.ac.jp　
１０．その他　北海道大学大学院工学研究科環境創生工学専攻および水代謝システム講座に関しては，以下のURLをご参照ください。なお，選考の過程で必要に応じて面接を行なうことがありますので，ご承知おきください。URL：http://www.eng.hokudai.ac.jp/edu/div/envcre/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２００８年１２月１〜２日に，横浜シンポジアにて，第４回国際沿岸防災ワークショップを開催いたしますのご案内いたします．

会議名　　　:第４回国際沿岸防災ワークショップ
メインテーマ：これからのアジア・太平洋の津波・高潮を考える
日　時：2007年12月1日(土)　10:00-17:30
　　　　 同　　　2日(日)　10:00-16:00
会　場：横浜シンポジア
　　　　　神奈川県横浜市中区山下町2番地　産業貿易センタービル９階
　　　　　みなとみらい線　日本大通り駅下車徒歩５分
　　　　　ＪＲ関内駅または石川駅下車徒歩１５分
参加費：無料
申込締切：2007年11月26日(月)：定員250名
申し込み等詳しくは， http://www.cdit.or.jp/ にてご覧下さい．
なお，本ワークショップは第１回アジア・太平洋サミットのオープンイベントの一つです．
土木学会の継続教育(CPD)プログラムに認定されています。

土木学会の皆様

　平成14年度から文部科学省の委託事業として5年間に渡り実施された「大都市大震災軽減化特別プロジェクト」（通称：大大特）の総括成果報告書を、下記ＵＲＬに掲載しましたので、お知らせします。

　http://www.bosai.go.jp/library/gaibu/ddt-all/index.html

　なお、大大特につきましては、文部科学省のホームページをご覧下さい。
　http://www.mext.go.jp/a_menu/kaihatu/jishin/04031203.htm

シンポジウム『人道支援と企業のＣＳＲ〜報道を越えて、「難民。をプロデュース」〜』

ジャパン・プロットフォーム（ＪＰＦ）は国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）駐日事務所および日本ＵＮＨＣＲ協会と共同し、下記によりグテーレス国連難民高等弁務官の訪日を記念しシンポジウムを開催致します。これまで開催いたしましたシンポジウムは人道支援と企業のＣＳＲの関係に焦点を当てましたが、本シンポジウムではこの二者の関係にさらにメディアというアクターを加えることによって、今後の三者の有機的な連携とその活動の発展の可能性についての議論を深めたいと考えております。是非ご参加下さいますようお願い申し上げます。

日時：2007年11月26日（月）１５：００−１７：４０（開場１４：３０）
場所：国連大学ビル（３階）ウ・タント国際会議場　(東京都渋谷区神宮前5-53-70）
参加：無料　
参加申込：http://w3.japanplatform.org/event/071126sympo.html
15:00-15:05　開会の辞（滝澤三郎　ＵＮＨＣＲ駐日代表）
15:05-15:20　基調講演（アントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官）＊同時通訳あり
15:20-15:30　来賓祝辞（大江博　外務省国際協力局参事官　予定）
15:30-15:40　これまで2回のシンポジウム総括
15:40-16:00　現場からの報告（ユニクロ、ＮＩＣＣＯの事例紹介）
16:00-17:30　パネル・ディスカッション「報道を越えて、『難民。をプロデュース』」
　　　　　　　　趣旨説明（高松幸治　ジャパンプラットフォーム事務局長）
　　　　　　　　モデレーター：根本かおる（日本ＵＮＨＣＲ協会事務局長）
　　　　　　　　パネリスト：　《広告》　マエキタミヤコ（コピーライター、サステナ代表）
　　　　　　　　　　　　　　　　《テレビ》　道傳愛子（ＮＨＫ解説委員）
　　　　　　　　　　　　　　　　《新聞》　原田勝広（日本経済新聞編集委員）
　　　　　　　　　　　　　　　　《企業》　澤田澄子（キヤノン株式会社社会貢献推進室室長）　
　　　　　　　　　　　　　　　　《ＮＧＯ》　野口千歳（ケア・インターナショナル・ジャパン事務局長）
　　　　　　　　「普段着の難民支援」説明（岸守一　ＵＮＨＣＲ駐日副代表）
　　　　　　　　質疑応答
17:30-17:40　閉会の辞（長有紀枝　ジャパンプラットフォーム代表理事）

