～社会基盤を支えるＮＰＯのための連携プラットフォームが、
シビル分野における全国のベストプラクティスや事業提案を募集～

主催：ＮＰＯ法人 シビルＮＰＯ連携プラットフォーム
後援：国土交通省／土木学会／日刊工業新聞社／日刊建設工業新聞社／日刊建設産業新聞社／日刊建設通信新聞社

ＮＰＯ法人 シビルＮＰＯ連携プラットフォームでは、シビル分野におけるソーシャルビジネスの普及を進める目的で、社会的課題の解決を図る優れた事業を顕在化して称賛し、広く周知させる「ＣＮＣＰアワード2016」を実施します。シビル分野における社会的課題の解決に向けてチャレンジする団体や個人のご応募をお待ちしております。

1．　募集期間：2016年4月1日(金)～5月31日(火)午後5:00

2．　CNCPアワード募集部門
1)ベスト・プラクティス賞
　対象事業　シビル分野において、優れたソーシャルビジネスを展開している事業
　受賞数　　<最優秀賞>1点　<優秀賞>数点
　賞品　　　表彰状と副賞が授与されます

2)ベスト・アイデア賞
　対象事業　シビル分野において、優れたソーシャルビジネスとしての事業企画（アイデア）
　受賞数　　<最優秀賞>1点　<優秀賞>数点
　賞品　　　表彰状と副賞が授与されます

3．　選定委員
谷本 寛治氏　早稲田大学教授
佐藤寿延氏　国土交通省　総合政策局事業　総括調整官
山田菊子氏　東京工業大学研究員
田村裕美氏　(一社)ソーシャルテクニカ代表理事
山本卓朗氏　NPO法人 シビルNPO連携プラットフォーム代表理事

4．　表彰式
2016年10月31日　CNCP通常総会にて表彰及びプレゼンテーション

5．　発表
発表は受賞者への連絡を以って代えさせていただきます。
※選定結果は2016年8月下旬頃にCNCPホームページに公開します。

6．　応募条件
次の３つの要素を全て満たすこととします。
①社会的課題解決に取り組む事業または活動であること。
②シビル分野における革新的な事業であること。
③ビジネスの形態で3年以上継続的に活動していること。
（ベストアイデア賞では継続性が期待されること）
上記を満たす個人・法人・団体、国内・海外を問わずどなたでも応募きます。
詳しくは下記のホームページ掲載の「募集要項」をご覧ください。

7．「シビル分野」とは・・・・
広く市民生活に関わる「ひとづくり」、「ものづくり」、「まちづくり」を対象にした分野であり具体的には「安全・安心」、「河川・水辺」、「道路・交通」、「地域活性化」、「自然・環境」などの事業を通じてよりよい社会へと改善していく分野とします。

詳細につきましては，下記のCNCPのホームページでご覧いただくことができます．
http://npo-cncp.org/

ぜひ，積極的にご応募ください！！！

　熊本地震が発生し，震源域は東方と南西方面に拡大して，既存の断層帯が連動していることが明らかになりましたが，専門家は以前からその可能性を指摘していました。国土問題研究会（国土研）の熊本市沼山津のセルラー鉄塔問題の調査報告書ではそれを引用して警告を発していました。結果的には国土研が懸念していたことがドンピシャで的中したわけですが，国土研はそれを「予言」したわけではありません。その報告書から地震発生の予測に関する部分を抜き出し，地震災害に関係する地盤条件（沼山津地域と周辺に限定）の調査結果を参考資料として付加した文書を作成しました。「データ便」にアップしましたので，下記よりダウンロードして下さい。
ダウンロード短縮URL=http://dtbn.jp/P8XPoOC
ファイル名=熊本市沼山津セルラー鉄塔問題報告書より.doc (9.11MB)
ダウンロード有効期限　2016/04/26 14:32:40

