★“エコビジネスの芽を見つけ、育てるコンテスト”eco　japan cup★

【募集内容】
ビジネス部門、カルチャー部門、ライフスタイル部門、ポリシー部門の4部門にて
環境ビジネスプラン、エコをテーマにしたアート、デザイン、音楽、ライフスタイル、市民グループ活動、政策提言などを募集しています。

【賞・賞金】
・ビジネス部門　　環境ビジネス・ベンチャーオープン　大賞300万円、敢闘賞100万円
・カルチャー部門　（エコデザイン、エココミュニケーション、エコミュージック、エコアート）　グランプリ100万円、準グランプリ50万円
・ライフスタイル部門　　エコチャレンジ！大賞30万円、エコチャレンジ!賞10万円、
元気大賞30万円、奨励賞10万円
・ポリシー部門　賞状
・その他　企業賞あり（随時発表）

【応募方法】
eco japan cupホームページ（ http://www.eco-japan-cup.com/ ）の参加登録フォームにて「参加登録番号」を取得後、応募フォームにて応募いただきます。すべてWEBでの受付けとなります。詳細はホームページの応募要項を参照願います。
9月5日（水）応募締切です。

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主催： 環境ビジネスウィメン・環境省・国土交通省・総務省・日本政策投資銀行・三井住友銀行
期間： 2012年08月20日 ～ 2012年09月05日
開催場所： 東京都足立区梅島3-3-19-2F
東京ビックサイト他
参加費： 無料
参考サイト： http://www.eco-japan-cup.com/
問い合わせ先： eco japan cup総合運営事務局
担当：石井
電話：03-5888-9139
FAX ：03-5888-9140
e-mail: ejc@eco-japan-cup.com

こんにちは。

海外のプロジェクトで日本の基礎基準を使用します。
場所打ちRC杭基礎の載荷試験について質問があります。
教えていただければありがたいです。

JSCE、JGS(Japan　Geotechnical Society)、建築会、国土交通省（特に鉄道総合技術研究所）などの基準で場所打ちRC杭基礎の設計や施工に関して‘必ず載荷試験をやらなければなりません‘と言う制限が書いてありますでしょうか。

JSCEの開削トンネル版とかに見ましたが必ずしも載荷試験をやる必要がないように書いてあるみたいです。‘Recommended‘と言う言葉を見ましたがある条件に対して必ずやらなければならないことが書いてある基準がありますでしょうか。教えて頂ければありがたいです。

オズ

　土木計画学研究委員会より、国際セミナー開催のご案内です。
ご興味のある方は是非ご参加くださいますよう、お願いいたします。

The 14th International Seminar of Committee of Infrastructure Planning and Management, JSCE in FY2012
2012年度土木計画学研究委員会 第14回国際セミナー（通算 第72回国際セミナー）

日時：２０１２年９月５日（水）１３：３０～１５：００

場所：京都大学　百周年時計台記念館　２F　会議室Ⅲ http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/clocktower/

講演者： ジョン・フォレスター教授 コーネル大学 都市地域計画学科

講演タイトル：WHAT PUBLIC SERVING PLANNERS CAN LEARN FROM MEDIATORS OF PUBLIC DISPUTES: Micropolitics and Possibilities

講演概要：フォレスター先生は、Planning in the Face of Power (1989)、The Deliberative Practitioner (1999)などの著作を通じ、都市計画の決定過程における対話や意思決定の実態をつぶさに観察するすることで、都市計画家の役割を、技術専門家としてだけではなく、多様な市民の調整役にまで拡大再定義された第一人者です。 http://bit.ly/vzcxcq

　今回の講演会では、都市計画分野で活躍するファシリテーター・メディエーターなどの実態を長年観察してきたフォレスター先生が、公共分野での論争・紛争の解決に携わるメディエーターの経験や知識から、都市計画の専門家やプランナーが学ぶことができることは何かを、議論を通じて明らかにしていきます。

定員：３０名
言語：英語
参加手続き： 参加無料・要事前登録
参加お申し込みは http://bit.ly/OqUOjM からお願いします。

連絡先：東京大学公共政策大学院　特任准教授 松浦正浩 matsuura@pp.u-tokyo.ac.jp

土木計画学研究委員会より、国際セミナー開催のご案内です。
ご興味のある方は是非ご参加くださいますよう、お願いいたします。

The 13th International Seminar of Committee of Infrastructure Planning and Management, JSCE in FY2012
2012年度土木計画学研究委員会 第13回国際セミナー（通算 第71回国際セミナー）

