私どもの研究グループでは平成12年度より、科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事業の一環として、「資源回収型の都市廃水・廃棄物処理システム技術の開発」と題する研究開発を行ってまいりました。今回、本プロジェクトの終了にあたり、得られた成果を皆様方にご報告する機会とし公開シンポジウムを企画いたしました。多くのみなさまにご出席いただき、忌憚のないご意見を賜りたくご案内申し上げます。(研究代表者　京都大学　津野　洋)

主催：独立行政法人 科学技術振興機構
共催：京都大学 工学研究科都市環境工学専攻 水環境工学分野、京都大学 工学研究科 流域圏総合環境質研究センター
日時：2006年(平成１８年)２月２１日(火)　１０：００〜１６：３０
場所：京都教育文化センター
申し込み・問い合わせ先：
京都大学 工学研究科 都市環境工学専攻 水環境工学分野内
資源循環・エネルギーミニマム型システム技術シンポジウム事務局
（担当：日高） 〒606-8501 京都市左京区吉田本町
Tel. 075-753-4912 Fax. 075-753-5784
E-mail crestsympo@water.env.kyoto-u.ac.jp
詳細はこちらをご覧ください
http://www.users.kudpc.kyoto-u.ac.jp/~r52979/d/crest.htm

海洋政策研究財団（財団法人シップ・アンド・オーシャン財団）が、競艇交付金による日本財団の援助を受けて実施しております技術開発基金制度において、平成１８年度の融資又は補助の対象となる研究開発課題について次のとおり申請を受付けます。（平成１８年１月１３日）

I．融資又は補助対象研究開発課題
造船、舶用、海洋（沿岸域を含む）に関連する技術のうち、社会の発展に寄与でき、国家的、国際的見地からも重要で新規性があり、かつ研究開発の危険負担が大きいため企業が円滑に実施しにくい研究開発であって、次のいずれかに該当するもの。

１．重点課題
(1) 船舶に起因する大気汚染物質の排出削減に資する技術
(2) 船舶からのバラスト水問題の解決に資する技術
(3) 船舶のリサイクルに伴う有害物質処理に資する技術及び船殻材料や艤装材料のリサイクル促進と環境負荷低減に資する技術
(4) 情報技術を高度に利用した低コストで高品質な船舶、舶用製品、設計、建造、製造、運航及びライフサイクル管理に資する技術
２．一般課題
(1) 環境問題の解決に資する技術
(2) 輸送の合理化に資する技術
(3) 従来にない材料、機器、システム、ソフトウェア技術
(4) 海上安全と災害防止に資する技術
(5) 生産性向上に資する技術
(6) 海洋の開発に資する技術
(7) 他分野への転用に資する造船関連技術
(8) 以上に掲げるものの他、造船技術及びこれに関連する技術の推進に資する研究開発

       
II．申請者
I．にかかる研究開発を実施する企業等で単独、共同申請のいずれも可、また業種等は問いません。

III．融資又は補助の対象となる研究開発
１．融資の対象：工業化に必要な条件を得るための試験研究（工業化試験）とします。
２．補助の対象：基礎研究の結果を工業に応用するための研究（応用研究）とします。
研究の範囲については、これまでの基礎研究の内容及び本研究開発後の計画等から判定します。
また、ソフトウェアのみの研究開発や複数年に渡るものも対象とします。

IV．融資の条件
研究開発費総額に対する融資金の率は８０％以内、年利２％、償還期限１０年以内、据置期間５年以内、金融機関の債務保証が必要です。

V．補助金の条件
研究開発費総額に対する補助金の率は、原則として８０％を越えないものとします。但し、ベンチャー、中小企業等（大企業を除く企業、研究機関）が行う研究開発についてはこの限りではありません。

VI．申請の手続
申請者は、所定の様式の申請書（下記へお問い合わせ下さい）を作成のうえ、当財団に提出して下さい。

VII．申請受付期間
平成１８年１月３０日（月）から平成１８年２月１３日（月）まで　（必着）

VIII．申込書の提出先及び問い合わせ先
提出先は下記のとおりです。事務手続上のお問い合わせについても下記までご連絡下さい。
海洋政策研究財団（財団法人シップ・アンド・オーシャン財団）
海技研究グループ　技術開発チーム
〒１０５−０００１　東京都港区虎ノ門１−１５−１６　　海洋船舶ビル　　　
ＴＥＬ　０３（３５０２）１８８３　　　 ＦＡＸ　０３（３５０２）２０３３　　　
ＵＲＬ ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｏｆ．ｏｒ．ｊｐ

