メンテナンス情報

下記の期間、システムメンテナンスを実施いたします

  • 2025年1月26日(日)9:00~18:00頃

作業中は土木学会HPをご利用いただけません。

委員会サイト情報交流サイト(jsce.jp)英文サイトはご利用いただけます。

ご迷惑をおかけいたしますが、何卒よろしくお願いいたします。

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早稲田まちづくりシンポジウム2017「地域の持続のかたちを考える —千年を生き続けた知恵を活かし、ふるさとの暮らしを未来につなげるために—」開催のお知らせ

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開催日時:2017年7月16日(日)、10:00から18:00まで
会場  :早稲田大学国際会議場・井深大記念ホール(東京都新宿区西早稲田1-20-14)
参加費 :一般¥2,000 / 早稲田都市計画フォーラム会員¥1,000 / 学生無料

詳細については下記をご覧ください。
ホームページ→http://www.toshiforum.arch.waseda.ac.jp/sympo.html

また、参加ご希望の方は以下のフォームより登録をお願いいたします。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeexI0VuqdyMjFO67MqMEdzDllzSGU9...

趣旨
地方の小都市や農山村の生き残り策が活発だ。地域おこし協力隊、ふるさと納税、移住定住促進、地域紹介動画でのアピール。あるいは世界遺産や日本遺産、重要文化的景観といった価値評価への熱も高い。これらは加速する人口減少と超高齢化による地域存続の危機感に根ざしている。一方こうした地域とは、遡れば数百年、ときに千年にわたって人々が生活を営み続けてきた場所でもある。環境に適合しつつ改変することで生計を立て、コミュニティを形成して人々は生き続けてきた。伝統的集落や農山村で出会う風景と人、つまりふるさとの魅力は、その延長線上にある。本シンポジウムでは、中山間地域を主たる対象として、今現在かろうじて存続している生きる力に満ちた地域の価値と知恵を読み取り、未来につなげていくための地域づくりの実践知を議論する。短期的競争による生き残りではなく、地域の真の価値に根ざしたプライドある主体による、ダイナミックな地域の持続のかたちを考えていきたい。

「土研新技術ショーケース2017 in 名古屋」のご案内

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国立研究開発法人 土木研究所では、研究開発成果の普及活動の一環として、全国各地で「土研新技術ショーケース」を開催しております。
本催しは、土木研究所の研究開発成果のうち現場での工事や各種業務において、適用効果の高い新技術について、社会資本の整備や管理に携わる幅広い技術者を対象に、技術内容の講演と適用に向けての技術相談を行うものです。

土研新技術ショーケース2017 in名古屋

◆日 時:2017年7月27日(木)10:00~17:30
◆場 所:名古屋銀行協会会館 大ホール(名古屋市中区丸の内2-4-2)
◆参加費:無料
◆定 員:300名

◇CPD認定プログラム(4.66単位):(一社)建設コンサルタンツ協会CPDプログラム
◇CPDS認定プログラム(4ユニット):(一社)全国土木施工管理技士会連合会CPDSプログラム

==参加お申込み(6/13受付開始)==
ホームページよりお申込みいただけます。

【講演内容】
<維持修繕・非破壊検査技術>
・コンクリート構造物の補修対策施工マニュアル
・トンネルの補強技術(部分薄肉化PCL工法)
・鋼床版き裂の非破壊調査技術
・ハイブリッド表面波探査技術

<特別講演>
・超電導リニアによる中央新幹線計画について

<土質関係技術>
・短繊維混合補強土工法
・建設工事で発生する自然由来重金属等含有土ハンドブック
・不良土対策マニュアル

<中部地方整備局の講演>
・i-Construction推進に向けた中部地方整備局の取り組み

<安心安全・景観技術>
・総合洪水解析システム(IFAS)
・緩衝型のワイヤロープ式防護柵
・道路景観向上手法に関する技術資料

上智大学シンポジウム「生物多様性条約の主流化:愛知目標とSDGsの達成に向けて」

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 上智大学大学院地球環境学研究科では、クリスティアナ・パスカ・パルマ―国連生物多様性条約事務局長の来日にあわせ、「生物多様性条約の主流化:愛知目標とSDGsの達成に向けて」と題したシンポジウムを開催いたします。
 生物多様性保全は、環境保全の観点のみならず、経済・社会の持続可能な発展、さらには世界の平和を保つ上で不可欠の要素であることから、幅広い分野で活動をされておられる国連NGOの皆様の参加を心から歓迎いたします。
 参加お申込みは、下記のウェブサイトからお願いいたします。皆様のご来場を心よりお待ちしています。

