平成25年度都市再生研究助成事業の公募のお知らせ

一般財団法人民間都市開発推進機構は、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づく国土交通大臣指定の一般財団法人であり、国からの援助を受け、民間事業者が行う良好な都市開発事業に対して資金面、情報面等から多様な支援業務を行っています。
当機構は、大学の研究室等を対象に、都市の再生に関する研究計画を公募し、優秀な研究計画に対して研究助成を行います。

応募の締め切りは平成25年9月17日（火）17時です。

1. 趣旨
都市をめぐる問題が今日ますます複雑化、高度化していることを踏まえ、従来からの都市計画や建築の分野はもちろん、都市に関する広範囲の専門分野の知恵を結集して、日本の都市が抱えている問題を多角的に分析し、解決策を提案していく新しいアプローチが求められています。
一般財団法人民間都市開発推進機構では、このようなアプローチによる都市の総合的な調査・研究を対象とした大学との連携・協力事業「都市再生研究助成事業」を実施し、従来からの枠組みを超えた知恵を結集して、民間の能力を生かした都市開発を円滑に進めていくための条件整備を行うこととします。

2. 助成対象
国内の大学の学部、大学院又は付属研究機関における研究室等の組織を対象とします。

3. 研究分野
助成の対象は、都市再生に関する研究とし、特に次に掲げる条件を満たす都市研究を行っているものを優先的に採択します。
○ 研究内容が、具体的な地域・都市の現状把握・分析を踏まえたものであること。
○ 上記の分析に基づいて、どのように地域(民間事業者、住民、NPO等)による都市再生を進めるかという政策提案を行おうとするものであること。
なお、専攻分野や研究手法については、狭義の都市計画、建築等の分野に限定せず、社会科学系、人文科学系を含む広範囲の専攻分野の研究室等からの応募を歓迎します。

4. 助成金額、範囲及び件数
○ 研究計画は２ヶ年とし、1件の助成額は、1年度当たり 150万円、2ヵ年で 300万円を上限とします（研究に要する費用の総額の範囲内で助成）。
○ 助成金の使途は、研究に直接必要となる人件費、資料費、旅費交通費（一般財団法人民間都市開発推進機構において開催する報告会に出席するための旅費を含む。）、印刷製本費等とします。
○ 平成25年度における新規助成採択件数は、4件程度を予定しています。

5. 助成方法
助成は、一般財団法人民間都市開発推進機構と助成研究責任者の所属する組織との間で、研究助成に関する契約を締結して行います。

6. 助成条件
○ 助成研究責任者は、一般財団法人民間都市開発推進機構都市研究センター（以下、「都市研究センター」という。）において、研究の進捗状況及び成果について中間報告(１年目)及び最終報告(２年目)を行っていただきます。
○ 研究の最終成果については、都市研究センター機関誌の「Urban Study」で公表することとします。

7. 助成対象の選定
助成対象は、公募の上、都市研究センターに設置する都市再生研究選定委員会において審査を行い、選定します。

8. 今後のスケジュール（予定）
平成25年9月17日(火)　応募締切り
9月下旬～10月上旬　都市再生研究選定委員会開催
10月中旬　選定結果の通知、公表　
10月下旬～11月下旬頃　契約手続き、奨学寄附金手続き(必要に応じ）、初年度助成金の交付
平成26年3月頃　中間報告会
平成27年3月頃　研究成果の最終報告会、報告書提出

9. 応募方法等
応募に際しては、所定の書類を期限までに提出してください。

○　提出書類（添付資料参照）
①様式第1号　都市再生研究助成申請書
②様式第2号　研究計画書
③様式第3号　資金計画書
○　提出先
一般財団法人民間都市開発推進機構都市研究センター　
都市再生研究助成事業事務局　
〒135-6008 東京都江東区豊洲３－３－３豊洲センタービル8F
電話　03-5546-0791
E-mail　 kenkyujosei[at]minto.or.jp
※　[at]を@に直して送信してください。
○ 提出方法　
Eメール、郵送（当日消印有効）又は持参により提出してください。
なお、郵送、持参の場合も電子媒体を添付してください。

10. その他
本助成事業に係る詳細については、添付資料の都市再生研究助成事業実施要領をご覧ください。

11. 添付資料
都市再生研究助成事業実施要領
様式第1号　都市再生研究助成申請書
様式第2号　研究計画書
様式第3号　資金計画書
問合せ先
一般財団法人民間都市開発推進機構http://www.minto.or.jp
8F
電話　03-5546-0791　
FAX　03-5546-0795
E-mail 　 kenkyujosei[at]minto.or.jp
（メールでのお問い合わせは[at]を@に直して送信してください。）