2005年度土木学会認定技術者資格審査の合格発表に関して、Web上での掲載予定日を教えて下さい。

12月25日付け毎日新聞朝刊1面掲載の、耐震設計偽装問題に関する記事見出し「「土木学会」推薦で拡大」は、読者に対してあたかも土木学会が総研を推薦したかのごとき印象を与える見出しとなっており、世間に対して誤った印象を与えるものです。

  本見出しは土木学会の名誉を著しく傷付けるものと判断し、土木学会は本日文書を以って厳重に抗議するとともに、訂正記事の掲載を含め、適切な処置を取られるよう要求しました。

　仙台市高速鉄道東西線　広瀬川橋りょう他設計競技の開催について
こんにちわ。仙台市交通局東西線建設本部建設部建設課です。

　仙台市で事業を実施しております高速鉄道東西線のうち，広瀬川を渡る橋りょう，西公園内を通過する高架橋およびよう壁等について，設計競技を行うこととなり，本日（平成１７年１２月２０日）公告しました。
　仙台のシンボルである広瀬川に架かる橋ですので，仙台のアイデンティティを高め，次世代にも誇れる優れた橋りょうを目指しております。
　皆様，是非参加して下さい。

　応募要項は，
　　・仙台市交通局３階　東西線建設本部建設部建設課
　　　　仙台市青葉区木町通一丁目４−１５
　　・仙台市市政情報センター　（仙台市役所１階）
　　　　仙台市青葉区国分町三丁目７−１
　　・仙台市東京事務所
　　　　東京都千代田区平河町二丁目４−１　日本都市センター会館９階
　　　　　　　で配布しています。市役所閉庁日の取り扱いはいたしません。
　また，仙台市のホームページ「地下鉄東西線なんでもサイト」に掲載しております。
　　仙台市高速鉄道東西線　広瀬川橋りょう他設計競技

　下記に設計競技の概要をお知らせいたします。

　　名　　称：仙台市高速鉄道東西線　広瀬川橋りょう他設計競技
　　対　　象：橋りょう，高架橋，よう壁，トンネル坑口（総延長　３３９．２ｍ）
　　応募資格：法人・企業，共同企業体（法人・企業と個人の組み合わせを含む）
　　応募登録期限：平成１８年１月２０日まで
　　その他：最優秀作品の応募者に，対象構造物の詳細設計業務を委託する予定です。

　詳しくは，応募要項をご覧下さい。

　　問い合わせ
　　　仙台市交通局東西線建設本部建設部建設課建設第一係
　　　　〒980-0801　仙台市青葉区木町通一丁目４−１５
　　　　電話：022(712)8363　ＦＡＸ：022(224)0422
　　　　Mail：kot051520@city.sendai.jp

構造工学委員会FRP橋梁設計技術小委員会（委員長：山田聖志）では、第２回FRP橋梁に関するシンポジウム兼FRPの橋梁への適用に関する国際コロキウムを、２００６年１月２０日（金）に開催します。米国ウィスコンシン大学のL. C. Bank教授、スイスEPFLのT. Keller教授など、この分野の第一人者による基調講演も予定されております。ふるってご参加いただければ幸いです。

なお、会誌２００５年１１月号の会告の案内(p.108)において、ホームページのURLが間違っておりました。正しくは以下のとおりです。ここにお詫びするとともに訂正致します。

構造工学委員会FRP橋梁設計技術小委員会のホームページ
http://www.ccn.yamanashi.ac.jp/~jyoshida/jsce_struct/index.htm

