インフラマネジメント・シンポジウム
「地方自治体における包括維持管理への展望」と題しましてシンポジウムを開催致します。
本シンポジウムでは、インフラに対する包括維持管理の議題を中心に、各地での実践を通じて識者や民間事業者が現状の課題と展望について語ります。
自治体関係者や民間の維持管理関係者は、本シンポジウムを通じて今後の自治体や企業のインフラ維持管理に対する戦略や活動へのヒントを学ぶことができます。
なお、本シンポジウムは、JFMAで開催していた「インフラマネジメント懇話会」から発展した「インフラマネジメント研究部会」の発足を記念して実施するものです。
内容は以下の通りです。

● 主旨説明「インフラマネジメントへの期待」　　　中村 裕司　インフラマネジメント懇話会座長
● 講演1「地方自治体におけるインフラ維持管理の展望」　　小澤 一雅　東京大学教授
● 講演2「インフラ維持管理の技術者養成」　　丸山 久一　長岡技術科学大学名誉教授
● 講演3「事例紹介 小規模橋梁の包括維持管理」　　奥田 雅之　岐阜県県土整備部 道路維持課 道路管理企画監
● 講演4「マネジメントから見たインフラ維持管理」　　水野 高志　八千代エンジニヤリング株式会社 常務取締役
● 講演5「道路維持管理の展望－ISO55001認証を取得して」　　中川　均　株式会社ガイアートＴ・Ｋ 取締役

開催概要
日時　　2015年11月27日（金）13：00～17：00（受付開始12：30）
会場　　一般財団法人　主婦会館プラザエフ　９Ｆスズラン　　　 http://plaza-f.or.jp/index2/
　　　　東京都千代田区六番町１５番地
　　　　03-3265-8111
交通　　JR「四谷駅」麹町口 徒歩1分
　　　　東京メトロ 丸の内線「四谷駅」1番出口 徒歩3分
　　　　東京メトロ 南北線「四谷駅」3番出口 徒歩3分
定員　　120名
主催　　公益社団法人 日本ファシリティマネジメント協会
後援　　日経コンストラクション
参加費　4,000円（JFMA会員）6,000円（一般）※日経コンストラクション定期購読者はJFMA会員費とする。
申込み　受講にあたっては、JFMAホームページからお申し込みください。FAXまたはメールでのお申し込みも可能です。
　　　　JFMAホームページ ： http://www.jfma.or.jp/index.htm
　　　　FAX：03-6912-1178　TEL：03-6912-1177
　　　　e-mail：entry3@jfma.or.jp

下記のとおり、10月26日開催日交研講演会をご案内いたします。
ご多用とは存じますが、ご参加いただけますようお願い申し上げます。

〇 講演会「広域都市圏計画の必要性―米国の事例を参考にして―」

日　時　平成 27年 10月26日（月）14:00～16:00
会　場　都市センターホテル706号室
テーマ　「広域都市圏計画の必要性―米国の事例を参考にして―」
講　師　黒田 達朗（名古屋大学教授）
詳　細　 http://www.nikkoken.or.jp/pdf/symposium/151026.pdf
申　込　メール(office@nikkoken.or.jp)、HPウェブ参加登録のいずれかです。
＊申込戴く方へ、お断りの連絡がない場合は定員内です。
定　員　　80名
参加費　　無料

第２７回技術研究発表会（論文発表、プロジェクト技術報告、記念講演会）および、第２２回交流展示会を下記のとおり開催いたします。
皆様のご参加、ご来場をこころよりお待ちしております。

＝開催概要＝
テーマ『地域再生の技術とマネジメント』
日時・プログラム
2015年11月10日火曜日
■第２７回技術研究発表会
◇開会式　１３：１５～１３：３０
◇論文発表・報告　１３：３５～１６：２５
　Ⅰ論文：２４演題
　（内訳）A環境・エネルギー部門　８演題
　　　　　B情報・防災・交通部門　８演題
　　　　　C地域再生・まちづくり部門　８演題
　Ⅱプロジェクト・技術報告　７演題
◇記念講演会　１６：３５～１７：２５
　演題：「都市再生とマネジメントについて」
　講師：国土交通省都市局まちづくり推進課　官民連携推進室長　中村健一　氏
◇講評・表彰式・意見交換会　１７：３０～１９：３０