国土交通省国土技術政策総合研究所では、国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）の
合格者から次のとおり採用を行います（２６年４月採用）。

【採用区分及び勤務地】
・採用区分：国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)　土木
・勤務地：茨城県つくば市

【勤務条件】
・勤務日：月～金曜日（完全週休2日制）
・勤務時間：8:30～17:15 （研究職の場合、フレックスタイム制度があります)
・初任給等（平成25年4月現在)：研究職採用例　188,678円、ボーナス：年2回（6月、12月）

【リクルート見学会（官庁訪問）】（事前予約制）
国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）第１次試験合格者を対象に、見学会を開催します。
国総研の実験施設の見学とともに、情報交換の場を設けています。ぜひご参加下さい。
７月１２日（金）１４：００～
７月１９日（金）１４：００～
７月２５日（木）１４：００～
８月　１日（木）１４：００～
８月　８日（木）１４：００～
※予約開始は７月１０日１４時からになります。
※開催日の１週間前までの事前予約が必要です（７月１２日分は７月１１日１６時まで）。

【採用面接】（事前予約制）
８月２１日（水）午後
※予約開始は７月１０日１４時からになります。

リクルート見学会、採用面接等の詳細は国総研リクルートHPをご確認下さい。
http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/recruit2013/index.html

【問合せ先】
国土交通省 国土技術政策総合研究所 企画部企画課　電話　029-864-2674

場所打ち杭の近接施工について質問します。
場所打ち杭φ１．０ｍの計画位置付近に近接する下水のFRPφ１．０ｍがあります。
FRPの深さは地表から８ｍありN値は下方に向かい高まります。
地盤は礫混じり砂質土です。
この条件で面々の離隔は最小何ｍ必要でしょうか。
杭径の１．０Dは必要なのでしょうか。
杭の施工業者は深さもあるので５０ｃｍは大丈夫といってはいました。

お世話になります。
擁壁の基礎底面の許容鉛直支持力の算定について検討しているとろこであります。
算定式については、道路橋示方書に準じて行うこととしていますが、ブロック積擁壁の場合は、基礎幅に対して、根入れ深さが深いので、道路橋示方書P.274の表-解9.2.4を参考に、直接基礎ではなく、ケーソン基礎として算定してよいのでしょうか？。
また、擁壁底面の置き換え基礎の場合においても、置き換え基礎厚が厚く、根入れの有効深さが、厚くなれば、同様にケーソン基礎として算定してよいのでしょうか？。
道路土工-擁壁工指針のＨ24改訂による置き換え基礎の自重の考慮と、道路橋示方書の直接基礎の寸法効果考慮による支持力の6割程度の低減により、置き換え基礎厚が大幅に増えてしまう計算結果に疑問が生じております。置き換え基礎の重量は、100％計上するに対し、支持力の押さえ荷重qは、1/3しか見られないことも疑問となっております。ケーソン基礎のように、押さえ荷重qを100％考慮すべきではないかと思います。

お世話になります。
道路線形における【短い直線】の配置について教えて下さい。
平面線形の避けるべき組合せとして「同方向に屈曲する曲線の間に短い直線を入れること(ブロークンバックカーブ)」があるのは理解しています。
そこでですが、【反対方向】に屈曲する曲線の間に【短い直線】を入れることは、構造令若しくは走行性上何か支障はあるのでしょうか。
宜しくお願いします。

主　催：一般社団法人京都ビジネスリサーチセンター
後　援：京都大学経営管理大学院、京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻、公益社団法人 土木学会、一般社団法人 日本非破壊検査協会、公益社団法人 地盤工学会、公益社団法人 コンクリート工学会、一般社団法人　日本規格協会

8月26日～28日（3日間）、東京・品川にある京都大学東京オフィスにて、「ISO 5500X（アセットマネジメント）講習会2013－アセットマネジメントが変わる－」を開催します。昨年開催されたサマースクールから、タイトル・内容を刷新し、最新情報に基づいたISO 5500X（アセットマネジメント）国際規格化の動向を解説するとともに、アセットマネジメントの技術や適用例等、ISO 5500Xに関わるトピックを幅広く紹介します。また、昨年に引き続き、講演者と参加者の皆様で意見・情報交換を行っていただけるような意見交換会の場を設けております。受講対象者は、昨年履修した皆様を含めまして、アセットマネジメント業務に携わる実務者、アセットマネジメントに興味を持つ学生の皆様と考えております。皆様のご参加をお待ちしております。

