東京ガスと鹿島建設が、ベンゼン等の揮発性有機化合物（VOC）によって汚染された地下水
を浄化する新しい工法「水平井戸を用いたエアースパージング工法」を共同で実用化しました。
建物直下の汚染であっても建物をそのままの状態で浄化が可能、通常の鉛直ボーリングを用いた方法に比べて2〜3割のコスト削減が可能などといった特徴があるそうです。

（参考：平成15年9月10日付け東京ガス・鹿島建設プレスリリース）
日本初！建物直下のVOC汚染を浄化「水平井戸を用いたエアースパージング工法」を実用化！

　根固めの敷設幅を「護岸の力学設計法」（国土開発技術研究センター）に基づいて計算する場合、以下の疑問があるのですが一般的にはどのようにしていますか。

条件：護岸土台前面が深掘れして、土台前面には平坦幅がない。重量は計算により２t（１個１．５m幅）となった。最大洗掘深１m程度。
１。護岸土台前面が深掘れしているため、護岸前面の平坦幅が実質ないと考えられるので「最低１列または２m以上」の敷設と言う条件から敷設幅を決めるかと思いますが、どちらを採用したらいいのでしょうか。

２。また１列の場合、根固めの流速低減効果は期待できるのでしょうか。１列では群体としての効果が期待できないと聞いたことがあるのですが、その根拠がわかりません。

考え不備な点なども指摘していただければ助かります。

【ボックスカルバートについて】
高盛土道路の横断ボックスカルバートの設計において、ボックスカルバートの土かぶり基準がコントロールポイントになり、盛土高がしばられることがしばしばあります。最近、床版タイプのボックスや、頂版だけＰＣ、鋼板とのサンドイッチなどいろいろ出てきていますが、どのようなタイプが望ましいと思われますか？（現場条件・施工条件その他制約により変化するとは思いますが）また、どのような問題点が予想されますか？
抽象的で申し訳ありません。

国土交通省は，自動車の環境対策に関して，世界最高水準の基準を盛り込んだ新しい認定制度を10月1日から導入します。

新制度は2005年規制値を基準とし，「2005年規制値比で50％削減」「同75％削減」の2種類を設定します。例えば，現在の市販車で新基準の「75％削減」の認定を受けられそうなのは，トヨタのプリウス，日産自動車のブルーバードシルフィ程度だそうです。

・平成15年9月11日　朝日新聞[注1]　車の排出ガスに新認定基準　世界最高水準，国交省導入へ

参考：
低排出ガス車認定実施要領の改正等に係るパブリックコメントの募集について（国土交通省）
低排出ガス認定自動車に関する公表（国土交通省）

関連投稿：
ディーゼル車排ガス規制　千葉県が離脱

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駐車場運営最大手のパーク24は，時間貸し駐車場「タイムズ」で，汎用のETC車載器を利用した決済システムの試験を開始すると発表しました。

高橋徹さんより，コメントとして投稿がありましたので，一般記事に転載します。

ETC，時間貸し駐車場で試験開始

参考：パーク24株式会社　プレスリリース
ETC車載器で駐車場決済開始！　〜汎用型ETC車載器を利用し、時間貸し駐車料金の決済を可能に〜

8月６日に行われた、歩道橋のユニバーサルデザインに関するワークショップでの報告書(レジメ）を拝見したいのですが、お持ちの方いらっしゃいますか？
また、このワークショップでの感想などきかせてください。

二方向スラブの隅角部への用心鉄筋の配置について教えて下さい。
コンクリート標準示方書　構造性能照査編P209　(2)二方向スラブ　?に
「二方向スラブが、その周辺で壁またははりと単体的に造られていない場合、またはスラブが支承を超えて連続していない場合には、〜　用心鉄筋を配置しなければならない」
とあるのですが、文中の「壁またははりと単体的」とは壁、梁とは独立したスラブ（蓋？）の場合は必要で、壁または梁と一体的に造る場合は不必要なのでしょうか。
単体的の意味がわかりませんどなたか教えていだきませんでしょうか。

