原子力発電環境整備機構（以下，「NUMO」（※）という）は，最新の科学的知見や技術開発成果を反映し，高レベル放射性廃棄物およびTRU廃棄物の安全な地層処分をどのように実現するのかを説明するための包括的技術報告書「わが国における安全な地層処分の実現性　－サイト選定で想定される多様な地質環境を対象としたセーフティケース－」の取りまとめを行っています。
　※NUMOの事業概要については，HP（ http://www.numo.or.jp/index.html ）をご覧ください。

そこで，この包括的技術報告書の内容について，地層処分技術に関連する学会に所属する専門家にご意見を伺うことを目的とした「NUMOセーフティケースに関する外部専門家ワークショップ」を，以下の日程で開催します。ご関心のある多くの専門家のご参加をお待ちしています。

参加をご希望の方は，以下のメール宛てに，①企業・団体名，②所属・役職，③所属学会，④氏名（漢字），⑤氏名（フリガナ），⑥メールアドレス，⑦電話番号，⑧参加希望会場をご記入の上，9月15日（金）までにご送信下さい。詳細等については，ご登録いただいたメールアドレス宛に別途ご連絡いたします。
　参加希望メール送付先 ：tech@numo.or.jp　（担当：技術部 亀之園，藤山）
参加費は無料です。参加受付はお申込み順とさせていただき，お申込み多数の場合には，折り返しご連絡をさせて頂きます。

１．日時・場所
(1) 大阪会場（定員：100名）
日時：平成28年9月21日（水） 9:30～17:30
場所：大阪科学技術センター http://www.ostec-room.com/html/access/access.html

(2)東京会場（定員：120名）
日時：平成28年9月23日（金）9:30～17:30
場所：三田NNホール http://www.mita-nn-hall.com/access/access.html

２．プログラム
9:30- 9:40　　開会挨拶
9:40-10:00　　WS主旨説明，報告書作成の背景，配付資料確認，事務連絡など
10:00-10:50　　セッション（１）：安全戦略
10:50-11:50　　セッション（２）：地層処分に適した地質環境の選定およびモデル化
11:50-12:50　　昼休憩
12:50-14:00　　セッション（３）：処分場の設計と工学技術
14:00-14:45　　セッション（４）：閉鎖前の安全性の評価
14:45-15:00　　休憩
15:00-16:20　　セッション（５）：閉鎖後長期の安全性の評価
16:20-17:20　　セッション（６）：わが国における地層処分の技術的実現性
17:20-17:30　　閉会挨拶

なお，大阪会場，東京会場とも，プログラムとご紹介する内容は同じものです。

３．包括的技術報告書の概要
NUMOは2000年の設立以来，地域からの応募という方法で地層処分場の建設地選定のための調査を受け入れていただくための活動を，全国を対象として行ってきました。この活動と並行して，地層処分のさらなる安全性の向上を目指し，技術開発を進めてきました。
今後，国による科学的有望地の提示と自治体に対する文献調査の協力の申し入れが予定されています。このような状況を受け，事業者として，文献調査を受け入れていただいた後，どのようにそのサイトの調査を進め，安全な処分場を設計・建設・操業し，閉鎖後も長期間にわたって安全性を確保しようとしているのかを総合的に示し，文献調査に即応できる技術的な準備を整えていることを示すことは，事業の円滑な推進にとって重要と考えられます。
そこで，包括的な技術報告書「わが国における安全な地層処分の実現性　－サイト選定で想定される多様な地質環境を対象としたセーフティケース－」の取りまとめを行っています。その結果，主に，次のような成果が得られました。

①放射性廃棄物を長期にわたって隔離し閉じ込めるための，処分場を設置する地質環境に必要な条件と望ましい条件を明確にし，この条件に応じた適切な地質環境を選定する技術を整えたこと。
②我が国で地層処分の対象となり得る代表的な三種類の候補母岩について，地下深部で得られている断層の存在状況等の特徴を反映させて作成した「地質環境のモデル」に対して，設計および建設・操業・閉鎖に関する技術開発成果に基づき，要求仕様を満足できる処分場を設計できること。
③設計された処分場について，地質環境や処分場の仕様の特徴を反映し，閉鎖前及び閉鎖後長期にわたる安全評価を行うことが可能であり，その結果は国際機関や諸外国の規制に示された，あるいは国内類似施設に関する安全基準等に照らして，安全を確保できる見通しが得られていること。
④処分場の設計・建設・操業に関する技術の信頼性や，我が国の地質環境に対する適応力を高めるため，今後，技術開発や品質保証活動，知識管理活動，人材育成に適切に取り組む必要があり，そのための基盤が整えられつつあること。