土木学会関西支部
平成19年度ＦＣＣフォーラム「あなたのまわりの電車・バスが消えていく？」 〜公共交通による地域再生を通して“公共”を考える〜

（※ 本フォーラムは，土木学会認定ＣＰＤプログラムです。）

私たちが気持ちよく日々暮らしていくためには，公や私だけではなく「公共」（ひとりひとりのものだけどみんなのもの）の機能が社会には必要不可欠です。電車やバスなどの“公共交通”は，身の回りにある“公共”がついた言葉の一つです。今までは，公共交通は便利なのが当たり前でした。
ところが，近畿圏内の公共交通事業者の経営状況は，年々深刻な状況になっています。このような状況が続くと，あなたのまわりの電車やバスが消えていくことも考えられます。地域の交通機関がなくなるということは，単に交通手段がなくなるだけではなく，社会が存続していくために必要な“公共”の考え方が失われていくことにもつながるかもしれません。

環境面においても福祉面においても教育面においても誰もがクルマに依存した社会には異議を唱え，公共交通による地域再生を支持します。「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の成立を契機とし，公共交通を通して“公共”について再考し，あるべき社会に向けて，私たち一人ひとりが何をできるのかを議論，実践していくことが求められています。

本ＦＣＣフォーラムでは，谷口守先生（岡山大学大学院教授）をお招きし，地域公共交通の考え方について基調講演いただきます。それを踏まえ，交通事業者，地方公共団体，ＮＰＯなど，多彩なパネリストの方々をお招きし，これからの地域交通と私たちの役割に関して，フォーラム参加者を交えて議論したいと考えています。

どなたでも参加いただけますので，ぜひ奮ってご参加下さい。

　★詳しくは，ＦＣＣホームページ：http://www.fcc-kansai.com/fccforum19.html

主　催：（社）土木学会関西支部
日　時：平成19年11月30日（金）　13：00〜16：00
場　所：新梅田研修センター「ホール」
　（大阪市福島区福島6-22-20　TEL.06-4796-3371）
　※アクセス：http://www.temmacenter.com/shin_umeda/access.html
参加費：無料
定　員：150名
プログラム
　12：30　受付開始
　13：00　開会挨拶
　13：05　基調講演
　未来をこわさないためにこわさないために−「公共交通を使う」ことが新しい社会のマナーに−
　（岡山大学大学院環境学研究科社会基盤環境学専攻 教授　谷口　守）
　14：05　休　憩
　14：15　パネルディスカッション
　パネリスト
　　阪急電鉄株式会社都市交通事業本部都市交通計画部　部長　上村 正美
　　京丹後市生活環境部市民課　主事　野木 秀康
　　宝塚ＮＰＯセンター　理事　金森　康
　　岡山大学大学院環境学研究科社会基盤環境学専攻　教授　谷口　守
　コーディネータ
　　大阪大学大学院工学研究科ビジネスエンジニアリング専攻　准教授　松村 暢彦
　16：00　閉　会

　※パネリストの略歴は，こちらを参照してください。
　　http://www.fcc-kansai.com/fccforumpanelist.html

＜ＦＣＣについて＞
　土木学会関西支部ＦＣＣ（フォーラム・シビル・コスモス）は，土木界が抱えるさまざまな問題の解決をめざして，21世紀の社会資本整備を円滑に実施し，豊かな国土づくりを進めるために，土木界がいかにあるべきかを議論し，それらに関する情報発信・受信基地となる場を提供すべく活動を続けています。具体的には，今回のようなフォーラムのほか，時宜性の高いテーマを選び，話題提供者による講演と参加者相互で議論を戦わせる「ＦＣＣサロン」などを実施しています。

問い合わせ先：（社）土木学会関西支部ＦＣＣ　http://www.fcc-kansai.com
　TEL：06-6271-6686 E-mail：info@fcc-kansai.com

お申し込み：E-MailかFAXで，下記までお申し込みください。
　E-Mail：forum@fcc-kansai.com
　FAX：06-6879-4597（大阪大学大学院工学研究科　担当：松村）

