公益財団法人 前田記念工学振興財団では、工学（土木・建築・i-construction分野）に関する学術研究への助成、研究者の顕彰、国際的な発表会やシンポジウムに対する助成を行っています。
このたび、令和５年度の募集を以下の通り行いますので、応募される方は当財団ホームページ（https://www.maedakksz.or.jp）に掲載している募集要項にしたがい、応募申請書を提出してください。（令和３年度より新設した「i-construction分野」の技術範囲は、各募集要項をご確認ください。）
　　　　　　　　　
Ⅰ.研究助成事業
　１．従来型研究助成
　工学（土木・建築・i-construction分野）の独創的な研究を行う研究者、または研究グループを
　対象に研究費の助成を行います。（i-construction分野は、ベンチャー企業からも応募可能です。）
　　■助成対象：土木・建築・i-construction分野　合計35件程度
　　■助成期間：令和５年４月より１年間
　　■助成金額：１件100万円以内
　　■募集期間：令和４年８月22日(金)～10月７日(金) 12:00到着分まで
　　■参考：採択率は、令和３年度は42.7％、令和４年度は50.7％でした。
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気候変動により災害発生のメカニズムが変化するとともに、社会か らの要請も変化しつつある。一方、インフラは、大規模修繕・更新の時期を迎えている。最新の技術成果を取り入れたスマートなインフラの新設・更新戦略は、インフラシステムの高度化を通じて国土、都市・地域の再生・更新の先導役を果たす。
　しかし、インフラの計画論と個別施設の設計論の間には埋め切れないギャップが存在する。インフラシステムに期待されるサービス水準と性能を結びつけるインターフェイスの設計に、大きな想定の壁がある。この壁をいかに越境するか？インフラは日々の生活を支える基盤であり、現実世界の現場では、答えを出していかねばならない。インフラシステムの高度化戦略には、インフラ性能高度化のための技術開発、アセットマネジメント技術の高度化、インフラ性能の評価・モニタリングとアセスメント技術の実装、インフラDXの推進と制度基盤の発展などが含まれる。本シンポジウムを通じ、サービス水準と性能に着目し、越境しあうインフラガバナンスについて議論したい。
https://www.scj.go.jp/ja/event/2022/327-s-0810.html

〇開催日時　：2022/8/10（水）13：30～17：00
〇開催方法　：ハイブリッド開催
〇対　象　　：どなたでもご参加いただけます
〇定　員　　：40名（現地参加）、500名（ZOOM）
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【日本地下水学会シンポジウム「トンネルと地下水」】
主催：公益社団法人　日本地下水学会
後援：(公社）雨水貯留浸透技術協会、(公社）地盤工学会、(公社）土木学会、(公社）日本地すべり学会、（一社）水文・水資源学会、（一社）全国地質調査業協会連合会、（一社）土壌環境センター、（一社）日本応用地質学会、日本水文科学会　　　　　　　　　　 　　　
〇開催趣旨
トンネルは山岳地域や都市域で掘削され、時に地盤沈下や崩落などを引き起こし、大きな事故につながる例も少なくありません。また近年では、ルートの約9割がトンネルでかつ国内最大級の土被りを持つリニア中央新幹線の建設が進んでおり、様々な方面から注目されています。
トンネル掘削ではしばしば事前に予測し得なかった突発湧水や湧水による水質擾乱など地下水に関わる問題が発生し、工期の遅延や追加コストが必要となることもあります。したがって、トンネル掘削においては事前の地質・地下水状況の把握とこれに基づく適切な施工管理が求められます。
トンネル掘削における地下水に関連する具体的な課題としては、掘削が地下水にどのような影響を及ぼすのか、また、それは予測可能で、どのような対策が有効かについて影響範囲や要因などの観点から事前に検討することが必要です。
これまで多くのトンネル掘削が行われた結果、掘削に関わる地下水抑制技術は進展してきており、より適切な施工方法や施工上の留意点など多くのノウハウが蓄積されてきました。
本シンポジウムでは、これまでの知見に基づき、トンネル掘削に関連した地下水問題への対応に焦点を当て、この問題に技術的にどこまで応えられるのか、さらには想定外事象への対応事例などに関連する話題提供をいただき、トンネル掘削における適切な地下水管理の在り方などについて参加者の皆様と議論することといたします。
〇開催時期：2022年9月17日（土）13:00～17:00
〇実施方法：オンライン（Zoomによる）
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歩道の舗装について、透水性舗装により排水性を持たせ状態でカラーをつけたいと考えており、排水性のある塗料RPN-601の施工を考えているのですが、設計歩掛を確認したところ、歩道の選択肢ではRPN-601が使えないようになっております。カタログではRPN-601は歩道にも使えるとなっているのですが、どちらが正しいのでしょうか。