■研修会のねらい

地震、洪水、土砂災害の多発する日本では、子どもの頃からの防災教育が不可欠です。単に防災意識を高めるというだけでなく、災害の危険性を理解する、災害が起きるのを予知する、あるいは避難のためのノウハウを身に付けることで、自らの命を守ることにもつながるからです。
しかし実際には学校教育の現場から「防災教育」が決して十分ではないという声が聞こえてきます。また学校教育の現場から防災教育に取り組もうと考えても、適切な教材さえ見つからないというのが現状ではないでしょうか。
そこで社団法人、土木学会では、「日本に住むための　必須！！　防災知識」という小学生を対象にした教師用の冊子付きDVDを発行。大変ご好評を頂きました。
今回の研修会は、その実績をふまえ、小学校の先生方にご参加頂き、「自然災害の知識」、「防災教育の必要性」を理解して頂くとともに、どんなレベルで、何を子供たちに教えたら良いのかを、専門家や被災地の教師の方を講師に招き学んで頂くものです。小学校教職員の皆様の参加をお待ちしております。

※当日はテキストとして、上記「日本に住むための　必須！！防災知識（小学校低学年・　高学年）」を無料配布いたします。

■開催日程：平成17年11月26日（土）13：00〜17：00
■開催場所：北海道大学　学術交流会館（北大正門入り左手すぐ）
　　　　　　　札幌市北区北8条西5丁目　TEL：011-706-2141
■対象　　：小学校教職員の皆さん
■募集定員：100名（定員になり次第募集を締め切らせて頂きます。）
■参加費　：2,000円（おひとり）

■主催：社団法人　土木学会
■共催：社団法人　日本土木工業協会、全国小学校社会科研究協議会
■後援予定：文部科学省　国土交通省　総務省消防庁　内閣府
■協力：NPO法人　e―FLAGS

■研修会プログラム（予　定）

●12時30分〜13時00分　開場　受付
●13時00分〜13時05分　開会挨拶
●13時05分〜13時35分　基本編

        　　　　　　「講師」佐藤馨一（北海道大学大学院教授 公共政策学連携研究部）

        　　　　　　「内容」防災教育の必要性
　　　　　　　　　　　　　　　リスクとエマージェンシー
●13時35分〜14時15分　地震編

        　　　　　　「講師」鏡味洋史（北海道大学大学院助教授）

        　　　　　　「内容」地震による被害の実情
　　　　　　　　　　　　　　　小学生に伝えたい「地震から命を守るノウハウ」
●14時15分〜14時55分　水害編

        　　　　　　「講師」黒木幹男（北海道大学　大学院　助教授）

        　　　　　　「内容」水害による被害の実情
　　　　　　　　　　　　　　　小学生に伝えたい「水害から命を守るノウハウ」
●14時55分〜15時10分　休憩
●15時10分〜15時50分　土石災害編

        　　　　　　「講師」蟹江俊仁（北海道大学　大学院　助教授）

        　　　　　　「内容」土石災害の被害による実情
　　　　　　　　　　　　　　　小学生に伝えたい「土石災害から命を守るノウハウ」
●15時50分〜16時30分　雪害編

        　　　　　　「講師」佐藤昌志（北海道開発局　道路維持課長）

        　　　　　　「内容」雪害の実情
　　　　　　　　　　　　　　　小学生に伝えたい「雪害から命を守るノウハウ」
●16時30分〜17時10分　被災地からの報告

        　　　　　　「講師」桑原　昭（新潟県北魚沼郡川口町立川口小学校　校長）

        　　　　　　「内容」被災地の現状
　　　　　　　　　　　　　　　被災以前の防災教育／被災以後の防災教育
　　　　　　　　　　　　　　　防災教育の必要性　　　　　　　　
●17時10分〜17時20分　共催者挨拶、閉会

■申込方法　：　お申し込みは下記あてにＦＡＸにて、「第２回防災教育実践研修会参加希望」と明記の上、参加者氏名、所属学校名（役職名）、小学校住所、電話番号、FAX番号、E-mailを記載いただき下記あてにお申込みください。

NPO法人ｅ-FLAGS　札幌事務局　担当（黒川）
TEL : 011-531-1191　FAX : 011-533-1001
〒060-0804　札幌市中央区南4条西7丁目5-1　日本製紙総合開発ビル

土木学会景観・デザイン委員会（委員長・篠原修）では、今年度より「景観・デザイン研究発表会」を開催いたします。景観・デザインに携わる多くの方のご参加をお待ちしております。