−−−−−−−−−−−　申し込みフォーム　−−−−−−−−−−−

下記のとおり，平成19年度ＦＣＣフォーラム（11月30日）への参加を申し込みます。

　お名前：
　会社名：
　所属・役職：
　連絡先 TEL／FAX：
　連絡先 E-Mail：

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11月26日（月）、下記の通り「日本とEUにおけるエコデザイン：持続可能な社会の構築を目指して」をテーマとするシンポジウムを開催いたします。皆様のご参加をお待ちしております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
【開催日時】2007年11月26日（月）　10:00−17:50（9:30受付開始）
【開催場所】大阪大学中之島センター10階　佐治敬三メモリアルホールhttp://www.onc.osaka-u.ac.jp/others/map/index.html）
【主　　催】 EUインスティテュート関西（ＥＵＩＪ関西）
【共　　催】 文部科学省科学技術振興調整費（戦略的研究拠点育成）,  大阪大学サステイナビリティ・サイエンス研究機構（RISS)

【言　　語】 日・英同時通訳付き
【参加申込】 下記リンクのページからお申込みください。
イベントページ：http://www.riss.osaka-u.ac.jp/jp/events/index.html
申込みフォーム：http://www.osaka-riss.jp/event/enquete/20071126euij_jp/enquete.html

【開催趣旨】
持続可能な社会を構築するには、制度設計などの社会科学的領域とエコ・
エネルギー、環境調和製品設計などの自然科学的・工学的領域を包括的
に捉え、技術革新（イノベーション）を促進するとともに、産業・社会を持続可
能なものへと移行させることが不可欠である。本シンポジウムでは、持続可
能な社会を実現するための将来シナリオ設計と技術・社会の移行マネジメ
ント、加えて、それを可能に導く政策理念と技術的実践に関して、エネルギ
ーシステム、バイオテクノロジー、リサイクル・循環形成の各分野から、日本
とＥＵにおける取り組みを紹介し、持続的発展と豊かな未来社会創成のた
めの解決策について自然科学・工学、社会科学の双方から総合的に議論す
る。特に、本シンポジウムの最後に行うパネル・ディスカッションでは、持続
可能な社会の構築のための新しいパラダイムについて議論する。

【プログラム】

○第1セッション（10:30〜11:50）
「持続可能な社会への将来シナリオと社会・技術移行マネジメント」
　・Transition Management for Sustainable Development:

        Theory and Practices from Europe
　　　 Derk Loorbach (Dr., Dutch Research Institute for Transitions,

                Faculty of Social Sciences, Erasmus University Rotterdam)

　 ・Concepts of Sustainability in the European Union: Eco Design in

          the Light of the New Integrated EU Climate and Energy Policy
　　　 Arno Behrens (Research Fellow, Centre for European Policy Studies)

○第2セッション（13:00〜14:20）
「エコエネルギーとバイオテクノロジー」

　・持続的発展可能な社会のための都市エネルギーシステムの最適化
　　　 辻　毅一郎（大阪大学理事 国際交流推進本部長）

　・全菌体触媒によるバイオマス資源からの効果的バイオ燃料の生産：
　　 ＥＵへの提言
　　　 福田　秀樹（神戸大学 自然科学系先端融合研究環長 教授）

○第3セッション（14:40〜16:00）
「エコデザイン（ライフサイクル・アセスメント：LCA）とリサイクル技術」

　・Innovative Electronic Manufacturing for Sustainability
　　　 Martin Goosey (Professor, IeMRC Industrial Director,

                Loughborough University)

　 ・日本の製造業におけるエコデザインの実践に対する
　　 EU指令のインパクト
　　　 梅田　靖
　　 （大阪大学大学院工学研究科 サステイナビリティ・
　　　 サイエンス研究機構 教授）

パネルディスカッション（16:10〜17:40）
「持続可能な社会のための新しいパラダイム」

　 パネリスト、コメンテーター、セッション司会者を交えた討論
　司会：高阪　章（大阪大学大学院国際公共政策研究科 教授）

イベントページ：

  http://www.riss.osaka-u.ac.jp/jp/events/index.html
大阪大学サステイナビリティ・サイエンス研究機構

  http://www.riss.osaka-u.ac.jp/jp/index.html
--------------------------------------------------
山口容平
　大阪大学サステイナビリティ・サイエンス研究機構　特任助教