上智大学シンポジウム「生物多様性条約の主流化:愛知目標とSDGsの達成に向けて」

開催趣旨:
 生物多様性の保全に関する2020年の愛知目標と2030年のSDGs(国連持続可能な開発目標)を達成するためには、あらゆる政策決定や社会経済システムにおいて、生物多様性の保全を「主流化」することが不可欠です。
 今般、クリスティアナ・パスカ・パルマ―国連生物多様性条約事務局長の来日にあわせ、シンポジウムを開催し、マルチステークホルダーの協働により持続可能な発展を実現するための方策を議論します。

日時:6月21日(水)15:30-17:50
会場:上智大学四谷キャンパス ソフィアタワー(6号館)101教室

主催:上智大学大学院地球環境学研究科・地球環境研究所
協力:上智大学国際協力人材育成センター
後援:環境省他(予定)
 
プログラム:
 開会挨拶:髙祖敏明 上智学院理事長
 主催者挨拶:柴田晋吾 上智大学大学院地球環境学研究科委員長
 基調講演:クリスティアナ・パスカ・パルマ―氏 国連生物多様性条約事務局長
 事例報告:奥田直久氏 環境省自然環境局自然環境計画課長
 休憩
 パネルディスカッション(司会:あん・まくどなるど 上智大学大学院地球環境学研究
科教授)
     クリスティアナ・パスカ・パルマ―氏 国連生物多様性条約事務局長
     奥田直久氏 環境省自然環境局自然環境計画課長
     足立直樹氏 企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB) 事務局長
     榎本雅仁氏 独立行政法人国際協力機構(JICA)上級審議役
     シルバン・アゴスティーニ氏 筑波大学下田臨海実験センター助教
 閉会挨拶:曄道佳明 上智大学学長
 (総合司会:岡崎雄太 上智大学大学院地球環境学研究科准教授)
 
 ご案内:
http://www.sophia.ac.jp/jpn/info/event/2017/6/event_2548/20170621
 参加申込み:https://eipo.jp/sophia/seminars/view/7739
 お問い合わせ:上智大学大学院地球環境学研究科 jimu@genv.sophia.ac.jp

 ※日英同時通訳あり。通訳レシーバーは、申込み受付先着順にてご用意。

平成29年度都市再生研究助成事業の対象となる研究の公募のお知らせ

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平成29年度都市再生研究助成事業の対象となる研究の公募のお知らせ
平成29年6月8日
一般財団法人 民間都市開発推進機構
都市研究センター
一般財団法人 民間都市開発推進機構は、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づく国土交通大臣指定の一般財団法人であり、国からの援助を受け、民間事業者が行う良好な都市開発事業に対して資金面、情報面等から多様な支援業務を行っています。
当機構は、大学の研究室等を対象に、都市の再生に関する研究計画を公募し、優秀な研究計画に対して研究助成を行います。応募の締め切りは平成29年9月6日(水)17時です。
詳しくは、当機構ホームページ  http://www.minto.or.jp  より、「平成29年度都市再生研究助成事業の対象となる研究の公募のお知らせ」をご覧ください。
http://www.minto.or.jp/common/pdf/urban_info.pdf

支承交換でのアンカーボルト工(ボルト継ぎ足し工法)について

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PCポステンT桁橋で支承交換を考えております。
既設の支承は線支承で、1箇所のみの交換であり、新しい支承も線支承で考えていることから、
既設のアンカーボルトと新設のアンカーボルトを繋げるように考えています。

「第4章 支承取替えの施工事例と問題点 - 土木学会」のP14ではボルト継ぎ足し工法というものが記載されています。
スリーブを用いた突合せ溶接となっていますが、具体的にどのようなものか不明です。(ボルトは開先をきる?ねじをきる?)