本報告書に集約した技術を基盤として，今後，事業の段階に応じて，その時点の最新の科学的知見を踏まえて繰り返し安全性を確認していくとともに，さらなる技術の改良を進めていきます。

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広島大学大学院国際協力研究科（IDEC）では、リスク管理技術分野の准教授（任期無し）1名を公募します。公募締切は2016年10月24日(月)です。より詳細はURL（ http://hiroshima-u.jp/employment/kyoinkobo/idec ）をご参照ください。

IDECは、途上国を対象に、伝統的な学問分野を融合した学際的な教育・研究を実践しており、この度のリスク管理技術はその重点領域のひとつです。この研究分野の開拓に意欲のある研究者のご応募をお待ちしています。

---　公募の概要　---
1. 所属（配属）：広島大学学術院（大学院国際協力研究科開発科学専攻開発技術講座）
2. 職名・人員：准教授　1名
3. 採用予定年月日：平成29年4月1日
4. 専門分野：環境学、建築学、土木工学、農学の複数を横断する学際分野において、主に途上国を対象とするリスク管理技術の教育・研究分野
5. 応募資格：次の要件をすべて満たす者
(1) 博士の学位または外国のPh.D.を有すること。
(2) 専門分野における十分な研究業績があり、大学院博士課程後期の教育・研究指導を担当できること。
(3) 英語で教育・研究指導ができること。
6. 応募締切：平成28年10月24日（月）17:00（日本標準時）必着
7. 問合せ先：広島大学大学院国際協力研究科開発技術講座　藤原章正
　TEL & FAX:082-424-6921、E-mail: afujiw@hiroshima-u.ac.jp

公益社団法人日本心理学会では，心理学以外の学問分野を専門とする研究者の方々を対象として，心理学が他の学問分野でどのように活かされているのか，どのような貢献を求められているかを探ることを目的とした調査を企画いたしました。
調査回答に要する時間は5―10分程度です。
ご協力いただける場合は，以下のURLにアクセスしていただき，ご回答を賜れれば幸いです。

調査URL：
https://kgpsysci.au1.qualtrics.com/SE/?SID=SV_0NVZ3GP2zyQTw7X
（調査期間：2016年8月24日―9月30日）

注意事項：
回答に「正答」や「誤答」があるわけではありませんので，あまり深く考え込まずに，正直にお答えください。
他の人と相談したり，調べたりする必要はありません。指示をよく読んでページ順に回答してください。
この調査に回答することによって，あなたがリスクや不利益を被ることはありません。
回答しないこと、途中で辞退することによって不利益が生じることもありません。
もし回答中に不快に感じることがあれば，いつでも回答をやめることができます。
本調査への回答は，すべて匿名で扱い，個人を特定しうる情報が公になることはありません。
回答データは本調査に関する分析にのみ用います。

調査の背景や全体的な統計結果など，本調査に関する質問や，何らかの問題が生じた場合は調査担当までご連絡ください。

公益社団法人日本心理学会・教育研究委員会・調査小委員会
調査担当：三浦麻子（関西学院大学文学部教授）
E-mail: asarin@kwansei.ac.jp

日本心理学会事務局担当：仮澤 亮
E-mail: jpa@psych.or.jp
TEL： 03-3814-3953
URL： http://www.psych.or.jp/

港湾物揚場にて、岸壁へ排出しているヒューム管（Φ300）の破損が原因でエプロンが陥没しています。
ヒューム管破損部のみを除去し、健全なヒューム管に置き換える工法ってありますか。
塩ビ管だと伸縮継手にて差し込みが可能だと思うのですが調べたところ、ヒューム管用の伸縮継手はなく、困っています。
ちなみに塩ビ管だと土被りがありません。
例えば破損部（1.0ｍ）を除去し、そこに90cmのHPを差し込む。
そして接続部は防護コンクリートで巻き立てるくらいしかないでしょうか。

　広島大学学術院（工学研究院、社会基盤環境工学専攻）では下記のとおり助教を公募します。

1. 所属（配属）広島大学学術院（大学院工学研究院，社会基盤環境工学専攻）
2．職名・人員 助教　1名
3．採用予定年月日 平成29年4月1日

4. 任期（テニュア・トラック期間）5年（再任不可）
【テニュア審査について】
　広島大学のテニュア・トラック制に関する規則に基づき，テニュア・トラック期間が満了する６ヵ月前までにテニュア審査を行い，これに合格すればテニュアを付与します。
工学研究院においては，①教育活動，②研究活動，③大学及び社会への貢献，④学界における活動，⑤科学研究費補助金及び各種外部資金の獲得状況，⑥受賞及び特許，⑦その他　をテニュア審査の要件とします。②，⑤については当該所属（配属）専攻等の審査基準によります。
詳細について質問のある方は，下記問合せ先までメール又は電話にてご連絡ください。