日時：２０１２年９月１日（土）
場所：東京大学本郷キャンパス 経済学研究科 小島ホール（２階）
講演者： ジョン・フォレスター教授 コーネル大学 都市地域計画学科
講演タイトル：THE CHALLENGE OF A CRITICAL PRAGMATISM: Integrating Learning and Acting through Creative Negotiations

講演概要： フォレスター先生は、Planning in the Face of Power (1989)、The Argumentative Turn in Policy Analysis and Planning (1993)（Frank Fischerと共編）、The Deliberative Practitioner (1999)などの著作を通じ、都市計画を中心とした政策形成過程におけるディスコースに着目し、対話や意思決定の実態に基づき、批判的視点から政策分析の理論化を
進めてきた第一人者です。 http://bit.ly/vzcxcq
今回の講演会では、対話や交渉を通じた政策形成によって、ステークホルダーのバーゲニングによる短期的な問題解決にとどまらず、内省的な学習へと発展していく過程を、「批判的プラグマティズム」の視点から、実践と理論について、お話いただきます。

　対話の参与観察やインタビューなどに基づき、演繹的に理論を構築し、論文として記述し、さらに査読でアクセプトされることは、決して容易なことではありません。この課題は、質的研究に取り組む人々の世界的な課題であり、フォレスター先生も重大な関心を寄せています。
そこで、フォレスター先生をまじえ、若手研究者や学生を中心に、論文執筆の課題と戦略について議論するライティング・ワークショップを同時開催します。

プログラム：
　１３：００～１４：３０　講演会
　１５：００～１６：００　ライティング・ワークショップ

定員：４０名（ワークショップ：２０名）
言語：英語
参加手続き： 参加無料・要事前登録　参加お申し込みは http://bit.ly/MzO1Bf からお願いします。
（ワークショップの参加申し込みは上記講演会と同時にお願いします）

連絡先：東京大学公共政策大学院　特任准教授 松浦正浩　 matsuura@pp.u-tokyo.ac.jp

社会コミュニケーション委員会では、9/5～9/7に名古屋大学で開催される平成24年度土木学会全国大会（ http://www.jsce.or.jp/taikai2012/ ）におきまして、「震災後の土木広報戦略～地域社会と共築する幸せづくりへ～」と題した研究討論会を、下記の通り開催致します。
　入場無料となっておりますので、ご関心のある方は、この機会に是非ご参加くださいますよう、お願い致します。

題目：「震災後の土木広報戦略～地域社会と共築する幸せづくりへ～」
日時： 9月5日（水） 16:15-18:15
場所： 名古屋大学 東山キャンパス 　全学教育棟本館3階 C35（会場名：Ⅶ-1）
　　　 http://www.jsce.or.jp/taikai2012/guidance.html#campus
参加費： 無料（会場に直接お越しください）

＜座長＞
山崎　隆司 社会コミュニケーション委員会委員長

＜話題提供者＞
大橋　幸子 国土交通省 国土技術政策総合研究所
緒方　英樹 社会コミュニケーション委員会幹事長
小松　　淳 日本工営㈱情報基盤センター（Web部会長）
高橋　　薫 土木学会100周年戦略会議委員
中野　朱美 (財)日本ダム協会

＜概要＞

従来の「知らせる」一方的な広報では、住民と地域社会の向上に寄与することについてはあまり触れられてこなかった。また、広報の主体と居場所が中央や行政といった枠組みの中にとどまる場面が多く、土木の役割が利用者側で論じられるという認識や方向性が見えない。
しかし、これまで標語のように飛び交っていた「安全・安心」は、3.11以降、まさに土木と社会が共有する願いである。被災者からも聞こえた「普通の暮らし」を支え続ける土木の役割を社会全体の価値とする意味において、1つの大きなエポックととらえたい。
「日々の暮らしを支え、命と財産を守る社会資本整備の役割と価値」。言葉や理念で届かなかったこのフレーズが、わがこととして住民に捉えられる機会でもある。安全・安心な「ふつうの暮らし」を支えて経済・文化の発展に尽くす土木の役割は、東日本大震災後、さらに「みんなで一緒に生きている社会をよくしていこう」という切実な願いを実現化していく方向性にある。土木の究極の目標であり原点は、モノをつくったり、サービスの提供だけではなくて、人間の幸せづくり（安全・安心な社会づくり）にある。他の人の幸せづくりに尽くすという利他行に通底する土木の原点を認識した上で、社会や住民と共有して信頼関係を築き、健全で良好な社会づくりに貢献することが、これからの土木広報にとって肝要となるだろう。
そのためには、住民や若年層に対する土木リテラシーの促進がより必要となろう。「市民」とは、ルソーいわく「公共の事項に関心を持つもの」とする。住民が社会のことを考え、参加・行動する「公民」として生きるためのリテラシー（素養）促進こそ新たな土木広報の道筋にあると考える。たとえば、土木に価値を見いだせない人たちとのコミュニケーションを重要視するためにも、地域に身近な題材やテーマで、社会や住民の理解・信頼を促していきたい。
本テーマは土木学会100周年に向け、2011研究討論会「土木の広報戦略～「知らせる」から共築へ」を踏まえてさらに議論を重ねていきたいと考えている。