お世話になります。
テルツアギー・ペックの「ヒービング検討式の導き方」をご存知の方、

教えていただけないでしょうか。

土塊重量とすべり面長×Suとの比較と思いますが、よろしくお願いいたします。

モーメント法は理解できましたが。

【募集人数】　合計２０名程度（予定）
【業務内容】
　(1)安全審査官
　(2)原子力保安検査官及び原子力施設検査官
　(3)原子力防災専門官
　(4)核物質防護検査官
　(5)査察官
　(6)地方放射線モニタリング対策官
　(7)放射線による障害の防止に関する事務
　(8)原子力防災に関するシステム管理事務
　(9)原子力規制委員会の活動の広報に関する事務
　(10)国際関係事務
　(11)原子力規制に係る人材育成事務
【採用予定時期】　平成２８年７月以降（予定）
【応募締切】　平成２８年５月３１日（火）※同日消印有効
【提出書類】　原子力規制委員会ホームページをご確認ください。　（ http://www.nsr.go.jp/nra/employ/20160418_01.html ）
【応募書類郵送先】
〒106-8450　東京都港区六本木１－９－９　六本木ファーストビル４階
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房人事課「行政職員（経験者）採用担当」
【その他】
業務内容詳細、応募資格、応募要領、その他詳細等については、原子力規制委員会ホームページをご覧下さい。（ http://www.nsr.go.jp/nra/employ/20160418_01.html ）

建設副産物リサイクル広報推進会議では10月5、6日東京・一ツ橋講堂での「2016建設リサイクル技術発表会・技術展示会」開催に際して「全国そして世界へ発信する先進的な建設リサイクルへの取り組み・技術」を6月17日まで一般募集中です。どなたでも応募できます。アイデアだけでも大歓迎です。今年の技術発表会のメインテーマは『キックオッフ「2020年、日本の建設リサイクルは新たなステージへ~東京から全国、そして世界へ発信～」』です。聴講者（無料です）の募集は8月中旬予定です。
＜提案募集概要＞
全国そして世界へ発信するにふさわしい、下記該当の先進的な建設リサイクルへの取り組み・技術の提案を募集いたします。
（国土交通省等中央官庁,地方公共団体の建設リサイクル関係施策以外） 　　　　　　　　 　　 　　　　　　　　　　
　①発生抑制 　　　②リ・ユース 　　　③再生資材 　　　④CO2 削減 　
　⑤「レガシー」 　 ⑥東南アジア等開発途上国の建設リサイクル推進に寄与
　⑦その他（①～⑥以外で全国そして世界へ発信するにふさわしい取り組み・技術）
＜募集期限＞平成28年6月17日
＜募集要綱等＞
http://www.suishinkaigi.jp/diffuse/presentation.html

「バイブレータにより締め固められたコンクリートは時間の経過に伴い、生コン自重により余剰水や空隙は土に押し出されるか粗骨材や鉄筋の下に貯まってしまう。そこである一定時間を置き、再びバイブレータにより締め固め作業（再振動）を行うとコンクリートは流動性を帯び粗骨材や鉄筋などの下に貯まった余剰水や空隙を減少させ密実性が高い高耐久性のコンクリートができる。」
と言う再振動についての説明があるのですが、実際の施工にて再振動を行おうとした場合、例えば橋台や橋脚等の打設高さが高い構造物（５０ｃｍピッチで何回かに分けてコンクリートを打設する構造物）でも適用できるのでしょうか？
できるのであれば、どういう方法があるのかを知りたいです。
個人的には、スラブや床版等の打設面積が広い１層で仕上げられる構造物に限られるような気がするのですが、わかる方がいらっしゃればご教授願います。
長文にて失礼しました。

