専門家の意見を募集いたします

" 高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する「地層処分技術WGのこれまでの議論の整理」について、専門家からの御意見を募集します。"

総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 地層処分技術WGでは、2014年5月の「中間とりまとめ」において、高レベル放射性廃棄物の地層処分に求められる好ましい地質環境とその長期安定性について考え方を整理するとともに、後者の長期安定性の確保については、求められる地質環境に著しい影響を与える天然事象を回避するための段階的調査の考え方も整理しました。
 その後、2014年12月から再開した地層処分技術WGでは、上記「中間とりまとめ」も踏まえつつ、「国は、科学的により適性が高いと考えられる地域(科学的有望地)を示す」との国の方針の下、この科学的有望地の要件・基準の議論を行っています。これまで計5回の審議を実施し、議論の前提となる概念整理を行うとともに、安全性確保に関する事項を中心に要件・基準に関する議論を行ってまいりました。
 地層処分技術WGの議論は、引き続き行っていく予定ですが、これまでの議論の内容の科学的妥当性について検証し、今後の議論の参考にするため、この段階でこれまでの議論を整理し、要件・基準の検討手順、想定されるリスク、検討結果及び現時点で使用可能と整理している文献・データについてその妥当性に関する専門家の御意見を募集することとしました。
<公募ページURL>
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/gi…

【旭硝子財団】平成27年度募集 研究助成

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旭硝子財団 平成27年度募集(平成28年度採択)研究助成
http://www.af-info.or.jp/subsidy/about.html
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旭硝子財団では、以下の2つの研究助成プログラムの公募を開始いたします。

(1)若手研究者を対象とした「研究奨励」
若手研究者による基礎的・萌芽的な研究を支援します
◆ [自然科学系]
1件あたり助成額上限:150万円または200万円
助成対象分野:第1分野(化学・生命科学)
第2分野(物理・情報)
第3分野(建築・都市工学)
募集する研究領域:分野毎に設定されています

◆[人文・社会科学系]
1件あたり助成額上限:100万円
助成対象研究:「持続可能な社会の実現に向けた人文・社会科学的な研究」

(2)環境の研究を対象とした「環境フィールド研究 近藤記念グラント」
自然と人との良好な関係の維持・構築に資する、フィールド調査を中心とする、個人またはチーム研究を助成します
1件あたり助成額上限:200~400万円
助成対象分野:絶滅危惧種の保護や外来種対策を含む生物多様性・生態系の保全・ 再生や持続的利用などに関する、基礎科学から応用科学までを含めた研究分野を助成対象とし、フィールド調査の対象地域は日本ならびに周辺のアジア地域とします

応募内容の詳細は、旭硝子財団ホームページをご参照ください。
応募の締切は8月7日または8月28日です(プログラムや分野ごとに異なります)。
申請書類はホームページからダウンロードしてください。
http://www.af-info.or.jp/subsidy/about.html

過年度の採択実績についても、ホームページでご覧になることができます。
http://www.af-info.or.jp/subsidy/awardees.html

<問合せ先>
公益財団法人 旭硝子財団
研究助成担当
Tel. 03-5275-0620
E-mail research@af-info.or.jp

【参加者募集】第5回地域の交通環境対策推進者養成研修会(藤沢)

EST普及推進事業で昨年度に引き続き開催を予定している「第5回地域の交通環境対策推進者養成研修会(藤沢)」につきまして、参加者を募集しておりますので、お知らせいたします。
よろしければお近くのご関心の方にもご周知いただけますと幸いです。

<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<< こ こ か ら >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

【第5回地域の交通環境対策推進者養成研修会(藤沢)】
http://www.estfukyu.jp/training2015.html

 地域の交通と環境に関わる課題を解決するためには、その地域で交通環境対策を主導する人材が不可欠です。そこで、EST普及推進委員会および公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団は、地方運輸局や積極的に交通環境対策を実施している自治体と協力し、自治体の実務担当者などを対象として、現場見学、グループワーク、有識者との意見交換などを盛り込んだ体験型の人材養成研修会を開催します。
 第5回目の今回は、平成27年10月28日(水)~30日(金) の3日間、藤沢市を研修地域として実施します。