官民合同フォーラム2012「ミャンマーの有望なインフラ市場を狙え～インフラ需要 その動向とビジネスの可能性を探る～」が開催されます。

■日時：平成24年9月19日（水）13:00～17:00
■場所：機械振興会館（東京都港区芝公園3-5-8）
■主催：日本工業経済新聞社
■後援：駐日ミャンマー連邦共和国大使館、一般社団法人日本ミャンマー協会、一般社団法人海外建設協会

■プログラム
挨拶：
キン・マウン・ティン氏（駐日ミャンマー連邦共和国大使）
渡邉秀央氏（一般社団法人日本ミャンマー協会会長）

第１部【基調講演】
安田吾郎氏（国大交通省総合政策局国際建設管理官）
横山 正氏（外務省国際協力局国別第１課長）
村崎 勉氏（経済産業省貿易経済協力局戦略輸出交渉官）
和田義郎氏（国際協力機構東南アジア・大洋州部審議役）

第２部【パネルセッション】
テーマ：未整備のインフラにどう援助するか。日本のODAの役割と展望
コーディネーター：関晃典氏（日本ミャンマー協会専務理事）
パネリスト：基調講演の各氏

■参加費：1名 12,000円（税込）
■申込方法（事前申込制）
次のホームページから申込書をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、FAXにてお申込みください。
FAX ０１２０－２４７－９５５
ホームページ https://www.nikoukei.co.jp/index.html （左側の「お知らせ」にあります。）

倫理・社会規範委員会では、名古屋大学で開催される全国大会にて、下記のタイトル及び主題で研究討論会を開催いたします。特に、東日本大震災を契機として、あらためて土木技術者の使命・規範について、広く議論をしたいと思います。ぜひ、多数の会員のご参加を期待いたします。

タイトル：これからの時代の土木技術者に求められる倫理・行動規範

主題：土木学会では、1999年に「土木技術者の倫理規定」を制定し、これに基づいて倫理に関する教育・啓発活動を行うとともに、書籍発刊、教材開発、講習活動等を行ってきました。2007年には、教育啓発活動をその活動範囲に含む倫理・社会規範委員会が設置され、より広範な倫理に関わる活動を展開することとなりました。さらに、学会員あるいは土木技術者が倫理に関する問題にかかわった場合の学会としての取り組みに関する新たな枠組みを策定し、公益法人化後に施行しました。これらの活動を踏まえ、本討論会においては、技術倫理に関わる諸問題について会員の広範な議論を展開し、これからの時代の土木技術者・研究者に求められる倫理・行動規範に関する学会としての方向性を考えるための一助としたいと考えています。

日 時 平成24 年 9 月5 日（水）16:15～18:15
場 所 名古屋大学 東山キャンパス
教 室 全学教育棟本館3階 C33　会場名：Ⅶ-3

コーディネータ 　皆川 勝 東京都市大学
パネリスト　　　 伊藤 政人 （株）大林組
（五十音順） 　　坂 克人 国土交通省
　　　　　　　　　　藤井 聡 京都大学
　　　　　　　　　　丸山 信 福田道路（株）
　　　　　　　　　　依田 照彦 早稲田大学

話題提供
皆川勝「土木学会における倫理規範の系譜」
藤井聡「『土木技術者の倫理規定』に求められるもの」
丸山信「他学協会等の倫理規定」
伊藤政人「技術者倫理教育の現状と倫理規定の活用」
坂克人「公共事業の透明性確保について」

　土木計画学研究委員会では、9/5～9/7に名古屋大学で開催されます、平成24年度土木学会全国大会（ http://www.jsce.or.jp/taikai2012/ ）におきまして、「モビリティ首都を目指すグレーターナゴヤのインフラ整備とITS」と題した研究討論会を、下記の通り開催致します。
　ご関心のある方は、この機会に是非ご参加くださいますよう、お願い致します。

題目：「モビリティ首都を目指すグレーターナゴヤのインフラ整備とITS」
日時： 9月7日（金） 12:40～14:40
場所： 名古屋大学 東山キャンパス 　工学部（工学研究科）3号館 3-321（会場名：Ⅳ-1）
　　　 http://www.jsce.or.jp/taikai2012/guidance.html#campus
参加費： 無料（会場に直接お越しください）