5．専門分野
　地盤防災学，防災工学に関する教育・研究，特に，豪雨時土砂災害の予測と減災技術，河川・海岸堤防の液状化対策技術の開発，地震動と降雨による複合斜面災害に対する危険度評価に関する分野。
6．担当科目
　学士課程（教養教育科目）　教養ゼミ，まちのかたちとくらし
　学士課程（専門科目）　土の力学演習，測量学実習，社会基盤環境工学実験，社会基盤環境デザイン，社会基盤プロジェクトマネジメント
　大学院博士課程前期　Management of Natural Disasters，社会基盤環境工学講究I およびII ，社会基盤環境工学セミナーIおよびII
　大学院博士課程後期　社会基盤環境工学講究III，IV及びV
　　　＊この他，教養教育科目や他の学部・大学院の専門教育科目，全学事業も担当することがあります。

7．応募資格
次の要件をすべて満たす者
（1）博士の学位または外国のPh.D.を有すること（着任日までの取得見込みを含む）。
（2）専門分野における十分な研究業績があること。
（3）英語で教育・研究指導ができること。

8．応募書類
（1）履歴書「写真貼付，現住所，連絡先（電話番号，電子メールアドレス），学歴・資格，職歴，所属学会，賞罰」
　　＊過去５年間に広島大学で雇用（TA，RA，研究員等を含む）されたことがある場合は，全て漏らさず記載してください。
（2）学界および社会における活動
（3）論文目録（学位論文，査読付原著論文，国際会議発表論文，国際会議の招待講演，総説，著書等に分類し，共著者名，発表誌・巻号・年月，ページを記載すること）
（4）主要原著学術論文の別刷 10編以内（コピーも可）
（5）現在までの研究の内容と成果（研究論文と対応させて記載すること） （A4用紙2枚以内）
（6）受賞名とその内容
（7）特許等とその内容
（8）最近10年間の科学研究費補助金・各種競争的外部資金の代表者としての取得状況
（9）今後の研究計画および教育に対する抱負（A4用紙各１枚程度）
（10）応募者に関して意見を伺える方２名以上の氏名と連絡先（住所，所属，電話番号，電子メールアドレス）

9．応募締切 平成28年10月28日（金）17:00（日本標準時）必着
10．応募書類送付先および問合せ先
〒739-8527　広島県東広島市鏡山 1-4-1
広島大学学術院（大学院工学研究院，社会基盤環境工学専攻）　教授　土田　孝
電話 082-424-7784，FAX 082-424-7784, E-mail: ttuchida@ hiroshima-u.ac.jp
〔応募書類は簡易書留で，封筒表面に「教員応募書類在中」と朱書きの上，郵送して下さい。〕

11．選考方法
（1）書類選考の上，日本語・英語で面接・模擬授業を行います（面接の旅費は，応募者の負担となります）。
（2）広島大学は男女共同参画を推進しています。本学は「男女共同参画社会基本法」の趣旨に則り，業績（研究業績，教育実績，社会貢献等）及び人物の評価において優劣をつけがたいと認められた場合は女性を採用します。

12．給与等
（1）採用になった方には，年俸制が適用されます。(広島大学年俸制職員給与規則適用)
（2）採用となった方には，本学の規則に基づき，採用に伴う旅費を支給できる場合がありますのでお問い合わせ下さい。
13．評価
本学の教員には，採用以降の業務実績について個人評価を行い，その結果を点数化し，処遇へ反映しています。
14．その他
（1） 応募書類により取得する個人情報は，採用者の選考及び採用後の人事・給与・福祉関係に必要な手続きに利用するものであり，この目的以外での利用または提供することはありません。なお，採用に至らなかった方の応募書類は，当該採用選考業務終了後, 適切な方法にて廃棄いたします。
（2） 広島大学では全ての大学教員は「学術院」に所属し，学部，研究科，研究院，病院などの教育研究組織に配属されます。教員は配属された教育研究組織の教育・研究に従事することになりますが，教養教育科目や他の教育研究組織の教育・研究，全学事業を担当することもあります。

土木学会主催の東日本大震災における岩手県沿岸南部地方被災地の現地視察会のご案内です。
被災記録映像と復旧・復興の進捗状況を視察します。震災学習列車（三陸鉄道）にも乗車します。
例年は、1泊2日の行事を、本年は、土木学会全国大会に合わせて仙台発・着の日帰りにいたしました。
お誘いあわせの上、ご参加ください。学生さんは半額です。