■第２２回交流展示会　１０：００～１６：２５
◇パネル等の展示：１２団体

場 所　丸ビルコンファレンススクエア8F
　　　（東京都千代田区丸の内２－４－１）
参加費　無料
＊土木学会および日本都市計画学会のCPDプログラム単位が取得できます

主催　アーバンインフラ・テクノロジー推進会議
後 援　国土交通省　東京都　(独)都市再生機構　(一財)都市みらい推進機構　＊予定
参加申込・問い合わせ先　アーバンインフラ・テクノロジー推進会議　事務局
　　東京都文京区関口1-23-6 　一般財団法人 都市みらい推進機構　内
　　申込フォーム：https://goo.gl/Rs4VCO
　　詳細はHP（www.uit.gr.jp）トップページ最新情報にてご確認ください　　
　　☎：03-5261-5625　　✉：uit ＠uit.gr.jp　　HP：www.uit.gr.jp

セミナー
「東京電力福島第一原子力発電所事故による周辺水環境への影響－現状と課題－」

主催：公益社団法人　日本地下水学会

2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う、東京電力福島第一原子力発電所事故から4年半が経過しました。しかしながら、敷地内においては原子炉のメルトダウンに起因する汚染水対策が未だ継続中であり、また周辺地域においても原子炉建屋の爆発等によって放出された放射性物質の除染作業が継続して実施されています。敷地内の汚染水対策としては、凍土壁、地下水バイパス、サブドレイン、表層土壌への遮水処理、ならびに濾過装置による放射性物質の除染など様々な対策が実施・検討されています。また、敷地外においては、一部の除染完了地域への立ち入り再開や農産物の栽培・出荷などが始まっておりますが、風評被害などの問題も含めて事故の収束は未だに見えていない状況です。加えて、除染により除去された土壌の仮置き場や中間貯蔵施設、さらには最終処分場の設置についても自然環境への影響などの観点から多くの問題が指摘されています。
表層水や地下水の動きは上記の問題といずれも密接に係っており、将来起こり得るかもしれない不測の事態を回避するためにも、水環境を正確に知ることは極めて重要です。そこで本セミナーでは、事故から4年半以上経過した現時点における発電所の敷地内および周辺地域での放射能汚染と地下水環境に関する現状と今後の課題に関して、第一線で検討されている方々を講師としてお招きし、それぞれの見地からご講演をいただきます。

日　時　：　平成27年11月24日（火）13：00～17：40
場　所　：　日本大学文理学部　3号館3203講義室 〒156-8550　東京都世田谷区桜上水3-25-40
参加費　：　日本地下水学会正会員・特別会員3,000円、日本地下水学会準会員1,000円、非会員5,000円
（いずれも税込）
※参加費は事前振込か当日支払いをお選びいただけます。振込の場合は，事務局からお知らせする口座に，必ず事前に振り込んでください。当日，振込の確認ができない場合は，当日支払いとさせていただきます。

なお、参加申込み前に入会申込みをしていただければ、会員扱いとさせていただきます（入会申込みについては、日本地下水学会ホームページ（ http://www.jagh.jp/ ）でご確認下さい）。
定　員　：　100名（要予約申し込み、定員になり次第締め切りとさせていただきます）

プログラム：
　　　（12：30～　受付開始）
13:00～13:10 開会あいさつ　　谷口真人（日本地下水学会　会長）
13:10～14:00 原発サイト周辺の地下水流動と汚染水の現状と課題
丸井敦尚（産業技術総合研究所　総括研究主幹　
地下水研究グループ長）
14:00～14:50 凍土壁の現状と課題　　　　　
高村　尚（鹿島建設土木設計本部 原子力環境グループ）
14:50～15:05　　休憩
15:05～15:55 放射性物質の移行に関する研究の現状と課題
恩田裕一（筑波大学アイソトープ環境動態研究センター長）
15:55～16:45 F-Trace（福島長期環境動態研究）の現状と課題
飯島和毅（日本原子力研究開発機構　環境動態研究グループ　グループリーダー）
16:45～17:00　　休憩
17:00～17:30 まとめ
17:30～17:40 閉会あいさつ　　徳永朋祥（日本地下水学会　副会長）

CPD単位：3.8　　学会整理番号：2015-07.