以上、どなたかご教示いただければ幸いです。
よろしくお願いします。

フランジとウェブの材質について

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鋼I桁のフランジとウェブの材質は一般にそろえると思いますが、例えば、フランジをSM490Y、ウェブをSM400のように異なる材質とすることはありますでしょうか。
また、その場合、溶接や構造的に問題点がありましたら、お教えいただけないでしょうか。

『2017-OCセメント共同試験』参加募集のお知らせ

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 セメント協会では、セメント試験技術の普及・向上のため、1948年以来「共通試料によるセメント共同試験」を実施しております。本共同試験は、試験の実施時期を定め、共通のセメント試料を用いて、日本工業規格(JIS)試験一般と外国規格試験の一部を実施し、各試験所の試験結果を取り纏めて報告書を発刊しております。
 昨年は、国内外のセメント・コンクリート関係の試験・研究機関95個所のご参加をいただきました。

 本年も、下記のとおりセメント共同試験を実施いたします。
1.試験の名称 『2017-OCセメント共同試験』
2.申込み締切日 2017年 7月 7日(金) 必着
3.試験実施時期 2017年10月
4.ホームページ(※詳細はこちらをごらんください)
http://www.jcassoc.or.jp/cement/1jpn/ji2b.html

5.お問合せ先 (一社)セメント協会 研究所 技術情報グループ セメント共同試験担当(佐々木) TEL 03-3914-2692 MAIL  jca_event@jcassoc.or.jp

第46回先端科学セミナー 「鉄筋コンクリート構造物の腐食劣化評価と維持管理 -電気化学からのアプローチ-」

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第46回先端科学セミナーのご案内

「鉄筋コンクリート構造物の腐食劣化評価と維持管理
-電気化学からのアプローチ-」

日時: 2017年7月21日(金)10:00~17:30
場所: 株式会社東陽テクニカ本社8階第1セミナー室
主催: 電気化学会関東支部
共催: 土木学会ほか

セミナーのテーマ
高い耐久性を有する鉄筋コンクリート構造物は経済成長とともに発展を遂げ、社会基盤に多大な貢献をもたらしています。
しかし、高度経済成長期から半世紀が経ち、長期間の使用により鉄筋およびコンクリートの腐食劣化に起因した問題への対応が喫緊の課題とされています。
この課題を解決するには、現在使用されている鉄筋やコンクリートの正確な状態を把握する手段が必要になります。
本セミナーでは電気化学・土木分野の第一線で活躍されている専門家を結集し、電気化学的手法を駆使した鉄筋コンクリートの腐食劣化評価および維持管理に関する内容を1日で理解することを目的としております。
現在の鉄筋コンクリート構造物の動向・課題から、コンクリートの物性評価・鉄筋腐食検出法など電気化学の理論に基づく専門家の多彩なアイディアに触れる絶好の機会となれば幸いです。

プログラム
1.鉄筋コンクリート構造物の現状と課題-国内動向および今後の展開-(元土木研究所)魚本健人
2.現場における鉄筋コンクリート構造物の腐食劣化の実際と対応策(中日本高速道路株式会社)時枝寛之
3.かぶりコンクリートが鉄筋の電気化学測定結果に及ぼす影響(東京理科大学)加藤佳孝
4.コンクリー中の電流分布を考慮した鉄筋腐食診断(日鉄住金テクノロジー株式会社)松岡和己
5.電気化学インピーダンス法による鉄筋コンクリートの非破壊腐食検出(東京理科大学)板垣昌幸
6.電気防食を用いた鉄筋コンクリートの耐食維持管理(株式会社ナカボーテック)大谷俊介

プログラム・参加費・参加申込方法等の詳細については下記をご参照ください。
http://kanto.electrochem.jp/call%20for%20paper2017_1.pdf