■日時 : 平成27年10月28日(水)~30日(金)
■場所 : 藤沢商工会館ミナパーク 多目的ホール① (※見学会以外)
http://www.fujisawa-cci.or.jp/kaikan-gaiyou/kaikangaiyou.html
■主催 : EST普及推進委員会、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団、関東運輸局
■対象 : 主に地方自治体や交通事業者等の公共交通や環境分野の実務担当者
    (実務担当者は係長・補佐級を想定していますが、役職(部課長級)の方も参加可能です)
■参加費 : 資料印刷費として5千円
    (受講に伴い発生した交通費や飲食費、宿泊費等は各自負担)
■講師・コーディネータ(予定)
  太田 勝敏 東京大学 名誉教授
  岡村 敏之 東洋大学 国際地域学部 国際地域学科 教授
  加藤 博和 名古屋大学大学院 環境学研究科 都市環境学専攻 准教授
  谷口 綾子 筑波大学大学院 システム情報工学研究科 准教授
  藤沢市都市建築部都市計画課  等

<研修内容>
 ○事務局が配布した資料で事前学習を実施
 ○ESTに関する有識者による講演や、開催地のESTや交通環境対策の現状について
  ご説明いただく講習会を受講
 ○藤沢市における交通・環境政策に関わる各種取組みを見学
 ○見学した内容等をもとに、コーディネータとともに政策課題検討会を行い、
  最終日に検討結果を全体討論会で発表し、参加者全員で成果を共有
 ○研修プログラム終了後、事務局がフォローする事後学習を実施

*本研修プログラムの詳細 及び 参加申し込みは、以下の資料をご覧ください。
http://www.estfukyu.jp/pdf/training2015annai.pdf

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問合せ先:環境的に持続可能な交通(EST)普及推進委員会事務局
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団(担当:熊井)
TEL:03-3221-7636 E-mail: seminar@estfukyu.jp

「CIM講演会2015(仙台)」の開催のお知らせ

「CIM講演会2015(仙台)」の開催のお知らせ

1.日時 2015年7月15日(水)13時00分~17時00分    受付開始・会場時間   12時30分
2.主催 公益社団法人 土木学会 土木情報学委員会、国土基盤モデル小委員会、ICT施工研究小委員会
3.場所 仙台市福祉プラザ ふれあいホール
    〒980-0022 宮城県仙台市青葉区五橋2丁目12番2号
    アクセス ( http://www.shakyo-sendai.or.jp/n/aboutus/plaza
4.参加費 無料
5.定員 302名(先着順)
6.申込先 土木学会ホームページよりお申し込みください。 http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp
7.CPD 認定プログラム(土木学会:3.8単位)
8.詳細  http://committees.jsce.or.jp/cceips07/node/47

東京、福岡も申し込み受付中
http://committees.jsce.or.jp/cceips07/node/45

First International Symposium on Flutter and its Application (ISFA2016) 開催案内

第1回フラッターとその応用に関する国際シンポジウム(ISFA2016)開催のご案内

First International Symposium on Flutter and its Application

May 15-17 2016 Tokyo, JAPAN

http://jraf.wdc-jp.com/isfa2016/

問い合わせ先
第1回フラッターとその応用に関する国際シンポジウム(ISFA2016)事務局
齊藤健一、有薗 仁(宇宙航空研究開発機構) Email:  isfa2016@chofu.jaxa.jp  TEL:050-3362-2874

【地盤工学会技術講習会】「宅地地盤の品質評価に関する技術講習会」

主催:公益社団法人地盤工学会
共催:公益社団法人土木学会/一般社団法人日本建築学会/一般社団法人全国地質調査業協会連合会/一般社団法人地盤保証検査協会/NPO住宅地盤品質協会/一般社団法人建設コンサルタンツ協会/一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会
※共催団体の会員は、会員価格で受講できます。

宅地地盤の品質を評価するためには,宅地地盤の評価に携わる技術者が地盤工学に関する高度な専門知識と技術者倫理を有する必要があります。 本講習会は2013年より検定試験が開始された地盤品質判定士資格が必要とする技術分野に対応する内容で構成しています。