 
参加申し込み
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セミナー「東京電力福島第一原子力発電所事故による周辺水環境への影響－現状と課題－」

参加者氏名：

所属(連絡先)：

郵便番号：
住所：

電話：　　　　　　　　　　　　　　　　　FAX：

e-mail：

会員種別：　日本地下水学会正会員・特別会員　　　日本地下水学会準会員　　　非会員　（該当するものに○）

参加費支払い方法：振込(事務局から振込先連絡)　　当日持参(現金のみ)

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上記の申込書に必要事項をご記入の上，FAXもしくは電子メールで学会事務局にお送りください。または日本地下水学会ホームページ上の専用登録フォームからもお申込みいただけます。なお、複数名申込みの場合も，申込み用紙は個々にご提出ください。申込み確認の連絡をもって，参加登録と致します。
日本地下水学会事務局から折り返しの確認連絡がない場合は、お手数ですが事務局にお問い合わせください。
申込み・問合せ先
公益社団法人　日本地下水学会
〒104-0045　東京都中央区築地2-15-15　セントラル東銀座1008
TEL/FAX　03-3549-1135（毎週　月・水・金曜日）　e-mail　chikasui@nifty.com

日本鉄鋼連盟は、わが国の土木ならびに建築分野の鋼構造に関する研究の活性化とあわせて鋼構造の健全な普及促進を図ることを目的として、日本国内の研究・教育機関等における研究者に対し助成する事業を1995年より継続して実施しています。2016年度助成事業は、下記要領にて研究テーマを公募中ですので奮ってご応募をお願いします。

１．募集期間　2015年10月15日（水）～2015年12月11日（金）

２．助成の対象となる研究
募集区分
① 研究分野指定助成（指定課題型）
　鉄鋼連盟の指定する4課題への助成　　助成金額（1件当り年間）100万円～最大500万円　　助成期間　１年間（単年度毎）
　最長3年間の継続給付可能

② 鋼構造研究支援助成（自由課題型）
　土木・建築部門での応募者による自由研究テーマへの助成　　助成金額（1件当り年間）50万円～最大200万円　　助成期間　１年間（単年度毎）
　最長2年間の継続給付可能

・助成金額は6,500万円程度として実施（審査状況により総額は変動することがあります）。

３．研究分野指定助成における指定課題
①土木分野：国土強靭化に資する鋼材適用技術に関する研究
②建築分野：大地震・大津波等の自然災害に対する鋼構造建築物の安全性向上に関する研究
③建築分野：鋼構造（合成構造、混合構造含む）の普及及び新しい鉄鋼製品市場創出に資する研究
④環境分野：３Ｒ（リサイクル・リデュース・リユース）を含みライフサイクルに渡って環境負荷低減に資する土木・建築鋼構造物の開発・評価に関する研究

４．応募要領　鉄鋼連盟のホームページに掲載
http://www.jisf.or.jp/info/jigyo/2016kokozo.html
本件に関する問合先：　一般社団法人日本鉄鋼連盟 経営政策本部　市場開発グループ　公募担当
TEL　03-3669-4815(直通)　FAX　03-3667-0245