公益社団法人土木学会技術推進機構アセットマネジメントシステム実装のための実践研究委員会が推進する「平成28年度 地方公共団体におけるアセットマネジメントシステムモデル事業」の内、「町田市モデル事業に関する支援業務」の実践にあたり、事業支援者を「企画競争」により選定致します。
手続等
(１)担当
〒160-0004　東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内
公益社団法人土木学会技術推進機構　担当：田中博
電話; 03-3355-3502　ファクシミリ; 03-5379-0125　e-mail; h-tanaka@jsce.or.jp
(２)説明書の交付期間、場所及び方法
平成28年4月18日（月）から平成28年5月16日（月）まで
（土曜日、日曜日及び祝日は除く。交付時間は9時から17時まで）
(１)に同じ
説明書の交付を希望する場合は、担当者に、原則電子メールで「入手申込」を行い、電子メールで受信すること。ただし、電子メールで「入手申込」ができない場合は、面会・電話・FAX・郵送のうちいずれかの方法により申し込み、直接手渡し・郵送のいずれかの方法で受領すること。
(３)企画提案書の提出期限、場所及び方法
平成28年5月16日（月）17時00分
（１） に同じ。
原則電子メールにより提出すること。ただし、電子メールで提出ができない場合は、持参・郵送(書留郵便に限る)のうちいずれかの方法によるものとする。
　　（４）質問の受付及び回答
　質問は、文書（様式任意、ただし規格はA4版）で、原則電子メールによるものとする。ただし、電子メールで質問ができない場合は、持参・郵送・FAXのうちいずれかの方法によるものとする。
　受付場所；（１）に同じ
　受付期間；平成28年4月18日(月)から4月25日17時まで
回答は、質問者及び質問者以外の全ての参加者に対して原則電子メールにより送付する。ただし、電子メールでの受信ができない場合は、FAXにより送付する。
(５)企画提案に関するヒアリング
実施する。
実施場所：東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内
公益社団法人土木学会会議室
実施日：平成28年5月24日（火）（予備日：平成26年5月27日（金））
実施時間：後日連絡する。
(６)企画提案書の特定については、学識経験者で構成される第三者委員会が提案書の審議を行い、その結果を聴取した上で、提案書の特定を行う。
関連サイト： http://committees.jsce.or.jp/opcet_jst/node/11

平成28年度 デジタルラジオグラフィに関する技術講習会
－工業分野におけるデジタルラジオグラフィの基礎とその適用－
主催： 一般社団法人　日本溶接協会（企画 ： 非破壊試験技術実用化研究委員会）

開 催 趣 旨：　工業製品では、品質管理の一環として各種非破壊試験技術が利用されています。このうち鋼構造物の溶接部の健全性を調査する最も確実な方法として、放射線透過試験（RT）が知られています。近年、RTにおいて従来のフィルムに代えてデジタル検出器を利用するデジタルラジオグラフィ（D-RT）が注目を浴び、特に医用分野ではD-RTへの移行が急速に進んでいます。工業分野も画像の長期保存が容易、データ検索が容易、遠隔地とのデータ共有が可能、現像、定着などの処理液が不要といった特長及び装置の機能・性能の向上によりD-RTの適用範囲が拡大しています。また、整備が遅れていた溶接部を対象とする国内規格（日本工業規格）についても制定に向けた検討がすでに始まっております。今後、D-RTを広く普及させるための課題としてこれに対応できる技術者の確保と育成があげられます。
（一社）日本溶接協会非破壊試験技術実用化研究委員会（略称AN委員会）では、D-RTに関する撮影実験、国内外規格の調査・研究を行い、海外との情報交換等を図って、D-RTの普及に努めています。昨年度、AN委員会の活動成果を基にして規格化に向けた情報の提供及びD-RT技術者の育成を目的とした講義と実習（画像観察）を交えた基礎的な講習会を開催しました。本年度も引き続きD-RTに取り組もうとしている方々を対象とした講習会を計画しました。講習会の初日は講義（D-RTの基礎、システム概要、撮影技術、画像評価）、二日目は午前と午後の2グループに分けた半日の実習（主としてD-RT画像観察）とし、D-RTに関する理解を深めていただきます。
関係各位には是非、本講習会にご参加くださいますようご案内申し上げます。