【参加申込・問合せ先】
公益社団法人電気化学会事務局 
Tel:03-3234-4213 Fax:03-3534-3599
E-mail:kanto@electrochem.jp

i-Construction×GISによる社会インフラ管理の革新

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i-Construction×GISによる社会インフラ管理の革新
ー地理情報システム学会IoT×GIS分科会勉強会2017/6ー

日時: 2017年6月30日(金)15:30~18:00
場所: 慶應義塾大学三田キャンパス東館4階セミナー室
主催: 地理情報システム学会IoT×GIS分科会
共催: 土木情報学委員会 IoT活用研究小委員会

【特別講演】
「i-Constructionからみた空間情報技術の新しい可能性」
  吉岡 大蔵 氏(国土交通省大臣官房技術調査課環境安全・地理空間情報技術調整官 )
「UAV写真測量による簡易な河川地形把握手法を活用した河道管理の検討」
  齋藤 正徳 氏(東京大学情報学環 特任講師)
詳しくは、こちらをご覧ください。
https://www.facebook.com/IoTGIS/

参加費: 無料
懇親会: 18:00~(実費負担)
参加申込: 6月25日(日)までに以下の要領を(yan@sfc.keio.ac.jp)までメールでご連絡ください。
     件名は「IoT×GIS参加申し込み(6/30)」でお願いします。
     ・氏名
     ・所属名
     ・連絡先メールアドレス
     ・勉強会(参加の有無)、懇親会(参加の有無)を明記

JCI 「実構造物への適用性を重視した各種センサ技術の調査と体系化研究委員会」報告会開催のご案内

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日本コンクリート工学会では、この度下記の日時におきまして「実構造物への適用性を重視した各種センサ技術の調査と体系化研究委員会」報告会を開催いたします。

今日,輸送機器や医療機器の分野ではセンサ技術による自動診断・制御システムの実用化が進み,我々の社会生活は大きな変革期を迎えています。
建設分野においても,建設生産システムや維持管理システムへセンサ技術を活用する可能性が指摘されています。

標記委員会では,将来土木・建築を問わず多くのコンクリート構造物に意義あるセンサが設置され,計測データを有効活用しながら構造物を供用していることを想定し,
センサモニタリングに対するニーズ整理と技術の体系化,シーズ技術調査,およびデータ活用の観点から,他分野の技術も含めた最新の技術動向について調査するとともに,
その活用の基盤を構築するために学術的な立場で検討を行いました。

本報告会では、委員会の成果報告のほか,参加者の皆様と建設生産・維持管理におけるセンサ技術活用の展望や方向性をディスカッションする場も設ける予定です。
関係各位お誘いのうえ、ふるってご参加くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

◎「実構造物への適用性を重視した各種センサ技術の調査と体系化研究委員会」報告会

主催:公益社団法人日本コンクリート工学会
後援:(公社)土木学会,(一社)日本建築学会,(一社)電気学会,(公社)日本材料学会,(公社)プレストレストコンクリート工学会,(公社)物理探査学会,(公社)腐食防食学会,
    (一社)セメント協会,(一社)日本非破壊検査協会,(一社)日本建設業連合会,(一社)プレストレスト・コンクリート建設業協会,(一社)建設コンサルタンツ協会,
    (一社)日本コンクリート診断士会,(公社)日本鉄筋継手協会

◎開催日時:2017年6月29日(木) 13:00~16:35
◎開催場所:千代田区立日比谷図書文化館B1F 日比谷コンベンションホール(東京都千代田区日比谷公園1-4)
◎定   員:160名(定員に達し次第締切)

プログラム・参加費・参加申込方法等の詳細については下記をご参照ください。
http://www.jci-net.or.jp/j/events/symposium/20170629.html

【参加申込・問い合わせ先】
〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル12F
公益社団法人日本コンクリート工学会 「センサ技術報告会」係(担当:岡田)
TEL:03-3263-7204/FAX:03-3263-2115
E-mail: okada-r@jci-net.or.jp

国際協力銀行等主催・土木学会後援 インフラPPPセミナーのご案内

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下記セミナーをご案内申し上げます。
お申込みは、下段のURLよりお願いいたします。

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セミナー:インフラPPPの持続可能性:実証研究を踏まえて