■日時：平成25年8月26日（月）～28日（水）
■場所：京都大学東京オフィス　会議室　（東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟27階）
■定員：100名

プログラム、申込み方法等詳細は、下記、スクールウェブサイトをご参照下さい。
http://kbrc.jp/summerschool/ss2013

第43回セメント系固化材セミナー（金沢）最近の固化処理について

趣　旨：「セメント系固化材による地盤改良マニュアル」は、1985年に初版を発刊して以来、建設技術者の手引書的な役割を担って参りました。第4版では、第3版改訂以降の10年間の新技術・建築基礎地盤の改良・固化不溶化などの分野の充実を図ると共に、現場に役立つと思われるデータ類を数多く記載しました。本セミナーは、この改訂版をテキストとし、最近の固化処理について編集に携わった先生方による講演を行います。この機会に是非ともご聴講いただきますようご案内いたします。

主　催：一般社団法人セメント協会
後　援：地盤工学会北陸支部、土木学会中部支部、日本コンクリート工学会中部支部、日本建設業連合会北陸支部、建設コンサルタンツ協会北陸支部、住宅地盤品質協会
日　時：2013年9月11日（水）10:00～16:50
場　所：KKR ホテル金沢［〒920-0912 金沢市大手町2-32］
定　員：150名（定員になり次第締切させて頂きます）
受講料：1名当たり12,000円（テキスト代を含む）
申込先：一般社団法人セメント協会・普及部門　〒103-0023東京都中央区日本橋本町1-9-4　TEL 03-5200-5060
ホームページ：
http://www.jcassoc.or.jp/cement/4pdf/ji1d_004.pdf

（公社）発明協会では、優れた発明・考案または意匠の創作を完成した者を顕彰することで、科学技術の向上と産業の発展に寄与することを目的に、全国発明表彰を開催しています。

応募受付期間 ： 平成25年8月30日（金）まで
お問い合わせ ： （公社）発明協会 発明奨励グループ
　　　　　　　　　　TEL：03-3502-5431 FAX：03-3502-3485 E-mail： shourei@jiii.or.jp

詳細は、下記ホームページをご参照願います。
http://koueki.jiii.or.jp/hyosho/zenkoku/2014/zenkoku_boshuyoko.html

東京大学空間情報科学研究センターでは，空間情報科学の研究を支援・推進するため，当センターとの共同研究（空間データ利用を伴う共同研究）を募集しております。共同研究では，当センターが所蔵する利用価値の高い多種多様な空間データ（ http://joras.csis.u-tokyo.ac.jp/dataset/list_all ）をご利用いただけるほか，当センターが主催する全国共同利用研究発表大会CSIS DAYS（http://www.csis.u-tokyo.ac.jp/csisdays2012）での成果発表等にご参加いただけます。
　つきましては，当センターの趣旨を活かしていただくにふさわしい研究計画がございましたら，是非ともご申請いただきますよう，よろしくお願い申し上げます。

1． 対象分野：人文・社会科学および自然科学の全分野
2． 対象者：大学，大学院，短期大学，研究機関に研究者として所属する者。
または，全国共同研究審査委員会が適当と認めた者。
3． 申請方法および共同研究規程：下記URLからご参照ください。
すべて共同研究利用システム（JoRAS）を通したオンラインでのお手続きとなります。
http://www.csis.u-tokyo.ac.jp/japanese/research_activities/joint-resear…
英語ページ： http://www.csis.u-tokyo.ac.jp/english/joint_research.html
4． 申込期間：随時
5． 実施期間：単年度（2014年3月31日まで），ただし継続も申請により認められれば可
6． 問合せ先：
東京大学空間情報科学研究センター　共同研究事務局　（担当：早川裕弌）
〒277-8568　千葉県柏市柏の葉5-1-5　
電話 04-7136-4291　　FAX 04-7136-4292　　E-mail joras＠csis.u-tokyo.ac.jp

場所打杭(オールケーシング工法)で設計高に掘削して、生コンを打設した際、設計数量の4割程度生コンが多く必要になったのですが、よくあることですか？また、原因は何だと思われますか？