パネリスト：
・天野 肇 （ITS Japan 専務理事）
・菊地 春海 （国土交通省 中部地方整備局道路部長）
・杉浦 孝明 （三菱総合研究所）
・中村 英樹 （名古屋大学）
・森川 高行 （名古屋大学） ＜コーディネータ＞

概要： 交通の要衝であり、自動車関連産業が集積している名古屋大都市圏（グレーターナゴヤ）は、先進的モビリティの研究開発から社会実装までを世界に先駆けて行う「モビリティ首都」を目指そうとしている。本討論会では、グレーターナゴヤにおける、運輸・交通、エネルギー、環境、防災、福祉、まちづくり、経済活性化などの課題解決を念頭に、交通インフラ、情報通信インフラ、車両、デバイス、制度などのあり方と、「モビリティ首都」の考え方について議論を行う。

問い合わせ先：土木計画学研究委員会
全国大会企画討論会担当幹事　吉田長裕 yoshida@civil.eng.osaka-cu.ac.jp

『中部ライフガードTEC～防災・減災・危機管理展～』出展募集中

南海トラフ巨大地震に備え「防災」・「減災」・「BCP」をテーマに「東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議」の事務局でもある国土交通省中部地方整備局と協力し、中部地区で初めて開催します。この産業見本市は、行政や関連機関による対策を推進するとともに、巨大地震を始めとした土砂災害など、様々な災害リスクに対応する最新製品、技術、サービス等を一堂に展示紹介する場としてご提供するものです。事業展開並びに新規市場開拓の一環にご活用いただきますよう、是非出展をご検討下さい。

開催日　　2013年5月24日(金)～25日(土)
会　場　　ポートメッセなごや(名古屋市国際展示場)
主　催　　名古屋国際見本市委員会
共　催　　東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議
　　　　　(事務局/国土交通省中部地方整備局)
詳　細　 http://www.lifeguardtec.com/
問合せ先　TEL　052-735-4831、FAX　052-735-4836
　　　　　E-mail lifetec@nagoya-trade-expo.jp

＜調査内容＞
　国土交通省国土政策局では、国土形成計画法（昭和２５年法律第２０５号）に基づき、長期的な国土づくりの指針となる国土形成計画（全国計画、平成２０年７月４日閣議決定）の推進・進捗管理等を行っております。
　同計画では、「多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築するとともに、美しく、暮らしやすい国土の形成を図ること」という新しい国土像を掲げ、その実現のための戦略的目標、各分野別施策の基本的方向等を定めています。
　また、同計画では、関係主体への指針性を向上させるために、「国土計画のマネジメントサイクル」の確立が求められており、そのために、国土をめぐる様々な情報を常時収集、整理し、総合的・体系的に分析する計画のモニタリングが必要であるとされています。
　平成２３年度では、同計画に掲げられた戦略的目標及び分野別施策の進捗状況や戦略的目標の実現に対して、国民がどのように実感しているかを把握するための意識調査を実施し、モニタリング及びその結果の分析を行い、公表したところです。今年度においても、平成２３年度の統計情報等を基に、昨年度と同様のモニタリング及びその結果についての分析を行うため、委託調査により、「平成２４年度国土形成計画（全国計画）のモニタリングに関する調査・分析業務」を実施しております。
　本アンケート調査は、上記調査の一環として、同計画に示される国土像や戦略的目標の実現に対して、比較的関心が高いと想定される学会に所属している会員（専門家）の方々がどのように実感しているか、また、実現に向かっていないと実感されている場合、その原因はどこにあるのかを把握することを目的としております。
　ご多忙のところ、大変お手数をお掛けします。ご協力の程よろしくお願いいたします。

１．調査名 平成２４年度国土形成計画（全国計画）のモニタリングにおける意識調査
２．調査委託機関 株式会社タイム・エージェント
３．調査対象 貴学会に所属されている会員様
４．調査方法 ＷＥＢアンケート調査（ＵＲＬにアクセスし、直接入力いただきます）

　　◆◆ＵＲＬは、こちらになります◆◆
https://enq3.dstyleweb.com/orca/33333333

５．調査実施期間 平成２４年８月９日（金）～平成２４年８月３０日（木）まで

※国土形成計画（全国計画）の詳細につきましては、下記ＵＲＬをご参照ください。
　　→　http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudokeikaku_fr3_000003.html

※平成２３年度「国土形成計画（全国計画）のモニタリング」結果については、下記ＵＲＬをご参照ください。
　　→ http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk3_000021.html