日程：2005年12月10日[土]11日[日]
場所：日本大学駿河台キャンパス1号館（東京都千代田区神田駿河台1-8-14）
内容：基調講演・中村良夫東京工業大学名誉教授
　　　口頭発表
　　　ポスター発表
　　　景観デザイン演習作品展

シンポジウム『景観保全の現状と課題-住宅地・商業地の景観をいかに保全するのか』

近年、わが国の都市の住宅地・商業地において、良好な景観を保全すべきであるとする主張が高まっています。本シンポジウムでは、法律・経済・工学の専門家が、景観保全の技術について、各々の立場から検討を加えます。

 
日時　　　10月28日（金） 午後1：00−4：30　（開場12：30）
場所　　　住宅金融公庫　すまい・るホール
　　　　 　　東京都文京区後楽1-4-10　
　　　　　　1．JR中央線水道橋駅西口下車　徒歩3分　
　　　　　　2．都営三田線水道橋駅下車　徒歩5分
入場無料 （予約制・定員295名）
主催　　　社団法人　都市住宅学会
後援　　　国土交通省　（予定）
URL　　　 http://www.uhs.gr.jp/symp/index.html

問い合わせ先： 都市住宅学会事務局　TEL03(5211)0597　FAX03(5211)0593

ＮＰＯ法人PI-Forumは、合意形成の知識・実践に関心を持たれる各界の方々に開かれた共創の場として、合意形成のための指針や各種手法の発表、ＰＩ*とＣＳＲ**、ＮＰＭ***の専門家による討論、各種研修のエッセンスの紹介と交渉シミュレーション等を行います。
　* PI : Public Involvement　** CSR : Corporate Social Responsibility　*** NPM : New Public Management

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●開催日　：２００５年１１月７日（月）、８日（火）
●開催会場：キャンパス・イノベーションセンター東京
●主　　催：ＮＰＯ法人 PI-Forum
●協　　賛：トヨタ自動車株式会社
●参加費(各日)：一般５千円,会員４千円,学生３千円
●定員(各日)：７０名程度
●申込み期間：１０月１３日〜（先着順）
　＊以下の「参加者募集要項」をご覧の上、お申込み下さい。
●お問い合わせは PI-Forum セミナー事務局
　seminar2005@pi-forum.org　まで。
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▼詳細はこちら
http://www.pi-forum.org/act/seminar2005/index.html

▼PDF版チラシ（A4　１枚）はこちら
http://www.pi-forum.org/act/seminar2005/20051107flyer.pdf

▼参加者募集要項（PDFフォーマット）はこちら
http://www.pi-forum.org/act/seminar2005/guideline.pdf

▼申込書（MS-Word フォーマット）はこちら
http://www.pi-forum.org/act/seminar2005/seminar2005application.doc

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●プログラム

■11月7日
◆10:00〜11:20　合意形成のためのＰＩ指針 ver.２
ＰＩ指針ver.2は、専門家や実務者との昨年度からの議論を経てPI-Forumが構築する市民参加のポイント。市民参加ルールづくりに参照し得るものとして、また、自治体等の参加の取り組みを測る尺度として、先端理論とその解説、また適用の要点を提示。
　城山英明* 東京大学法学部、矢嶋宏光*　(財) 計量計画研究所

◆11:30〜12:50　ＰＩアプローチ検討会
合意形成を目的とした様々な「アプローチ」の共通点を探るため、コンセンサス会議、まちづくり、パブリック・インボルブメント、コンセンサス・ビルディングについて多角的視点から若手研究者が中心となり検討している。今回は、われわれの検討成果をパネルディスカッション形式で発表。
　松浦正浩*　マサチューセッツ工科大学 ほか

◆13:40〜14:40　ＰＩとＣＳＲとの討論会
企業社会で着目されているＣＳＲ(企業の社会責任)とＰＩに共通する価値観 ・発想・思考・手法等を利害関係者との関係（ステークホルダーリレーション）という観点から議論。
　（ＣＳＲ）高　厳　麗澤大学、 （ＰＩ）屋井鉄雄　東京工業大学