 G-CPDポイント:6.5
 コ ー ス:土質・基礎/調査・設計・施工/国際・一般教養 中級
 日  時:平成27年 6月23日(火) 9:00~17:00
 会  場:地盤工学会 大会議室(東京都文京区千石4-38-2,Tel 03-3946-8677)
 会  費:地盤工学会会員16,000円 非会員19,000円 共催団体の会員16,000円(テキスト代込)
 テキスト:本講習会のために講師が作成したppt,資料集をテキストとして使用します。
 定  員:80名
 講  師:小野 日出男【地盤品質判定士/服部地質調査(株)】、菅野 安男【地盤品質判定士/ジャパンホームシールド(株)】、尾上 篤生【地盤品質判定士/興亜開発(株)】、北詰 昌樹【地盤品質判定士/東京工業大学】、小田部 雄二【地盤品質判定士/(株)アサノ大成基礎エンジニアリング】

申し込み方法など詳細はこちら:
https://www.jiban.or.jp/index.php?option=com_content&view=article&id=17…

「CIM講演会2015(東京)」の開催のお知らせ

「CIM講演会2015(東京)」の開催のお知らせ

1.日時 2015年7月1日(水)13時00分~17時00分    受付開始・会場時間   12時30分
2.主催 公益社団法人 土木学会 土木情報学委員会、国土基盤モデル小委員会、ICT施工研究小委員会
3.場所 東京国立博物館 平成館大講堂
    〒110-8712 東京都台東区上野公園13-9
    東京国立博物館への出入りは西門よりお願いいたします。
    アクセス ( http://www.tnm.jp/modules/r_free_page/index.php?id=113
4.参加費 無料
5.定員 395名(先着順)
6.申込先 土木学会ホームページよりお申し込みください。 http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp
7.CPD 認定プログラム(土木学会:3.8単位)
8.詳細  http://committees.jsce.or.jp/cceips07/node/46

公益社団法人日本交通政策研究会 記念講演会

〇公益社団法人日本交通政策研究会 記念講演会
日 時  6月26日(金)16:00~17:30
会 場  都市センターホテル(日本都市センター会館内)5F オリオン
主 催  公益社団法人日本交通政策研究会
テーマ  交通の時間価値:古くて新しいトピック
講 師  加藤浩徳氏氏(東京大学大学院工学系研究科 教授)
詳 細  http://www.nikkoken.or.jp/pdf/symposium/150626.pdf
申 込  メール(office@nikkoken.or.jp)、HPウェブ参加登録のいずれかです。
     *申込戴く方へ、お断りの連絡がない場合は定員内です。
定 員  80名
参加費  無料

JSTより「ネパール大地震関連 国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)」募集のご案内

このたび、JSTはネパール政府機関と協力し、平成27年4月にネパールで被害をもたらしたマグニチュード7.8の大地震に関連した緊急を要する研究・調査を支援する「国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)」を実施します。(http://www.jst.go.jp/sicp/announce_rapid_4th.html

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「ネパール大地震関連 国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)」募集のご案内
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■概要
国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)はネパール産業省鉱山地質局(DMG:Department of Mines and Geology, Ministry of Industry)、ネパール科学技術環境省水文気象局(DHM:Department of Hydrology and Meteorology, Ministry of Science, Technology and
Environment)、ネパール都市開発省都市開発・建設局(DUDBC:Department of Urban Development and Building Construction, Ministry of Urban Development)等のネパール政府機関と協力して、平成27年4月にネパールで被害をもたらしたマグニチュード7.8の大地震(以下「ネパール大地震」といいます)に関連した緊急を要する研究・調査を支援する「国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)」を実施します。

■目的及び募集分野
ネパール大地震の被害に関連した研究・調査で、その遂行に緊急性があるものを支援することを目的として、ネパール側研究者と共同研究・調査を行うことを合意した日本側研究者を支援します。具体的な研究調査分野としては、

・地震被害防止に関する研究・調査
・地震による被害の実地調査
・現地調査に基づく地震の物理的機構の解明
・建物や橋などのインフラの被害調査
・被害調査に基づく遺跡修復方法や劣化防止策の検討
・ライフライン(道路、電気、ガス、上下水道等)のタイムスパン(短期・中期・長期)に応じた応急対策・復旧計画の検討
・公衆衛生

などが挙げられます。また、ネパール政府機関では以下の分野での日本側研究者との協力に特に要望があります。

【DMGの要望分野】
・地震被災地の地質学的研究調査
・被災者の移住、再定住地に関する研究調査
・地震マイクロゾーネーションや地質工学に関する研究調査
・ダムや村落に危険を及ぼす地滑りの評価に関する研究調査
・強震地動や余震観測に関する研究調査
【DHMの要望分野】
・被災地域における高分解能数値標高モデル(DEM)の作成
・被災地域におけるドローン等を利用したマップ、サーフェスマップの作成、GISデータ作成
・ダム決壊モデルのcalibration and validation