    〒565-0871　大阪府吹田市山田丘2-1

    先端科学イノベーションセンター　先導的研究棟6F

    Tel. 06-6879-4150 or 06-6875-6233

    Fax 06-6875-6271

    E-mail yamaguchi@riss.osaka-u.ac.jp

    http://www.riss.osaka-u.ac.jp/jp/index.html

独立行政法人土木研究所　専門研究員公募のご案内

土木研究所では，つくば中央研究所 耐震研究グループ 振動チームの専門研究員を下記により公募することになりました．詳細は下記のとおりです．
０．公募の詳細情報URL：
http://www.pwri.go.jp/renewal/bid_rental/recruit03.html
１．募集人員：　専門研究員　1名
２．所属：　つくば中央研究所 耐震研究グループ 振動チーム
３．専門分野：　地震工学，地盤地震工学（液状化地盤における構造物の地震時挙動に関する研究）

４．応募資格：
1) 地震工学の分野で修士以上の学位を有する者（同分野で博士の学位を有する者が望ましい）
2) 液状化地盤における構造物の地震時挙動に関する研究経験を有し，当該研究に関する論文発表3編以上を有する者
3) パーソナルコンピュータ上において，液状化地盤における構造物の地震時挙動の解析に習熟している者（同分野のプログラムコーディング能力を有する者が特に望ましい）
上記1)〜3)の全てを満たすことを条件とする．

５．雇用期間：　平成20年2月1日〜平成23年1月31日（雇用開始日については2/1〜4/1の間で相談可）

６．提出書類：
様式自由，書類は全てA4版，(1)履歴書，(2)業績書，(3)研究論文リスト，(4)研究論文別刷り，(5)学位取得証明書，(6)成績証明書，(7)業務に関する抱負（600〜1000文字以内でA4版1枚）

７．応募締切：　平成19年12月14日（金）必着

８．選考方法：
書類審査（一次）および面接（二次）に基づき，応募資格を満たす者のうちから，応募資格2)，3)に掲げた研究実績等を考慮して，最も優れた者を選考する．

９．書類提出先・問い合わせ先：
〒305-8516　茨城県つくば市南原1番地6
独立行政法人土木研究所 つくば中央研究所 耐震研究グループ 振動チーム
杉田　秀樹　または　高橋　章浩
封筒に「専門研究員応募書類在中」と明記の上，書留で郵送のこと
TEL：029-879-6771
Email: sugita@pwri.go.jp

日時： 2007年11月6日（火）13:00-17:00
場所： 東京工業大学大岡山キャンパス　本館Ｈ121号室　●地図
会費：　2,000円（資料代）
※資料は日本語の概要と英語の本文で構成されています。（約200頁）
申込方法 ：申込フォームから送信または、参加申込書(pdf)にご記入の上申込先あてFAXにてお申し込みください。

2007年8月15日にペルー中部の沿岸で M7.9のピスコ地震が，また，2007年9月12日にインドネシア南スマトラ沖でM8.4の南スマトラ地震が発生し，大きな被害が生じました．土木学会，日本地震工学会は，日本の土木工学，地震工学が復旧復興に貢献できるよう，これらの地震の被害を調査するため合同調査団を派遣いたしました．これらの調査結果を，各学会の会員の方々，また広く社会にご報告させていただきたく調査報告会を開催いたしますので，ご案内申し上げます．

損害保険料率算出機構(理事長：森嶌昭夫)では、下記のとおり災害研究フォーラムを開催いたします.
１．テーマ：
「気候変動が自然災害に与えるインパクト」〜近未来の自然災害はどう変わる？〜
２．趣旨：
近年、大規模なハリケーンや台風の襲来、記録的な大洪水や猛暑など世界各地で自然災害が多発しており、損害保険業界においては自然災害が経営に与える影響は大きくなってきています.このような自然災害の増加要因のひとつとして、地球温暖化による気候変動が挙げられていますが、一方では元来危険とされてきた海岸沿いの低平地などに資産が集中してきており、災害を受ける人間側の問題も指摘されています.そこで、各分野の専門家から話題提供をいただき、現在得られている知見や情報などを元に「近い将来の災害像」についてのパネルディスカッションを行い、災害に関する理解を深めることを目的として本フォーラムを開催いたします.
３．主催：損害保険料率算出機構
４．日時：11月20日(火) 13:15-17:30
５．会場：ベルサール神田(千代田区神田美土代町7)
６．プログラム：
[開会挨拶]高橋　裕（東京大学名誉教授）
[基調講演]近藤洋輝（地球環境フロンティア研究センター)
[ハ゜ネルテ゛ィスカッション]
　司　会 木下武雄（元国連IDNDR委員）
　ハ゜ネリスト 吉村　純（気象研究所）・三上岳彦（首都大学東京）
　　　　 加藤孝明（東京大学）　・橋村芳徳（ミューニック リー シ゛ャハ゜ン サーヒ゛ス(株)）
７．参加費：無料
８．申込締切：10月31日(水)
※締切日を過ぎておりますが若干の余裕がございますのでお申込いただけます．
９．定員：200名（定員になり次第締切）
10．申込先・問合せ：
E-mailもしくはFaxにてお申込み下さい.
損害保険料率算出機構 リスク業務室
E-mail：risk@nliro.or.jp
FAX：03-5281-1053・TEL：03-3233-4418
本フォーラムの案内はホームページでも見られます.
（http://www.nliro.or.jp/）