※プログラム、参加申込書は下記ＵＲＬよりご確認下さい。
http://www.jwes.or.jp/mt/kenkyu/an/archives/2016/04/post_4.html

〔東京開催〕
日　時
平成２８年７月７日（木）　９時５０分～１７時００分（受付開始：９時３０分）
８日（金）AMの部　　９時３０分～１２時３０分
８日（金）PMの部　１３時３０分～１６時３０分
場所 ： 溶接会館　（７月７日：２階ホール，７月８日：４階会議室）

〔大阪開催〕
日　時
平成２８年７月１１日（月）９時５０分～１７時００分（受付開始９時３０分）
１２日（火）AMの部　　９時３０分～１２時３０分
１２日（火）PMの部　１３時３０分～１６時３０分
場所 ： ＣＩＶＩ研修センター新大阪東　Ｅ６０４

※プログラム、参加申込書は下記ＵＲＬをご確認下さい。
http://www.jwes.or.jp/mt/kenkyu/an/archives/2016/04/post_4.html

〔開催要領〕
１．参加料
会　員：43,200（会員会社＊）（1.5日間、昼食（1食、8/20）、コーヒー、消費税を含む）
非会員：54,000（会員外会社）（1.5日間、昼食（1食、8/20）、コーヒー、消費税を含む）
＊(1)会員とは日本溶接協会　本部団体会員http://www-it.jwes.or.jp/kain/kaindsp.jsp参照
および日本溶接協会　指定機関http://www-it.jwes.or.jp/office/map.jsp参照の会員です。
(2)後援団体会員は、日本溶接協会会員に準拠する。

２．定　員
５０名　（定員になり次第締切らせていただきます）

３．テ キ ス ト
講習会では、下記書籍をテキストとして使用しますので当日持参下さい。
購入の場合：http://www.jwes.or.jp/mt/kenkyu/an/archives/2014/10/post_3.htmlにアクセスして購…。
◎「工業分野におけるデジタルラジオグラフィの基礎とその適用－フィルムからデジタルへの展開－」
（一般社団法人　日本溶接協会）定価3,900円（税込）

４．必要なもの
実習を行いますので、筆記用具、電卓、上記3.のテキストを必ずをご持参下さい。

５．受講修了証の発行
講習会終了時に受講生全員に受講修了証を発行します。
この受講修了証は以下の対象となります。
① （一社）日本非破壊検査協会が実施しているJIS Z 2305（非破壊試験技術者の資格及び認証）に規定するNDT訓練及び訓練時間を証明する文書
② （一社）日本溶接協会のWES 8701（溶接構造物非破壊検査事業者等の認定基準）におけるRT部門の更新審査レポートの「CIW保有資格に基づく継続的専門能力開発実績の記録」

６．申込方法
（１）参加申込書に必要事項をご記入の上、FAXで事務局までご送付下さい。
2日目は午前、午後の2グループに分けた半日の実習となります。午前、午後ご希望があればお書き下さい。ただし、ご希望に沿えない場合がありますのでご了承下さい。
（２）受講料は下記へご送金下さい。（銀行振込手数料は差し引かないで下さい。）
三井住友銀行　神田駅前支店　普通口座　No.１４０９１２　（一社）日本溶接協会
（３）受講料のご入金後、受講券をFAX又はメールにてお送りします。受講券は当日ご持参下さい。
（４）申込み受付け後の受講料は返金いたしません。欠席の場合は代理出席をお願いいたします。
（５）請求書、領収書をご希望の方は申込書にその旨お書き下さい。

７．講習会事務局（連絡先）
（一社）日本溶接協会　非破壊試験技術実用化研究委員会　担当：佐々木（atom＠jwes.or.jp)
〒101-0025　東京都千代田区神田佐久間町4－20　TEL 03-5823-6324 FAX 03-5823-5244