◆14:50〜15:50　ＰＩとＮＰＭとの討論会
霞ヶ関にもＰＩは通じるか〜年金・医療政策をテーマにＮＰＭとＰＩの関係性について議論を展開。
　（ＮＰＭ）田中秀明*　財務省 財務総合政策研究所 ほか

◆16:00〜17:00　ＰＩ型合意形成推進プロジェクト・マネジメント
ＰＩ型の合意形成を主体的にプロデュースしていくことを、プロジェクト・マネジメントの実践の観点から検討し、プロセス・マネジメントとプロデューサーの果たすべき機能等について視点を提供。
　梅本　嗣* 　（株）博報堂

◆17:30〜19:30　参加者懇親会（参加任意・別途実費）

■11月8日
◆ＰＩ研修見本市　10:00〜12:00
研修テーマは、パブリック・インボルブメント（ＰＩ）とコンセンサス・ビルディング（ＣＢ）を予定。各種研修のエッセンスや内容の一部分を紹介。＊ 受講者を広く全国から募集します。ご希望のプログラムをお申込み下さい。
　（ＰＩ）矢嶋宏光*　(財)計量計画研究所、（ＣＢ）松浦正浩*　マサチューセッツ工科大学

◆13:00〜16:00　交渉シミュレーション演習
「港湾の開発計画に関して、様々なステークホルダー（自治体,環境団体,開発者等）が、それぞれの利害を主張するなかで合意点を見出す」交渉シミュレーションゲームを通じて、交渉・合意形成の基本的考え方を学ぶ。
　松浦正浩*　マサチューセッツ工科大学

*PI-Forum理事であり、その立場から講師を務めます。
なお、研修内容や講師等について予告なしに変更する場合があります。

　地球環境研究総合推進費は、地球環境政策を科学的に支えることを目的とした環境省の競争的研究資金です。研究機関に所属する研究者であれば、産学官等を問わず研究に参画できます。
　１０月１４日（金）正午から１１月３０日（水）正午まで、平成１８年度新規研究課題を公募します。
　公募の対象研究や募集方針、応募方法などの詳細を記した公募要項、並びに現在進行中の研究課題などについては、推進費ホームページをご覧下さい。
　※推進費ホームページ（http://www.env.go.jp/earth/suishinhi/index.htm）
　＜問合せ先＞環境省地球環境局研究調査室（E-mail:suishinhi@env.go.jp）

情報利用技術委員会（委員長：高田知典）では、土木工学分野における情報利用技術に関わる研究・開発と、これらの技術の普及支援を目的として、「第30回情報利用技術シンポジウム（旧土木情報システムシンポジウム）」を10月25日(火)・26日(水)に開催いたします。
今回の特別講演では、インターネット・電子商取引の法務関係でご活躍されている大谷郁夫弁護士を講師に迎え、建設分野へのIT化が推進されるなかで著作権に関する現状と実務上の対策について下記の通り講演を行います。建設分野に特化した著作権問題のお話しを直接聞くことのできる、貴重な機会だと思いますので、奮ってご参加くださいますようご案内申し上げます。

　　　　　　　　　　記
１．主催 …… 土木学会(担当：情報利用技術委員会)
２．期日 …… 10月25日(火)・26日(水) の2日間
３．場所 …… 土木学会「土木会館」（東京都新宿区四谷１丁目（外濠公園内））
４．参加費：一般 1,000円，学生 無料 （当日受付でお支払いください。）

                        論文講演者の参加費は無料です。
　　　　　　なお，当日，講演集・論文集（ＣＤ付）を販売します（予価：5,000円）。
５．参加方法：参加自由（開催当日受付にて参加お申込ください。）
６．シンポジウムの内容
(1)論文講演
(2)システムの展示
(3)小委員会報告
　・電子化基準策定小委員会　・建設情報モデル小委員会
　・情報共有技術小委員会　　・交通基盤情報ビジネス小委員会
(4)特別講演