アジア地域の急激な都市化や経済的な発展に伴って、大規模災害によるリスクも増大しています。このような背景に鑑み、第1回のアジア地域における大規模災害保険に関する国際会議(1st International Conference on Asia Catastrophe Insurance)が、京都大学の時計台ホールで12月3日(月)〜4日(火)に開催されます。本会議では、日本とアジアにおける自然災害に対する保険に目を向け、巨大災害に直面する保険・金融市場の現状の正確な把握と、アジアにおける災害保険新機軸への展開を図ろうとするものです。
会議の詳細、参加登録は下記のURLをご参照下さい。
http://www.1st-icaci.org/

化学物質やそれらを含む製品は私たちの日常生活に非常に身近なものになっていますが、化学物質による影響やその仕組みは多くの人々にとって極めて難解です。このような中で、市民の安全と安心を確保するためには、化学物質に関する正確な情報を市民、NGO、事業者、行政等のすべての者が共有しつつ、相互に意思疎通を図るリスクコミュニケーションを推進することが重要です。
　そこで、環境省では、平成15年度より、リスクコミュニケーションに資する人材として、化学物質に関する正確な情報を分かりやすく伝えることにより、対話の推進に役立つことのできる人材（化学物質アドバイザー）の育成・派遣事業を実施しています。弊社では、環境省委託業務として、この「化学物質アドバイザー」の育成・派遣に関する業務を継続して実施しております。現在、化学物質アドバイザーとして全国で24名が登録され、これまで行政や事業者、市民が開催・参加する意見交換会や住民説明会などのコミュニケーションの場面や勉強会・講演会・研修会などに200回を超える派遣を行ってまいりました。勉強会講演会の講師として、また事業者との化学物質に関する意見交換会などに、積極的にご活用いただきますようご案内申し上げます。

問合せ・派遣要請・各種ご相談：
化学物質アドバイザー事業事務局
（社）環境情報科学センター内　〒102-0081　東京都千代田区四番町8-19　番町ポンピアンビル
　TEL：03-3265-4000　　FAX：03-3234-5407　　E-mail：adviser@ceis.or.jp
詳細内容：http://www.env.go.jp/chemi/communication/taiwa/index.html

耐震技術者や自治体や企業の防災担当者等を対象として、地震発生確率に関する講習会を開催し、地震発生確率の算出方法とその捉え方、災害リスクマネジメント等への活用など、理論から実践までを具体的に丁寧に解説します。
【主催】日本地震工学会
【日時】平成２０年４月２２日（火）１４：００〜１７：００
【会場】建築会館ホール（東京都港区芝5-26-20　建築会館内）
【プログラム】

  1)確率論的震源モデルと地震発生確率（東京大学地震研究所　島崎邦彦 教授）

  2)確率論的地震ハザードの算出方法（清水建設(株)　石川 裕 氏）

  3)確率論的地震動予測地図の社会的意義と使い方（防災科学技術研究所　藤原広行 氏）
【定員】１３０名（先着順）
【受講料】1)日本地震工学会会員：3,000円(学生会員1,000円)，2)後援団体(土木学会,日本建築学会,日本地震学会，地盤工学会，日本機械学会，日本活断層学会）会員：4,000円(学生会員2,000円)，3)会員外(上記会員以外の方)：6,000円（学生3,000円）
【申込み・問合せ先】日本地震工学会事務局
〒108-0014　東京都港区芝5-26-20　建築会館内
電話：03-5730-2831, Fax：03-5730-2830, Email：office@general.jaee.gr.jp
【詳細】http://www.jaee.gr.jp/event.html#20080422