日時:2017年6月16日(金)14:00~16:30
場所:株式会社国際協力銀行9階講堂
主催:株式会社国際協力銀行、一般財団法人海外投融資情報財団
後援:公益社団法人土木学会

本セミナーのテーマ
世界中でインフラ整備の必要性が問われるなか、従来の公共事業方式だけではなく、民間の資本や資金を用いたPPP(官民連携パートナーシップ)の一層の活用が求められている。しかしながら、そもそもPPPのメリットの源泉は何なのか、PPPは本当に財政負担を軽減するのか、政府・自治体はいかなるインフラに対してPPPをどのように設計するべきなのか、PPPのあるべきガバナンスは?こうした根本的な問題意識は普段はほとんど議論されていない。このセミナーでは、PPPに関して世界中の一流経済学者の成果をレビューして「PPPの経済学」を著した3人の経済学者の一人であるチリのアレキサンダー・ガレトビッチ教授(ロス・アンデス大学)を招いて、あらためてPPPの在り方について考え、JBICで本著を題材に議論を行ってきた職員でパネル討議を行う。

プログラム
日英同時通訳付

14:00-14:05 開会挨拶:このセミナーの目的
安間 匡明 ㈱国際協力銀行 取締役 

14:05-15:20 講演: PPPの経済学
アレキサンダー・ガレトビッチ ロス・アンデス大学教授(チリ)

内容
1. PPPは政府予算制約を軽減するのか?
2. PPPのメリットとその源泉?
3. いかなる場合にどんなプロジェクトがPPPに相応しいのか?
4. 適切なリスク分担と最適契約
5. 多発する再交渉とその問題点
6. PPPガバナンスのあり方
7. 結論

15:30-16:15 パネルディスカッション

パネリスト

アレキサンダー・ガレトビッチ教授
鈴木 竜太 ㈱国際協力銀行 電力・新エネルギー第2部 ユニット長
長田 薫  ㈱国際協力銀行 審査部次長
吉田 悦章 ㈱国際協力銀行 外国審査部参事役

モデレーター
安間 匡明 ㈱国際協力銀行 取締役

16:15-16:30 質疑応答

参考書籍
 「Economics of Public-Private Partnerships; A Basic Guide」 Cambridge University Press
By Eduardo Engel, Ronald Fischer, Alexander Galetovic

講師:アレキサンダー・ガレトビッチ ロス・アンデス大学(チリ)教授
 プリンストン大学経済学博士。専門は、PPP、均衡産業構造、電力経済学等。Journal of Political Economy, Review of Economics and Statistics, Journal of European Economic Association, Harvard Business Reviewなどに論文多数。

申込み
 以下URLよりご登録ください。
 https://www.joi.or.jp/modules/seminar/event.php?eid=6464

以上

【ご案内】平成29年度地球シミュレータ特別推進課題(イノベーション推進)の募集

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国立研究開発法人海洋研究開発機構では、スーパーコンピュータ「地球シミュレータ」の特別推進課題(イノベーション推進)を募集いたします。
「地球シミュレータ特別推進課題(イノベーション推進)」は、機構が運用し、海洋地球科学や計算科学技術の発展に大きく貢献してきた「地球シミュレータ」をイノベーション創出にも資する目的で、地球シミュレータ運営基本方針に基づいて広く利用の機会を開くものです。また、将来的にイノベーション創出に資するであろう、萌芽的な課題についても提案を受け入れます。
新たなイノベーション創出や、関連する国の政策等の実現に貢献可能な課題提案も歓迎します。
各課題ごとにサポート要員を配し,きめ細やかな支援を実施しています。
申請に向けたご相談もお気軽にお問い合わせください。
みなさまからのご応募をお待ちしております。

■募集期間
  随時募集中
  
※詳細は以下のURLをご覧ください。
http://www.jamstec.go.jp/es/jp/project/h29inv.html

軟弱地盤対策工指針の変形の予測法について

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お世話様です。
軟弱地盤対策工指針P152にある「盛土周辺地盤の変形の予測法」について質問です。
①これは盛土実績を基にした方法なので、法勾配3割の河川堤防や窪地の埋立てには用いるべきではないでしょうか。
②緩速盛土を前提にしたものでしょうか。そうでない場合、緩速盛土を前提にした予測法はあるでしょうか。
以上、どなたかご教示いただければ幸いです。
よろしくお願いします。