    ・タイトル：「建設分野のIT化における著作権問題に関する法律セミナー（中級編）」

    ・講師：大谷　郁夫　弁護士（銀座第一法律事務所）
建設分野へのIT化が推進される中で、電子化した各種資料は再利用が簡単であるため、著作権を侵害する可能性が高いことが危惧されています。こうした現状を踏まえて、著作権に関する基礎的な理解や著作権制度の知識や意識の向上を図ることを目的に「建設分野のIT化における著作権問題に関する法律セミナー」と題して初級編セミナーを2005年2月24日に開催しました。
　本講演はこれを受けて、建設業界の業務体系の中で想定される著作権問題の現状とその対策について紹介していただきます。
７．問い合わせ先：土木学会事務局　研究事業課　今村（担当：mailto: imamura@jsce.or.jp）
　　　　　　　　　　TEL 03-3355-3559／FAX 03-5379-0125
なお、プログラムの詳細については、土木学会ホームページ情報利用技術委員会をご利用ください。

今回、米国南部にて大きな被害を起こしたハリケーン・カトリーナに対して、米国連邦政府の対応の遅れについて非難が出ています。そのような中、ASCE (米国土木学会: American Society of Civil Engineers)は、その専門性をもっての復興・復旧支援活動を行う、また、同時にRed　Crossのほかに、米国連邦緊急事態管理庁（Federal Emergency Management Agency,FEMA)等の活動を応援する、など、被害対応を活発に行っている様子です。

活動の概要：

１．現地の復興支援をする義援金を出す
２．ASCEの費用にて、（多額の金額＄50,000）、現地へ調査団を派遣する
３．ASCE支部からの現地へ義援金や技術者を送る
４．メディアや一般からの問い合わせ対応と、メディアを通じて、ASCEメンバーエンジニアの
　　コメントや現地での活動を報じる
５．ASCE若手メンバーが、現地支部と協力しして、復興、復旧作業の手伝いをする。
　　＊寄付金をもって、救援物資や復旧工事に必要な材料やを調達、現場への発送を行う
６．被害にあったASCEメンバーの会員費免除
７．被害にあったASCEメンバーの就職の支援
８．被害にあった学生の、一時的受け入れ先大学の案内
９．被災者のための、就職、学校、家、また利用できるオフィスの案内
１０．ハリケーン被害に関する、土木技術の文献の紹介
１１．カトリーナ襲撃の後、ASCEとTISP (the Infrastructure Security Partnership)
とラウンドテーブルを持つ
　　＊NGOを加え、どのように被災地の復旧・復興を土木、デザイン、工事の面からするべきか
　　　検討した。

詳細は、下記アドレスにてご覧になれます。

http://www.asce.org/static/hurricane/index.cfm

そちらには、Red Cross, FEMAへの連絡先も載っておりますので、活動にご興味をお持ちの方は、アクセスされることをお勧めします。

海外建設協会は、外国法律事務所と連携し、毎年、外国講師による海外工事契約実務セミナーを開催し、ご好評をいただいております。
今回は、仲裁人及びイギリスを本拠地とする国際的な法律事務所「Trett Consulting」の弁護士などを講師とし、海外建設工事における紛争解決手段として今後増加が予想される「仲裁」をテーマに実務セミナーを開催いたします。
本セミナーでは、仲裁の実例に基づくケーススタディや実際の実務を紹介し、契約実務に携わる事務系社員だけでなく、現場管理に携わる技術系社員にとっても大変参考となる内容となっておりますので、多数ご参加くださいますようご案内申し上げます。

★仲裁特別セミナー開催案内・申込書★
http://www2.ocaji.or.jp/documents/seminar/arbitration4.doc
★セミナープログラム★
http://www2.ocaji.or.jp/documents/seminar/program.doc
★講師及びコメンテーターのプロフィール★
http://www2.ocaji.or.jp/documents/seminar/profile.doc

（株）パスコでは、TerraSAR-Xの利用に関して、具体的な研究テーマを募集しています。
2006年4月に打ち上げられる合成開口レーダ衛星「TerraSAR-X」は、昼夜・天候を問わず、世界最高分解能のデータの取得を実現します。このレーダデータの利用分野や利用手法に関する研究開発の提案を募集します。
幅広い分野における新しい研究テーマの提案をお待ちしております。
詳細につきましては、以下のURLを参照いただけますよう、お願いいたします。

http://www.pasco.co.jp/products/measure_tech/terrasar_x/society_public.html