・行事名：東日本大震災における岩手県沿岸南部地方被災地の現地視察会
・主催：土木学会地震工学委員会地震防災技術普及小委員会
・日程：2016年9月8日(木)（土木学会全国大会の中日）
・場所：陸前高田～釜石（仙台駅発・着）
・費用：土木学会正会員15,000円　非会員18,000円　学生7,500円
・締切：9月5日(月）13時
・詳細リンク先： http://committees.jsce.or.jp/eec202/node/58

福島県では、放射性物質による汚染土壌等の中間貯蔵が徐々に動き始め、汚染土壌の適切な処理が検討されています。それを科学的・技術的に支援すべく、先端材料科学等による汚染土壌のCs 吸脱着機構の解明を基盤とした、分級・焼却・焼結固化等による高度な減容、種々の廃棄物や減容処理物等に対する処分・再資源化技術の情報収集・検討・評価を行い、ＴＩＡ中核5 機関を中心に、産官学の分野横断的な知の集積を図ります。
従来確立されていない材料科学・環境科学・地球科学・⼟壌科学・土木工学・システム⼯学等の分野融合を可能とする連携体制を築き、産官学単体では成しえない分野横断型の研究を展開し、さらに、科学的知⾒と技術を現場のニーズとマッチングさせるための社会学的検討を並行して行うことにより、福島の復興に向けた科学的・技術的解決手段のシステム化を提案し、次なる研究・技術開発・学術論を加速させることを願い、ワークショップを開催します。

ホームページ：
https://www.tia-nano.jp/kakehashi/pdf/20160829.pdf

日時：
平成28 年8月29日（月）12：50～16：00

場所：
物質・材料研究機構　千現地区　第一会議室

ワークショップ内容：
　12:50〜13:00　物質・材料研究機構　理事挨拶
　13:00〜13:10　TIA連携プログラムワークショップの目的　
　　　　（物質・材料研究機構　山田裕久）
　13:10〜14:00　福島第一原子力発電所廃止措置のリスク管理と廃棄物　
　　　　（原子力研究開発機構　JAEA　小川　徹）
　14:00〜14:20　（仮題）除染廃棄物他の現状把握　
　　　　（国立環境研究所　未定）
　14:20〜14:30　休　憩
　14:30〜14:50　（仮題）物質への吸着特性から見た放射性廃棄物の減容について　
　　　　（JAEA　矢板　毅）
　14:50〜15:10　（仮題）除染・減容・中間貯蔵の現状
　　　　（未定：民間等）
　15:10〜15:40　とりまとめ（今後の方向性の検討）

参加登録⽅法：
メールにて参加登録をお願いします。登録の際、ご⽒名、ご所属、ご連絡先を記⼊して
TIA@ml.affrc.go.jp までお送りください。

事務局（問合せ先）：
メールにてご質問ください。TIA@ml.affrc.go.jp

　国⽴研究開発法⼈ 物質・材料研究機構 先端材料解析研究拠点 ⼭⽥裕久
　産業技術総合研究所 地圏資源環境研究部⾨ 地圏化学研究グループ 鈴⽊正哉
　国⽴研究開発法⼈ 農業・⾷品産業技術総合研究機構 本部企画調整部 万福裕造
　⼀般財団法⼈ 電⼒中央研究所 地球⼯学研究所 渡邊保貴

※TIAは、NIMS、産総研、筑波大学、KEK、東京大学の5機関が、つくばにおいて研究・教育両面に亘る総合的な戦略とマネジメントの再構築と実行により、我が国及び人類社会の繁栄に貢献できるオープンイノベーション拠点「TIA」の形成を産業界とともに目指す取り組みです。