日本地震工学会では、建築・土木構造物、機械設備、展示施設などに近年幅広く適用されている免震・制震技術に関する知識を深めるため、橋梁の免震・制震、建築構造物の免震・制震、床免震（２次元・３次元）、美術品等の免震に関連する幅広い分野での免震・制震技術・製品開発を手がけている企業の実験施設・製造現場の見学会を下記のとおり開催いたします。
【日時】２００７年１１月２７日（火）東武伊勢崎線「館林駅東口」14:15時集合(17:40時頃解散予定)　
【場所】オイレス工業（株）足利事業場http://www.oiles.co.jp/corporate/office/shoukai_k_ashikaga/index.html
【見学内容】
1) 工場概要説明
2) 積層ゴム製造ライン工場
3) 加振時の鉛プラグ入り積層ゴム（LRB)内部温度確認試験
4) 制震装置と免震装置の加振試験
【参加費】\1,000（館林駅−オイレス工業足利事業場送迎バス代として）
【定員】２５名（先着順）
【申込み・問合せ先】
日本地震工学会事務局（〒108-0014　東京都港区芝5-26-20　建築会館内）
電話：03-5730-2831,Fax：03-5730-2830，Email：office@general.jaee.gr.jp
【詳細】http://www.jaee.gr.jp/event.html#20071127

★「科学技術と社会安全の関係を考える市民講座」
●参加申し込み：　http://www.jeutoc2007.jp/
●主催：　原子力安全基盤機構、東京大学原子力国際専攻
●後援：　経済産業省 原子力安全・保安院
●参加費：　無料
●開催期間：　２００７年１１月〜２００８年１月（全６回）
●定員：　各回１８０名
　　（各回について定員になり次第、参加申込みを締め切らせて頂きますので
　　　お早めにお申し込み下さい）
●各回の日時・テーマ・講師
　第１回、11/17、「科学技術とエネルギー安全保障を考える」、山名元、藤田豊久、金美齢
　第２回、12/1、「科学技術と地球環境を考える」、鈴木達治郎、近藤洋輝、末吉竹二郎
　第３回、12/15、「科学技術と教育を考える」、工藤和彦、大津浩一、宮崎緑
　第４回、12/22、「科学技術と法制度を考える」、田邊朋行、首藤俊夫、郷原信郎
　第５回、1/12、「科学技術と報道を考える」、竹内哲夫、竹内敬二、高倉吉久
　第６回、1/19、「科学技術と社会的合意形成を考える」、北村正晴、新野良子、藤垣裕子

近代技術の導入によって始めて建設が可能となった大規模ダム−佐久間ダム・小河内ダムが竣工50周年を迎え、この２ダムにちなんで、ダムの効果、ダムに代表される土木技術の進歩、土木技術の社会的効果、土木技術に関った人々の姿等を紹介するとともに、ダム事業の今後の展望を紹介し、ダムや社会資本整備に対する理解の促進を図るため、?大規模ダム竣工５０周年記念式典、?佐久間ダム現地見学会、?小河内ダム現地見学会を開催します。是非ご参加下さい。

◆記念式典◆
日程：平成19年11月28日（水）開場：13：00　開会：13：30
場所：浜離宮朝日ホール　多目的ホール
定員：３００名

◆現地見学会◆
[佐久間ダム（静岡県）]
日程：平成19年11月17日（土）
定員：１００名

[小河内ダム（東京都）]
日程：平成19年11月23日（金）※祝日
定員：１００名

■詳細内容および申し込み方法
下記ホームページよりお申し込みください。
http://www.jdec.or.jp/dc_j/50th/50th-TOP.html

■お申し込み先・お問合せ先
大規模ダム竣工５０周年記念事業実行委員会事務局
財団法人ダム技術センター　技術第三部・企画部
〒106-0041
東京都港区麻布台2-4-5　メソニック39MTビル7階
TEL：03-3433-7811
FAX：03-3432-6204
e-mail：daikibodam@jdec.or.jp