公益社団法人土木学会技術推進機構アセットマネジメントシステム実装のための実践研究委員会が推進する「平成28年度 地方公共団体におけるアセットマネジメントシステムモデル事業」の内、「富士市モデル事業に関する支援業務」の実践にあたり、事業支援者を「企画競争」により選定致します。
手続等
(１)担当
〒160-0004　東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内
公益社団法人土木学会技術推進機構　担当：田中博
電話; 03-3355-3502　ファクシミリ; 03-5379-0125　e-mail; h-tanaka@jsce.or.jp
(２)説明書の交付期間、場所及び方法
平成28年4月18日（月）から平成28年5月16日（月）まで
（土曜日、日曜日及び祝日は除く。交付時間は9時から17時まで）
(１)に同じ
説明書の交付を希望する場合は、担当者に、原則電子メールで「入手申込」を行い、電子メールで受信すること。ただし、電子メールで「入手申込」ができない場合は、面会・電話・FAX・郵送のうちいずれかの方法により申し込み、直接手渡し・郵送のいずれかの方法で受領すること。
(３)企画提案書の提出期限、場所及び方法
平成28年5月16日（月）17時00分
（１） に同じ。
原則電子メールにより提出すること。ただし、電子メールで提出ができない場合は、持参・郵送(書留郵便に限る)のうちいずれかの方法によるものとする。
　　（４）質問の受付及び回答
　質問は、文書（様式任意、ただし規格はA4版）で、原則電子メールによるものとする。ただし、電子メールで質問ができない場合は、持参・郵送・FAXのうちいずれかの方法によるものとする。
　受付場所；（１）に同じ
　受付期間；平成28年4月18日(月)から4月25日17時まで
回答は、質問者及び質問者以外の全ての参加者に対して原則電子メールにより送付する。ただし、電子メールでの受信ができない場合は、FAXにより送付する。
(５)企画提案に関するヒアリング
実施する。
実施場所：東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内
公益社団法人土木学会会議室
実施日：平成28年5月24日（火）（予備日：平成26年5月27日（金））
実施時間：後日連絡する。
(６)企画提案書の特定については、学識経験者で構成される第三者委員会が提案書の審議を行い、その結果を聴取した上で、提案書の特定を行う。
関連サイト：http://committees.jsce.or.jp/opcet_jst/node/10

国立研究開発法人土木研究所では、研究開発成果の普及活動の一環として、全国各地で「土研新技術ショーケース」を開催しています。
本催しは、土木研究所の研究開発成果のうち現場での工事や各種業務において適用効果の高い新技術について、社会資本の整備や管理に携わる幅広い技術者を対象に、技術内容の講演と適用に向けての技術相談を行うものです。
平成28年度の「土研新技術ショーケース」は下記のとおり開催する予定です。

◆大阪（近畿）
開催日 ：平成28年7月14日（木）
場　所 ：大阪国際交流センター（大阪市天王寺区上本町8-2-6）

◆東京（関東）
開催日 ：平成28年9月6日（火）
場　所 ：一橋講堂（千代田区一ツ橋2-1-2）
　　　　　　　　　　　　　　
◆新潟（北陸）
開催日 ：平成28年10月13日（木）
場　所 ：新潟日報メディアシップ　2F 日報ホール(新潟市中央区万代3-1-1)
　　　　　　　　　　　　　　
◆高松（四国）
開催日 ：平成28年11月25日（金）
場　所 ：高松商工会議所会館（高松市番町2-2-2）
　　　　　　　　　　　　　　
◆札幌（北海道）
開催日 ：平成28年12月15日（木）
場　所 ：共済ホール(札幌市中央区北4条西1-1)

各ショーケースの詳細については、プログラムが確定次第お知らせします。
（土研HPもご覧ください：http://www.pwri.go.jp/jpn/about/pr/event/2016/0413/schedule.html）

問い合わせ先
国立研究開発法人土木研究所 技術推進本部
〒305-8516 茨城県つくば市南原1-6
TEL 029-879-6800 FAX 029-879-6732
E-mail showcase2016@pwri.go.jp