１．所属（配属） 広島大学学術院（大学院工学研究院，社会基盤環境工学専攻　土木構造工学研究室）
２．職名・人員 教授　1名
３．採用予定年月日 平成29年 4月 1日
４．専門分野 社会基盤施設を対象とした材料力学，構造力学，構造動力学に関する教育・研究．特に，新材料，高耐久性材料の開発やモニタリング技術を活用した構造物の維持管理，長寿命化，地震防災・減災技術に関わる分野横断的な研究．
５．担当科目
学士課程(専門科目)　材料力学，構造力学，エネルギー原理，橋梁と耐震，社会基盤環境工学実験，社会基盤環境デザイン
大学院博士課程前期　構造力学特論，維持管理工学特論，社会基盤環境工学セミナーIおよびII，社会基盤環境工学講究IおよびII
大学院博士課程後期　社会基盤環境工学講究III，IVおよびV
＊この他，教養教育科目や他の学部・大学院の専門教育科目，全学事業も担当することがあります．
６．応募資格
　　次の要件をすべて満たす者
（１）博士の学位または外国のPh.D.を有すること．
（２）専門分野における十分な研究業績があり，大学院博士課程後期の教育・研究指導を担当できること．
（３）英語で教育・研究指導ができること．
７．応募書類
（１）履歴書「写真貼付，現住所，連絡先（電話番号，電子メールアドレス），学歴・資格，職歴，所属学会，賞罰」
（２）学界および社会における活動
（３）論文目録（学位論文，査読付原著論文，国際会議発表論文，国際会議の招待講演，総説，著書等に分類し，共著者名，発表誌・巻号・年月，ページを記載すること）
（４）主要原著学術論文の別刷 10編以内（コピーも可）
（５）現在までの研究の内容と成果（研究論文と対応させて記載すること）（A4用紙2枚以内）
（６）受賞名とその内容
（７）特許等とその内容
（８）最近10年間の科学研究費補助金・各種競争的外部資金の代表者としての取得状況
（９）今後の研究計画および教育に対する抱負（A4用紙各１枚程度）
（10）応募者に関して意見を伺える方２名以上の氏名と連絡先（住所，所属，電話番号，電子メールアドレス）
８．応募締切 平成28年10月14日（金）17:00（日本標準時）必着
９．応募書類送付先および問合せ先
〒739-8527　広島県東広島市鏡山 1-4-1 広島大学学術院（大学院工学研究院，社会基盤環境工学専攻）教授　土田孝
電話082-424-7784，FAX 082-424-7784, E-mail: ttuchida@hiroshima-u.ac.jp
〔応募書類は簡易書留で，封筒表面に「教員応募書類在中」と朱書きの上，郵送して下さい．〕

10．選考方法
（１）書類選考の上，日本語・英語で面接・模擬授業を行います（面接の旅費は，応募者の負担となります）．
（２）広島大学は男女共同参画を推進しています．本学は「男女共同参画社会基本法」の趣旨に則り，業績（研究業績，教育実績，社会貢献等）及び人物の評価において優劣をつけがたいと認められた場合は女性を採用します．
11．給与等
採用になった方には，月給制が適用されます．
(広島大学職員給与規則)
＊国，独立行政法人，地方公共団体又は国家公務員退職手当法に定める公庫等を退職後，引き続いて本学に採用される場合は，退職手当の算定の基礎となる在職期間は通算されません．法人化前の取扱いとは異なりますのでご注意ください．なお，他の国立大学法人または独立行政法人国立高等専門学校機構等を退職後引き続いて本学に採用される場合は，現所属機関に同様の定めがある場合に限り通算されます．
12．評価
本学の教員には，採用以降の業務実績について個人評価を行い，その結果を点数化し，処遇へ反映しています．
13．その他
（１）応募書類により取得する個人情報は，採用者の選考及び採用後の人事・給与・福祉関係に必要な手続きに利用するものであり，この目的以外での利用または提供することはありません．なお，採用に至らなかった方の応募書類は，当該採用選考業務終了後,適切な方法にて廃棄いたします．
（２）広島大学では全ての大学教員は「学術院」に所属し，学部，研究科，研究院，病院などの教育研究組織に配属されます．教員は配属された教育研究組織の教育・研究に従事することになりますが，教養教育科目や他の教育研究組織の教育・研究，全学事業を担当することもあります．

埼玉県では、環境科学国際センターの環境研究職（温暖化対策）を下記のとおり募集します。
○環境研究職：1名
○平成29年4月1日　埼玉県職員として採用予定
○日程
　・受付締切・平成28年9月30日（金曜日）
　・任命権者選考：平成28年11月2日（水曜日）
　・人事委員会選考：平成28年12月2日（金曜日）
※期間内消印有効
○職務内容：温暖化対策分野（低炭素社会づくり、エネルギー有効利用、ヒートアイランド対策等）に関する調査研究、普及啓発に従事します。
○具体的な業務内容
　・埼玉県の温暖化現象やヒートアイランド現象の観測、調査
　・埼玉県の温室効果ガス排出量推計等データ集計・解析業務
　・温暖化対策施策、ヒートアイランド対策等の評価・効果予測・検証に関する研究
　・温暖化対策に関する環境教育、普及啓発
○期待される専門性：温暖化に関する幅広い学識が期待されるが、特に、環境工学、都市工学等の学識を有することが望ましい。
○詳細は、 http://www.pref.saitama.lg.jp/cess/center/kenkyuin-bosyu2016.html 　をご覧ください。