土研新技術ショーケース2015 in 広島 開催のご案内

土研新技術ショーケース2015 in 広島 を下記のとおり開催いたします。
皆様のご参加をお待ちしております。

－概要－

１．開催日時：平成27年11月6日（金）　10:00～18:00（開場、受付開始9:30～）

２．会場：広島国際会議場 地下2階 大会議室「ダリア」　〒730-0811　広島市中区中島町1-5（平和記念公園内）
　　　【JR広島駅から】
　　　・路線バス（所要時間:約20分）
　　　　南口バスのりばA-3 ホームより、広島バス24号線吉島営業所または
　　　　吉島病院行「平和記念公園」下車すぐ
　　　・市内電車（所要時間:約25分）
　　　　広島港①行「袋町」下車、徒歩約10分または
　　　　西広島②、江波⑥、宮島行「原爆ドーム前」下車、徒歩約10分

３．特別講演
　　「維持管理時代における官・民・学の役割」
　　　　広島工業大学　工学部　都市デザイン工学科　教授　十河　茂幸

４．国土交通省中国地方整備局の講演
　　「新技術の活用・普及に向けて」
　　　　国土交通省　中国地方整備局　企画部　機械施工管理官　錦織　 豊

５．土木研究所 新技術の講演
　【河川管理技術】、【道路管理・斜面防災技術】、【長寿命化・持続可能技術】、【土工・地盤改良技術】に関する講演を行います。

　その他、展示・技術相談を行っております。

６．参加申込み・その他詳細：
　　下記土木研究所ホームページをご覧下さい。
　　 http://www.pwri.go.jp/jpn/about/pr/event/2015/1106/showcase.html

７．問い合わせ先：
　　国立研究開発法人土木研究所　技術推進本部
　　電話：029-879-6800　Ｅメール：showcase2015@pwri.go.jp

※会場へのお問合せは、ご遠慮頂きますようお願いいたします。

歩道橋の鋼製橋脚の場合、H24道示の細長比パラメータを満足する必要があるのでしょうか？

規模が小さく応力では余裕がありパラメータで断面が決定する状況です。
歩道橋の橋脚の被災事例が無い？（規模が小さく表に出てないだけかもしれませんが）ことから一概にH24道示を適用しなくても良いのではと思ってますが、
それを示す根拠が分かりません。
鋼製橋脚の参考資料等あるのでしたらご教授願えませんでしょうか？

※現状ではパラメータを満足する断面で設計しています。

『ハイウェイテクノフェア２０１５』開催！！

◇展示会
○日　 時：　平成２７年１１月２５日（水）・２６日（木）１０：００～１７：００
○場　 所：　東京ビッグサイト　西３・４ホール
○内　 容：　高速道路に関する新技術・新工法、資機材および現場の支援システム、環境技術等を展示・紹介します。
◇講演会
　　「進化するドローンの最新技術と近未来展望」
　　　講師　　千葉大学・特別教授 ㈱自律制御システム研究所 代表取締役
　　　　　　 　　工学博士 野波 健蔵
○日　 時：　平成２７年１１月２６日（木）　１３：３０～１５：００
○場　 所：　東京ビッグサイト　レセプションホールＡ
○申込み ：　当法人ホームページよりお申し込み下さい。
　　　　　　 ★講演会の聴講は定員がございますので、HPからの事前申し込みをお勧めいたします。
　　　　　　　事前申し込みはこちらから⇒ http://www.express-highway.or.jp/htf2015/
◇参加費
　　展示会、講演会とも無料です。

◇CPD
　　展示会、講演会とも、土木学会CPD、一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会CPDS並びに
　　一般社団法人交通工学研究会TOP/TOEの認定プログラムです。

　主催：公益財団法人高速道路調査会
　共催：東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社
　後援：公益社団法人 土木学会、公益社団法人 地盤工学会、公益社団法人プレストレストコンクリート工学会