海岸に計画する場所打ち杭の塩害対策について

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海岸道路の汀線付近に半重力式の波返し護岸(擁壁)を計画するのですが、基礎地盤の地耐力が確保できないため、∮2.0m、L=5m前後の場所打ち杭を計画しました。
配筋計画に当たり、上部工の擁壁本体は塗装鉄筋を適用するのですが、場所打ち杭の鉄筋は、土中及び水中の構造物として扱い無塗装鉄筋で計画しました。
施工方法は、HWL以上まで2mほど一旦盛土して、その後全周回転オールケーシング工法で施工予定です。
当然鉄筋かご建込み時には、塩水に触れることになります。続けて水中コンクリートを打設していきますが、
この設計で杭基礎の鉄筋は無塗装鉄筋で大丈夫として良いでしょうか。
土中なので、完成後は杭基礎に直接海水飛沫の影響が起こりませんが、地下水は海水です。
杭基礎について塗装鉄筋とすべきか、無塗装鉄筋のまま計画するか悩んでいます。
関連図書を探しましたが、明確な回答が見つかりませんでした。
純かぶりは120mm以上(127mm)確保しています。
使用するコンクリートは、
・30-18-40BB
単位セメント量350kg/m3
水セメント比55%以下ですが、海中施工を考慮して50%を適用
スランプ180~210mm
の予定です。
ご存知の方教えて頂けると幸いです。

大成学術財団 2017年度 研究助成募集案内

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一般財団法人 大成学術財団は、以下の通り、研究助成の募集を開始いたします。
詳細は、https://www.taisei-foundation.or.jp/requirements/index.html に掲載されている
「研究助成募集要項」をご確認ください。

1.助成対象の研究分野
 当財団の注力する主要な研究分野は下記の通りです。
 1) 高度な手法を用いた解析・評価技術に関わる研究
 2) 地震・地盤評価技術の高度化
 3) 創エネ・省エネ・エネルギーマネージメント技術開発
 4) 優良な社会資本の構築・ストックマネージメントに関する研究
 5) 先端技術分野の社会資本整備への応用

2.助成対象研究者
 対象分野に関する研究を行う研究者(個人又は研究グループ)とします。
 ただし、申請者は、大学 、その他研究機関等(承認TLOおよび高等専門学校)に常勤し 、
 主たる仕事が研究職として研究活動に従事している研究者及び大学院に在籍する大学院生に限ります。

3.助成金額及び助成期間
1) 総 額 約 2,000 万円(予定)
 研究課題への助成金は、1 件あたり単年度につき最大200万円とします。
2) 助成期間
 本年度(2017年度)は財団設立初年度であるため、助成期間は2017年10月~2018年3月と短くなっております。
 2017年度に引き続き2018年度の助成を継続して希望される場合は、その旨を申請書に明記願います。
 2018年2月上旬に中間報告書をご提出いただき、その内容を審査の上、延長の採否を決定することになります。

4.応募手続
1) 申請者が、当財団所定の申請書を使用し、必要事項を記載し、捺印のうえ、当財団事務局宛に郵送にて1部ご送付ください。
 なお、同一年度における申請は、一申請者につき1件とします。
2) 募集要項、申請用紙は当財団ホームページよりダウンロードできます。
 (当財団ホームページ https://www.taisei-foundation.or.jp/
3) 応募期間は平成29年5月29日(月)~平成29年8月18日(金)とします。(期日厳守、当日消印有効)
4) 助成開始前に実質的に研究が完了しているものは助成対象外となります。
 また、同一研究課題名にて他機関からの助成を受けている場合は、当財団の助成を申請することはご遠慮ください。
5) 応募先
  一般財団法人 大成学術財団
  〒163-0606 東京都新宿区西新宿1-25-1(新宿センタービル26階)
  問い合わせ先:当財団ホームページの「お問い合わせ」をご利用ください。

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