「セメント系固化材による地盤改良マニュアル」は、1985年に初版を発刊して以来、建設技術者の手引書的な役割を担って参りました。第5版では、災害からの強化復旧、大規模災害への対策、ＩＣＴの活用、最新技術データ・指針類の反映など、実務に役立つ情報を数多く記載しました。
本セミナーは、この改訂版をテキストとし、編集に携わった先生方による講演を行います。この機会に是非ともご聴講いただきますようご案内いたします。

１．日　時：2022年9月9日（金）9:30～16:40
２．会　場：JA共済ビル カンファレンスホール［〒102-0093東京都千代田区平河町2-7-9］
３．ＣＰＤ：土木学会認定CPDプログラム（JSCE22-0737　5.9単位）
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土木ど素人です

擁壁の構造計算で粘着力を無視するのはなぜですか？
感覚的に粘性土でも硬いものもありますし、砂質土よりも空隙がなく粒子が結合して粘着があり強い気がするのですが。

また通常根入れを50cmは確保することになっていますが、50cmの根拠はありますか？民地側で掘削されても大丈夫というところで50cmでしょうか？

令和4年度都市再生研究助成事業の対象となる研究の公募のお知らせ
令和4年7月15日
一般財団法人 民間都市開発推進機構
都市研究センター
一般財団法人 民間都市開発推進機構は、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づく国土交通大臣指定の一般財団法人であり、国からの援助を受け、民間事業者が行う良好な都市開発事業に対して資金面、情報面等から多様な支援業務を行っています。
当機構は、大学若しくは大学院又はそれらの付属機関、高等専門学校その他のまちづくり等について調査研究を行っている組織・団体を対象に、都市の再生・まちづくりに関する研究計画を公募し、優秀な研究計画に対して研究助成を行います。応募の締め切りは令和４年10月11日（火）12時です。
詳しくは、当機構ホームページ　 http://www.minto.or.jp 　より、「令和4年度都市再生研究助成事業の対象となる研究の公募のお知らせ」をご覧ください。
http://www.minto.or.jp/common/pdf/urban_info.pdf

粒径加積曲線の縦軸には通過質量百分率を置くと思いますが、その縦軸を土粒子全体の個数（個数は粒径を直径とする球として算出）に対する通過個数百分率にすることは可能でしょうか。
当方、AIを用いてSWS試験だけで液状化判定を行う研究を行っており、研究の進捗につながる可能性があると判断し質問させていただきました。

公益社団法人　日本港湾協会では、港湾行政のソフト面の強化を図るため、経済学、法律学等の社会科学による港湾に関する研究を奨励し、 その成果を今後の港湾行政に適切に反映させることを目指して、これらの研究に対する助成を行っています。
令和5年度の助成の募集を下記の期間で行います。

【応募期間】　　　 令和４年8月1日～9月30日（必着）
【審査及び通知】　 令和４年中に助成を決定、決定後申請者へ通知

募集方法等、詳細につきましては下記URLよりご確認下さい。
https://www.phaj.or.jp/event/jyosei_2022.html

【第25回日本水大賞】の募集が、2022年7月7日から開始しました。

水循環系の健全化を目指し、環境分野・防災分野等の水に関わる活動をされている、
個人、団体、企業、学校等の全てを対象にしています。

日本水大賞のHPで公表している募集要項、PR用チラシは以下になります。
募集要項：http://www.japanriver.or.jp/taisyo/application.htm
　　　PR用チラシ：http://www.japanriver.or.jp/taisyo/pop/no25.pdf

また、....続きを読む