これら以外の分野でも本プログラムの趣旨に合いネパール復興支援に寄与するものは応募可能です。
但し 、純粋な社会系・人文の研究は対象としておりません。

■応募資格
日本側研究者の応募資格は、日本国内の大学、研究機関、企業等に所属する研究者であることが必要となります。

■支援の内容
共同研究・調査課題が採択された場合、
日本側研究者は半年~1年間で300万円から500万円程度の委託研究・調査費を受け取ることができます。

■応募締切
平成27年6月18日(木)17:00まで募集を受け付けます。
受理した順に審査を行い、採否を決定・通知します。

■お問い合わせ先
国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)
国際科学技術部 村上、箕輪、村野、中島
TEL:03-5214-7375  FAX:03-5214-7379
E-mail: rapid(at)jst.go.jp (at)を@にしてください

【助成金】第11期ナショナル・トラスト活動助成 のご案内

【助成金】第11期ナショナル・トラスト活動助成 のご案内
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【 助成の趣旨 】
 美しい自然や希少な野生生物の生息地などの貴重な自然環境を守り、将来世代に引き継いでいくための助成です。
 資金を提供する(公財)自然保護助成基金と(公社)日本ナショナル・トラスト協会が協力して、重要な自然地を買い取り等によって守るナショナル・トラスト活動を支援する助成を、2005年に開始しました。開発等の脅威にさらされながら、日本の大切な自然を守るために活動している団体に対して助成を行っています。

 《 過去の助成先例 》
 ・絶滅の危機にあるツシマヤマネコやキタサンショウウオの生息地
 ・20種にも及ぶ絶滅危惧種が自生している阿蘇の草原
 ・タンチョウもすむラムサール条約登録湿地に隣接する水源の森 など

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【主催】 (公財)自然保護助成基金、(公社)日本ナショナル・トラスト協会

【募集締切】 2015年8月28日(金) 消印有効
 ※緊急案件は随時受け付けますのでご相談ください。

【助成対象】
 ★対象となる活動
  ・自然保護のために土地を購入する費用(あるいは借地にかかる費用)
  ・トラスト団体の立ち上げにかかる費用
  ・本助成を活用して取得したトラスト地に係る維持管理費用、看板・柵・歩道等の整備費用、
   PR用パンフレット等の作成費用
  ※土地の取得を含まない活動は助成の対象となりません。

 ★対象となる土地
  ・希少な野生の動植物保護や、生物多様性の保全が必要な土地
  ・各種法制度によって保護されていない土地
  ・購入または借り入れについて地権者の理解が得られている土地
  ・第三者の権利(抵当権など)が設定されていない土地

 ★応募資格
  ・法人格を有していること。
  ・非営利の活動団体で、地域に根ざした活動をしていること。
  ・特定の政党や宗教への偏りをもたない団体であること。
  ・助成対象事業を行うための組織体制が整っていること。

【助成内容】
 ★助成期間   最長5年間

 ★助成金の使途
 (3),(4),(5)の助成を受ける際には、(1)に該当する助成を受けていることを条件とします。
  (1)トラスト地の土地購入代金または借地料
  (2)トラスト団体の立ち上げの諸費用
  (3)トラスト地の維持管理費用および団体の運営費用
  (4)トラスト地の看板・柵・歩道等の整備費用
  (5)トラスト地のPR用パンフレット等の作成費用

 ★助成金額  1件につき800万円(上限)

 ★申請書類の請求方法
  ・下記ウェブサイトからダウンロードできます。 
   http://www.ntrust.or.jp/gaiyo/joseikin.html

  ・郵送による請求も可。請求者の宛名を記入した角2サイズ(A4サイズの書類が
   折り曲げずに入る大きさ)の返信用封筒に140円切手を貼ったものをお送りください。

【問い合わせ先】
  (公社)日本ナショナル・トラスト協会 助成金係
  〒117-0021 東京都豊島区西池袋2-30-20 音羽ビル
  TEL: 03-5979-8031   FAX: 03-5979-8032