また、示方書の図に用心鉄筋配置図があるのですが、右側の配置（対角線に平行）が上側、左側の配置（対角線に直角）が下側の配置だと思うのですが。

現在スラブの設計を行っています、施工上鉄筋を増やしたくありません、どなたか教えて下さい。

千葉県議会最大会派の自民党は9月9日，ディーゼル車排ガス規制条例の罰則規定の適用を，平成17年3月まで延期する方針を固めました。千葉県トラック協会などの要望を受け，罰則は時期尚早と判断したようです。

これにより，東京，神奈川，埼玉，千葉の1都3県で平成15年10月1日から同時に始める予定だったディーゼル車の排ガス規制から，千葉県が事実上，離脱することになりました。

規制は石原慎太郎・東京都知事が提唱し，首都圏広域行政の先駆けとしてスタートする予定でした。

・平成15年9月10日　読売新聞[注1]　ディーゼル排ガス規制，千葉が離脱

参考：
千葉県におけるディーゼル車対策について（千葉県環境生活部大気保全課）
ディーゼル車規制総合情報サイト（東京都）
八都県市あおぞらネットワーク
社団法人 全日本トラック協会
自由民主党 千葉県支部連合会

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国土交通省は9月6日，日本道路公団が建設・管理する一般有料道路のうち，静岡県の東海四バイパスなど6道路について，平成16年度から順次，国と県の負担で買い取り無料化する方針を固めました。

・平成15年9月7日　Yahoo! ニュース　有料道路買い取りで無料化　東海4バイパスなど6区間

対象道路は次のとおりです。
　静岡県　東海四バイパス（一般国道1号　藤枝，掛川，磐田，浜名バイパス）
　愛知県　一般国道23号　豊川橋
　滋賀県　一般国道161号　湖西道路
　※うち，浜名バイパスおよび湖西道路は地域高規格道路，藤枝バイパスは自動車専用道路

参考までに，対象道路の収支率（費用／収入×100，100を超えると不採算）を示します。
　藤枝BP＝56，掛川BP＝67，磐田BP＝68，浜名BP＝57，豊川橋＝62，湖西道路＝166

出典：
営業中一般有料道路の収支状況（平成13年度）（日本道路公団）

なお，東海四バイパスでは平成11年度から，夜間（午後10時〜午前6時）の通行料金を無料化する社会実験が行われています。その結果，市街地を通過する国道1号（現道）の夜間交通量が約30〜50％，特に大型車については約80％減少しました。また，騒音値についても7〜12dB減少し，夜間無料化によって現道の大幅な環境改善が図られることが明らかになりました。

参考：
平成16年度道路局重点施策／?既存ストックを活かす弾力的な料金施策（国土交通省）

関連投稿：
一部の高速道路を国が公団から買い取り直轄化
意見交換広場：道路公団民営化―採算性のみで議論してよいのか
意見交換広場：高速道路の無料化について

国土交通省は9月3日，平成16年度から首都高速道路と阪神高速道路の新規路線を，これまでの公団方式ではなく，公共事業（一般道路と同様の税金による整備）方式で建設する方針を固めました。新方式で建設した区間の通行料金は，原則として無料にするそうです。

新方式の対象として，次の路線が挙げられています。
　首都高速道路　中央環状品川線（9.4km）
　阪神高速道路　淀川左岸線（8.7km），大和川線（10.8km）

・平成15年9月4日　日本経済新聞（朝刊1面）　首都・阪神高速道　国主導で新線建設　経済効果を重視
・平成15年9月4日　日本経済新聞（NIKKEI NET）[注1]　首都・阪神高速、国が新線建設

高速自動車国道については，地方の不採算路線の一部を，新直轄方式で無料道路として整備する方針が固まっています。首都・阪神高速道路は都府県道や市道で構成されていますが，今回の方針により，新直轄と同様の公共事業による整備手法が揃ったことになります。

