東京大学地震研究所では、2023年度国際室外国人客員教員の推薦公募を開始いたしました。

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　2023年度国際室外国人客員教員の推薦公募のお知らせ

　平素より地震研究所につきまして、格別のご配慮とご協力を賜り、
厚くお礼申し上げます。
　さて、当研究所において、2023年度国際室外国人客員教員の推薦
公募をいたしますので、関係の研究者へ周知方ご配慮くださるよう
よろしくお願いいたします。

詳細は、地震研究所（共同利用）ホームページをご覧ください。
(公募要領URL: https://www.eri.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2022/04/2023_longtermre...)　　　　　　　　　　　　　　

1.推薦者の資格：　日本在住の、大学及び国・公立研究機関の教授もしくは准教授
　　　　　　　　　またはこれに準ずる研究者
2.被推薦者の資格と人数：　教授、准教授、助教、博士号取得後研究者もしくは
　　　　　　　　　　　　　それらに相当する研究歴をもつ外国在住の研究者　若干名
3.雇用期間：　2023 年 4 月 1 日 - 10 月 1 日の間に開始する 4 ヶ月 - 12 ヶ月
　　　　　　 ただし、所属機関の都合により4ヶ月以上の滞在ができない場合は3ヶ月以上に限り申請を受け付けます。理由を明記のうえ、申請　　
　　　　　　 してください。
4.研究分野：　地震・火山および関連諸分野
5.推薦締切：　2022 年 8 月 2 日(火) 必着
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不明点等ございましたらお問い合わせください。
お手数をおかけいたしますが、何卒よろしくお願いいたします。

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　 東京大学地震研究所 研究支援チーム（共同利用担当）
　 根岸・小林・池田
　 〒113-0032 文京区弥生1-1-1
　 tel:03-5841-1769,5710
　 k-kyodoriyo@eri.u-tokyo.ac.jp（共同利用担当）
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令和4年度　日本建設情報総合センター研究助成の公募のお知らせ

（一財）日本建設情報総合センター（JACIC）では、下記のとおり研究助成の対象として建設分野における情報技術を活用した調査研究を広く募集していますのでお知らせします。

1. 公募期間
　令和4年4月15日 ～ 令和4年6月30日

2. 対象課題
(1) 建設情報の標準化に関する調査研究
(2) ３次元モデルや３次元データの活用による建設生産性向上、維持管理の効率化・高度化に関する研究
(3) 建設分野におけるデータベース、データプラットホームの活用に関する調査研究
(4) ICT等に関する技術の建設分野における活用に関する調査研究
(5) 建設分野の各プロセス及び建設現場での危機管理時の業務継続におけるICT活用に関する研究
(6) 建設分野の情報技術者の育成に関する調査研究
(7) 市民学習（インフラ整備・管理や防災等）への活用に関する調査研究　
　　等

3. 対象等
　大学、高等専門学校、民間（各種団体が運営する委員会等も含む）等の研究者

4. 助成額と採択件数
　採択総件数　あわせて8件程度を予定
　　2ヵ年の研究： 助成額 600万円以内　助成件数　1件以内
　　1ヵ年の研究： 助成額 300万円以内　助成件数　3件程度
　　1ヵ年の研究： 助成額 100万円以内　助成件数　3件程度
　　上記以外に若手研究者（令和5年4月1日時点で満35歳以下）の研究 （1ヵ年の研究）
　　　　　　　 ： 助成額 100万円以内　助成件数　3件程度

5. 申請方法
　詳細は下記サイトに掲載されている「公募案内」「研究助成要綱」をご確認いただき、所定の申請書に必要事項を記入の上、令和4年6月30日（必着）までにメールで grant-prog@jacic.or.jp に提出してください。
　URL: https://www.jacic.or.jp/josei/r04/

ご不明な点がございましたら、お気軽に当事務局までお問い合わせください。

研究助成事務局
Email: grant-prog@jacic.or.jp
一般財団法人 日本建設情報総合センター(JACIC)
〒107-6114 港区赤坂5-2-20 赤坂パークビル14F