　お問合せ先：公益財団法人 高速道路調査会　共創事業課　TEL 03-6436-2090

● 開催趣旨
土木学会100周年記念事業として進めてきましたシビルNPOの中間支援組織設立は昨年4月の「シビルNPO連携プラットフォーム」（CNCP）の発足として結実し、一方、土木学会では教育企画・人材育成委員会の中の「シビルNPO推進小委員会」として、活動を継続しています。
その間、土木学会100周年記念出版「インフラ・まちづくりとシビルNPO－補完から主役の一人へ－」を昨年11月に刊行しました。
NPOの活動は、多くが地域に密着して展開されますが、その活動の課題には地域固有のものと地域を超えた共通性の高いものがあると考えます。各地域における今後の活動を一層進展させるため、地域のNPO活動について情報共有を図り、意見交換する場として、上記両組織の共催により東北地域を対象に仙台市でラウンドテーブルミーティング（RTM）を開催することとしました。NPO等サードセクター活動の関係者、これからと考えておられる方、組織としてNPO等との連携や職員の今後の展開を考えておられる方、等々多くの方々の参加を期待します。
● 日時＆会場
日時：平成27年11月18日(水)　13：00～16：00
会場：エルパーク仙台 セミナーホール
三越定禅寺通り館5F (地下鉄南北線 勾当台公園駅 直結)
〒980-0811 宮城県仙台市 青葉区一番町4-11-1
電話:022-268-8300(代表)
● プログラム
13:00～13:30　土木学会およびCNCPからの活動報告
13:30～16:00　地域からの報告と意見交換
報告者 新川 達郎 氏 （同志社大学 総合政策科学研究科 教授）
川村 巌 氏　　（とうほくPPP/PFI協会 専務理事）
佐々木 正人 氏（水・環境ネットワーク東北 代表理事)
● 参加費1,000円（配布資料代込，学生は無料）
＊終了後、会場にて懇談会を開催します。（参加費：別途1,000円，時間：17:00までを予定）
● 参考テキスト
「インフラ・まちづくりとシビルNPO－補完から主役の一人へ－」（発行：土木学会）
＊当日，会場にて特別価格（1,700円）で販売いたします。
● お問い合わせ先
東京都市大学工学部　　皆川 勝　（メール：minamasa@tcu.ac.jp，電話・FAX：03-5707-2226）

主催：（公社）土木学会教育企画・人材育成委員会，NPO法人 シビルNPO連携プラットフォーム
後援：（公社）土木学会東北支部，（一般）建設コンサルタンツ協会東北支部，（一般）日本建設業連合会東北支部

● お申し込み
――――――――――――申込票（メールまたはFAXにて以下の情報をお送りください．―――――――――――――
東京都市大学　皆川勝　行き　（FAX 03-5707-2226，メールminamasa@tcu.ac.jp）
参加代表者　ご所属　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　お名前　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　メールアドレス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
RTM参加者数　　　　　　
懇談会参加者数　　

拝啓　日頃より当財団活動へのご支援ご協力を賜りまして、厚く御礼申し上げます。

当財団発行の機関誌『観光文化』は、１９７６年の創刊から今年で３９年目を迎えることとなりました。これまでの間、多くの方々にご愛読いただき、感謝申し上げます。
このたび、２２７号「特集テーマ：「平準化」を考える-成熟化社会の旅と観光地に向けて」を発行いたしました。
どうかご一読いただき、ご意見・ご感想を賜れれば幸いです。
下記のURLにアクセスされますと、PDF版で原稿をご覧いただけます。
http://www.jtb.or.jp/publication-symposium/tourism-culture
今後も、小誌の発行（１月、4月、7月、１０月の年４回）に合わせてご案内させていただきます。

また、2014年から2015年前半にかけての旅行・観光の動向をとりまとめました『旅行年報』２０１５を発行いたしました。
下記のURLにアクセスされますと、PDF版で内容をご覧いただけます。
https://www.jtb.or.jp/publication-symposium/annual-report-2015

ご高覧いただければ幸甚に存じます。
どうかよろしくお願い申し上げます。
　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
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連絡先：
片桐美徳 Yoshinori Katagiri
公益財団法人日本交通公社 『観光文化』編集長

100-0004 東京都千代田区大手町2-6-1 　 朝日生命大手町ビル17階
TEL:03-5255-6090　FAX:03-5255-6077 katagiri@jtb.or.jp http://www.jtb.or.jp/