大都市圏の環状高速道路は，建設費が極めて高く採算性は見込めませんが，渋滞緩和や環境負荷低減などによる経済効果は絶大です。こうした重要な高速道路の税金による整備に道を開いたという点で，今回の動きは画期的といえましょう。

関連投稿：
一部の高速道路を国が公団から買い取り直轄化
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意見交換広場：高速道路の無料化について

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　アルカリ骨材反応によるコンクリート膨張によって、鉄筋コンクリート構造中の鉄筋が破断する事例が複数報告されてます。
　過去、このサイトにおいても４／３０付けでmasaakiさんより「アルカリ骨材反応による鉄筋破断」と題した投稿が寄せられていました。
　学会ではコンクリート委員会の中にアルカリ骨材反応対策小委員会を設置し議論して参りましたが、土木学会誌９月号に同小委員会から「アルカリ骨材反応による鉄筋破断が生じた構造物の安全性評価（中間報告）」と題した報告が掲載されました。

　本小委員会は、今年（Ｈ１５年）４月より２年間を目途に活動を開始し、今回、鉄筋破断の実体と道路や鉄道で良く使われているＴ形鉄筋コンクリート橋脚とＴ形プレストレスコンクリート橋脚の４つの構造物を対象に主鉄筋の圧接箇所および折曲鉄筋やスターラップの曲げ加工部などに破断が生じたと想定して安全性評価を実施し、その結果を中間報告としてまとめています。４月からの小委員会の活動経緯は、アルカリ骨材反応対策小委員会のホームページをご覧下さい。
　評価した結果の詳細は本文を読んでいただくとして、その概要だけを書くと今回対象とした構造物は、部材断面が大きく、鉄筋比の小さいはりであったことから、コンクリートの強度低下が曲げ耐力およびせん断耐力の低下に与える影響は小さいく、アルカリ骨材反応によってただちに構造物の安全性が損なわれるということは生じ難いとしています。ただ、現状を放置すると、将来、構造耐力の低下を招く複数のシナリオが存在することが明らかになりつつあり、今後はそのようなシナリオに基づく維持管理が重要となってくると指摘しています。

　最後に蛇足ですが、この報告の学会誌の中での取扱で残念だったのは、目次に今回の報告の表題が出ておらず、目次からはこの記事をさがすことができないことです。学会誌も将来電子化され図書館にアーカイブとして保存されていくと思いますが、もれなく価値ある情報を整理することの難しさがここにはあると思います。
　因みに、この記事は、Ｐ８３ページの委員会報告にあります。

−平成15年度地層科学研究情報・意見交換会開催のご案内−

 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　核燃料サイクル開発機構
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東濃地科学センター

 
　核燃料サイクル開発機構東濃地科学センターでは，下記の通り平成15年度地層科学研究情報・意見交換会を開催いたします。今年度はより開かれた形で多くの専門家の方々との技術的な情報・意見交換を行う場とすべく，関係する学会を中心に参加者を公募することといたしました。
　つきましては，ご多忙中とは存じますが，下記会合にご参加いただきたくご案内申し上げます。多くの方のご応募をお待ちしております。

 
　　　　　　　　−記−

 
平成15年度地層科学研究情報・意見交換会
（主催：核燃料サイクル開発機構　東濃地科学センター）

 
１．日時：平成15年11月10日(月)　13:30-17:30
　　　　　平成15年11月11日(火)　9:30-14:30

 
２．場所：瑞浪市産業振興センター
　　　　　（岐阜県瑞浪市上平町5-5-1）

 
３．プログラム概要案
(1) 全体セッション（11月10日）
　　・基調講演
　　・地層科学研究の成果概要報告
　　・全体質疑
(2) 個別セッション（11月11日）
　　　セッションＡ「地質環境特性（地質−水理−地球化学）」
　　　セッションＢ「岩盤力学・工学技術」
　　　セッションＣ「地質環境の長期安定性」

