2019高専防災コンテスト　第2回地域防災力向上チャレンジは、日ごろ培っている高専の技術や知見を、地域の防災力・減災力向上に役立てる可能性にチャレンジする取り組みです。
http://www.bosai.go.jp/ihub/news/2019/contest_2019_lst_20200309.html

1stステージ書類審査には全国の高専から応募があり、審査委員による採点に基づき厳正な審査を行なった結果、10件を採択いたしました。2ndステージでは、採択された提案について、防災科研の研究者が各高専のメンターとしてサポートしながらアイデア検証を行い、その成果をこの度の最終審査会で発表していただきます。プレゼンテーション後のポスターセッションでは、最終審査会に参加した皆様との交流の機会もあります。
皆様方のご参加をお待ちしております。

付加車線の拡幅につきご教示ください。
3種3級-R100mの単路部において，沿道の大型店への進入のための右折レーンを設置する場合にこの右折レーンに曲線半径別の所定の拡幅量は必要でしょうか。
実際の走行を考えると右折レーンを使用する車両は小型自動車等のため付加車線の幅員3mがあれば，車両幅2m+拡幅量0.25m=2.25ｍ＜3ｍとなり拡幅は不要です。
曲線部における付加車線に対する拡幅量の一般論はどうなのか？，どこかの文献等に記述があるのか？，ご存じの方がおられましたらご教示下さい。

コンクリートライブラリー１４７「銅スラグ細骨材を用いたコンクリートの設計施工指針　Ｈ２８．７．２７発行」の、ｐ．３８の６．４．１．（３）では「銅スラグ混合細骨材の混合率上限は、２５％とする」とあります。

弊社は銅スラグの製造メーカーですが、銅スラグ混合砂の生産を予定するメーカー様から、「もっと高い、例えば５０重量％混合で出荷を出来ないか」と問われています。

単純には許容されないことは上記条文の通りですが、生コンとして銅スラグの配合率上限を守るための適切な方策、例えば、生コンメーカーとの間で、銅スラグの混合率上限を侵さないような配合表で生コンを生産するとの確約を取り付けるなどが可能であれば、上記２５％は拘泥すべき数値ではない、と考えておられます。

生コンメーカーとの約定が信用ならぬ、との前提で上記条文が作成されていれば、この考え方は無理だと理解しますが、想定外の条件であれば、どのように解釈したら宜しいかを、ご教示頂けないものでしょうか。宜しくお願い申し上げます。

なお、本件は一般問い合わせも並行して実施しています。

配力鉄筋の配置方法について質問です。
「土木構造物設計マニュアル（案）に係わる設計・施工の手引き（案）ボックスカルバート・擁壁編　ｐ88（3）主鉄筋の配置　1）主鉄筋の径と配筋間隔」
上記に則り配力鉄筋の計画を行いました。主鉄筋の配置は以下のとおりです。
①下半外側D32ctc250
②上半外側D25ctc250
③側壁内側Ｄ16ctc250
④頂板下側Ｄ29ctc250
⑤底版上面Ｄ29ctc250
これらの配置計画から配力鉄筋は、側壁Ｄ16ctc250、底版Ｄ16ctc250、頂版Ｄ13ctc250となると思うのですが、
「建設省制定　土木構造物標準設計1　側こう類・暗渠類　02-ＢＸ-367　Ｐ1-379」を例にすると配力筋は全ての面でＤ16ctc250としています。
（ほかの参考図も同様で、頂版、底版いずれかの面にD32がある場合、全面D16になっていました）
配力鉄筋の径と間隔を統一する理由を出典から探していますが見つけられません。
考えられる理由は労務の省力化や取り違えの発生を防ぐためだと想定しております。
どなたか、根拠になる情報をお持ちの方、ご教授を願います。

小生は鉄鋼構造の設計を行っています、吊金具の検討を鋼構造架設設計指針　土木学会2002年を参照させていただいています。
鋼構造架設設計指針　土木学会2002年内で下記の部分のご教授をお願い致します。
Ｐ.32の最下段部の≦1.0・・・(4.4.1a）　≦1.2・・・（4.4.1ｂ）の数値は何をしましますのでしょうか。
P.46のK2:荷重係数＝20.6（SS400)、＝28.0（SM490）とありますが、20.6、28.0はどのように導かれますでしょうか

お世話になります。
表題の件ですが、支承中心間隔（橋軸直角方向）の計算式で

支承中心間隔＝４＋0.5×（B-2)　　※Bは支承中心間隔（ｍ）

仮にBが2.5mだったとすると、4.25という数字が出てきます。
計算結果の単位は4.25mmであっているでしょうか。

教えていただきたいです。m(_ _)m

令和元年度道守養成ユニット成果報告会(特別講演会)～地方の道をいかに守っていくか～の御案内

長崎大学大学院工学研究科インフラ長寿命化センターとインフラ維持管理の専門人材「道守」認定者の会「道守養成ユニットの会」は令和元年度の成果報告と特別講演会を開催いたします。
今回の特別講演会では、これまでの維持管理に関する取組みに加えて、国レベルの土木事業の在り方に関する第一人者の提言と地域の建設業の新しい視点からの取組みを紹介いたします。
建設関係者はもとより、広く産業界、経済界の関係者の御来場を期待しています。関心ある皆様の御参加をお待ちしています。