 
４．参加募集要領
　参加は無料です。
　参加を希望される方は、専用の申込用紙（下記ホームページより入手できます）に
必要事項をご記入の上、下記事務局あてにＦＡＸまたは郵送にてお申し込みください。
また、はがき、電子メールの場合は、氏名(フリガナをお願いいたします)、性別、年
齢、職業、住所、電話番号および参加希望セッション（Ａ・Ｂ・Ｃのいずれか一つ）
を明記の上、下記住所または電子メールアドレスあてにお申し込みください。
　申込期限は平成15年10月10日(金)とさせていただきます。
　なお、応募者多数の場合は勝手ながら抽選とさせていただきます。

 
５．問合せ・参加申込先
　　核燃料サイクル開発機構　東濃地科学センター
　　　地層科学研究情報・意見交換会事務局
　　　（担当：瑞浪超深地層研究所研究情報化Gr.　花室）
　　　　　〒509-5102　岐阜県土岐市泉町定林寺959-31
　　　　　　電話：0572(53)0211
　　　　　　FAX ：0572(55)0180
　　　　　　電子メール　：kokankai@tono.jnc.go.jp
　　　　　　ホームページ：http://www.jnc.go.jp/ztounou

 
電子メールでのお申し込みは，以下にご記入の上，kokankai@tono.jnc.go.jpあてご
送付ください。

 
--------
氏名：
(フリガナ：　　　　　　　　　　　　　)
性別：　男　・　女
年齢：　　　　　歳
職業（会社名・大学名，部署名，役職名）：

 
郵便番号：
住所：
電話番号：
参加希望セッション（Ａ・Ｂ・Ｃのいずれか一つ）：
--------
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

三菱地所と三菱商事は，9月6日から丸の内ビルディング（丸ビル）の駐車場で，ETC（ノンストップ自動料金支払いシステム）を利用した料金支払いサービスを始めると発表しました。駐車場でETCが設置されるのは初めてということです。

・平成15年9月2日　三菱商事プレスリリース 丸ビル駐車場　日本初の多機能型ETC（DSRC）サービスを導入
・平成15年9月3日　産経新聞[注1]　駐車場に初のETC導入　開業1周年の丸ビル

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シンポジウム「安全・快適な都市と地域づくり〜技術は何ができるのか〜」の開催のご案内です。

１．主　催：国土交通省
２．後　援：社団法人土木学会、社団法人日本建築学会
３．日　時：９月１２日（金）１４：００〜１７：００
４．場　所：ヤクルトホール（東京都港区東新橋１−１−１９）
５．内　容：基調講演（安藤忠雄（建築家））
　　　　　　特別報告（門松　武（国土交通省技術審議官））
　　　　　　パネルディスカッション
６．問合先：「安全・快適な都市と地域づくりシンポジウム事務局」
　　　　　　　TEL:03-5283-3883　FAX:03-3259-8120
　　　　　　　E-mail:sympo-j@xpost.plala.or.jp

※詳細は　http://www.mlit.go.jp/tec/material/030901_shinpo.htm　をご覧ください。

国土交通省の佐藤信秋道路局長は，平成15年9月1日の道路関係四公団民営化推進委員会で，直轄高速道路に選定した路線の一部を既に日本道路公団が建設している場合，その区間を国が公団から買い取ることもあり得るとの考えを示しました。買い取った区間の通行料金は，原則として無料となるそうです。

・平成15年9月1日 日本経済新聞[注1]　国交省，国が直轄高速道を公団から買い取りも

関連記事：
・平成15年8月27日 産経新聞[注2]　16％増の8兆円を要求　国交省04年度概算要求
・平成15年6月7日 産経新聞[注2]　都道府県の意見反映へ　新直轄高速道の対象路線

参考：
高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案について（国土交通省）

関連投稿：
意見交換広場：高速道路の無料化について

注1: 「特集一覧」「道路公団民営化」に掲載
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