【日　時】2020年2月27日（木） 13：30 ～ 17：30
【会　場】長崎大学文教スカイホール（長崎市文教町1-14）
【参加費】無料　　CPDSが必要な場合に証明書発行料として1,000円必要です　「道守養成ユニットの会」会員の方は、こちらの発行料が無料になります
【主要プログラム】...続きを読む
【申込み】募集定員：先着250名　＜締め切り　2月25日（火）＞
　　　　　FAXまたはE-mailで申込みください　　 FAX: 095-819-2879　E-mail: michimori@ml.nagasaki-u.ac.jp
【問合せ先】長崎大学大学院工学研究科インフラ長寿命化センター　TEL: 095-819-2880

　一般財団法人公正研究推進協会（APRIN）では、当協会で実施する研究倫理教育推進活動のご報告に加え、研究倫理に関する国内外の情勢を踏まえた深い議論を促進するため、年に一度、国内外の有識者をお招きして、教員・研究者、技術者、研究倫理教育担当者等を参加対象とした全国規模の会議を開催しています。
　本会議では、有識者による特別講演のほか、主に研究倫理教育・研究支援担当者を対象としたサテライトイベントや、分野別の分科会を開催し、現場の問題意識に基づいた議題提起を行います。
　「研究活動を“支援”する」という観点から、研究倫理・研究公正を取り巻く問題や、有効な取組みについて、実例を交えつつ多角的な視点で考えます。
日　時　2020年 2月 7日（金） ...続きを読む
会　場　東京大学本郷キャンパス大講堂（安田講堂）、学部講義室　他
対象者　研究者（特に PI の方）、研究支援担当者、技術開発に携わる方等
参加費　無料（情報交換会のみ、参加費2,000円）
詳細・参加登録は、以下URL より、APRIN ウェブサイトの特設ページをご覧ください。
https://www.aprin.or.jp/seminar/seminar_detail/aprinkaigi2019

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JICA運輸交通ナレッジマネジメントセミナー
「道路アセットマネジメント技術　～最先端技術の技術協力への適用～」
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JICAでは「道路アセットマネジメントプラットフォーム」を立ち上げ、開発途上地域における道路インフラのアセットマネジメント手法に基づいた効果的かつ効率的な道路行政の実現に向けて支援に取り組んでいます。
本セミナーでは、道路アセットマネジメント分野の協力の担い手であるJICA関係者、コンサルタント等に対して最先端の技術の取組等を紹介する機会としております。
これまで7回に亘り行った同様のセミナーでは好評をいただいたため、プログラムを新たに第8弾を開催させていただきます。
下記をご確認の上、是非ご参加ください。ご関心のある企業・団体様の発表のみの聴講でも歓迎いたします！

1. 日時：2020年1月28日（火）14:00-16:10
2. 場所：JICA本部（東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル）2階229会議室
3. 議事次第 ...続きを読む
4. 参加申し込み方法：1月27日（月）15 時までにご氏名・ご所属・ご連絡先を記載の上、 Kadaishien_chosei@jica.go.jp までご連絡ください。
5. 参加費：無料

お問い合わせ：
JICA社会基盤・平和構築部運輸交通Ｇ第１Ｔ　和地（03-5226-8131、E-mail：Wachi.Takashi@jica.go.jp）／富重（03-5226-8136、E-mail：Tomishige.Hiroyuki@jica.go.jp）

第41回EST創発セミナー in小豆島〔四国〕「公共施設再編に合わせた地域交通再生への挑戦」
http://www.estfukyu.jp/sohatsu63.html

第10回EST交通環境大賞において、小豆島地域公共交通協議会による「環境にやさしい小豆島の持続可能な公共交通再生への挑戦」は大賞【国土交通大臣賞】を受賞しました。
小豆島では、病院・高校等の公共施設の再編に合わせて、住民目線で路線バスの運賃改定・路線再編等を実施し、行政（2町）・民間事業者・島民が一体となって公共交通の再生を実現しました。
生活基盤としての地域公共交通を「社会資本」と位置づけ、路線バス運賃の上限値の大胆な見直しによりクルマからの転換を促したほか、定期券・フリー乗車券の減額も行うことで、通学等の地域住民だけではなく、観光客の足も確保し、大幅に利用者が増加しました。
また、主なバス停・港には、駐輪場とともにシェアサイクルやEV用急速充電器等も整備し、他のモビリティとの接続も考えた拠点づくりにも力を入れています。
小豆島での取り組みは、公共施設の再編に合わせ、官民一体となって地域住民・観光客の足を維持存続させるという意味で、他の離島だけでなく全国の地方都市でも応用できる可能性があります。
本セミナーでは、講演で地域交通再生の方向性や意義について論じるとともに、パネルディスカッションを通じて小豆島での今後の展開や、他地域でも同様の課題に取り組む上での解決策や今後について考えます。

■日　時　2020年2月27日（木）13:30～16:55（13:00受付開始）
■会　場　イマージュセンター（農村環境改善センター）
■主　催　土庄町・小豆島町、国土交通省四国運輸局、EST普及推進委員会、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
■プログラム ...続きを読む

問合せ先：環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）普及推進委員会事務局
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（担当：中道）TEL：03-3221-7636　E-mail：seminar@estfukyu.jp