産総研では下記の公募を行っております。
水理学関連の方が関係すると思います。ご興味のある方は下記をご覧ください。

公募課題名：地下水の利活用と動態把握に関する学際的な研究開発

課題の概要と必要とする人材 ：
我が国における持続的な地下水の利活用や適切な地下利用を目的とし、
地表から地下を対象とした水循環に関する調査・解析技術の学際的な研究開発を行う。水文学に関する
野外調査や調査結果の解析・評価を行う中で、地下水をベースに置きつつ内外の同分野、異分野の研究
者等との連携・融合を通じて積極的に研究開発に取り組むことができる研究人材を広く募集する。

採用年月日 ：2023年4月1日
配属予定ユニット：（勤務地） 地圏資源環境研究部門
勤務予定地 ：茨城県
関連情報 ：https://unit.aist.go.jp/georesenv/index.html
問い合わせ先： gsj-koubo-ml@aist.go.jp
募集人員 1名

キーワード ：地下水／分野融合／流動解析／社会経済学／水理学
関連する技術分野： 農学／総合理工／社会科学

⁂　詳　細：https://www.aist.go.jp/aist_j/humanres/02kenkyu/task/6_gsj.html#GEORESENV-3

セメント技術大会は、セメント製造及びセメント・コンクリートの材料科学に関する研究発表並びに
技術交流の場として、毎年5月に開催しており、2022年度は第76回大会を開催いたします。
本大会がセメント・コンクリート技術に関する活発な討論の場となりますよう、奮ってお申込みください。

・大会日時
2022年5月18日（水）～20日（金）
・受付期間
2022年4月1日（金）～ 5月20日（金）
・申込方法
第76回セメント技術大会ホームページの「大会および懇談会 参加申込み」（下記URL）からお申込みください。
https://confit.atlas.jp/guide/event/jcalab22/static/sanka
・ホームページ
詳細は https://confit.atlas.jp/jcalab22 ご覧下さい。
・お問合せ
一般社団法人セメント協会　研究所　技術情報グループ
TEL 03-3914-2692
E-mail　jca_pi@jcassoc.or.jp

令和4年3月28日
九州大学熱帯農学研究センター国際開発部門
准教授候補者選考委員会
委員長　平 松　和 昭

九州大学熱帯農学研究センター国際開発部門准教授候補者の推薦について（依頼）

本選考委員会は下記のとおり九州大学熱帯農学研究センター 国際開発部門 准教授候補者1名を公募することになりました。
つきましては、適任者をご推薦くださいますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　記

1．選考方針
　九州大学熱帯農学研究センターは、学内共同教育研究施設の一つで、熱帯農業に関する研究・教育・国際協力を行うことを目的に、熱帯作物・環境部門、地水・環境保全部門、国際開発部門の３部門で活動しています。このたび、准教授の公募を行う国際開発部門では、熱帯地域における農業生産基盤・農村生活基盤となる水環境の保全および農業における情報通信技術の開発と利用に関する先端的な教育研究を行うとともに海外の大学および試験研究機関とのネットワーク構築による情報発信機能の強化や国際開発プロジェクトの積極的な獲得を行っています。また、大学院生物資源環境科学府の修士課程と博士後期課程の教育に参画するとともに、農学部での講義科目も担当しています。

　今回の准教授候補者としては、
（１）以下の１）～３）のすべての領域における卓越した見識と該博な知識があること、
１）熱帯の河川における水質汚染の現状と回復に関する教育研究
２）熱帯の閉鎖性水域における水質と物理性に関する教育研究
３）熱帯の農村開発を目的とした情報通信技術の開発と利用に関する教育研究
（２）国際的な研究活動の実績があること、
（３）国際協力について熱意をもって取り組む意思のあること、
（４）国内外の大学院生の教育に熱意をもって取り組む意思のあること、
（５） アジアを中心とした国際共同研究等のために、討論ができる英語力を有すること、
（６）博士の学位を有していること、
等の要件を備えた方が望まれます。

２．提出書類
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令和４年度　一般財団法人河川情報センター研究助成の募集について

●公募期間　　令和４年４月１日（金） ～ 令和３年６月３０日（木）

●対象とする研究者（代表研究者）

・日本国内の大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関の研究者
・国、地方公共団体、独立行政法人等及びこれらに付属する機関の研究者
・民間企業の研究者
　（但し、学生は博士後期課程に在籍するものに限って、共同研究者になることができます。）

●対象となる研究
次のテーマに関する研究について、新規採択数は４～５件程度の予定
①水災害に係る水理・水文(洪水予測・洪水氾濫を含む)
②水害リスク情報
③河川情報の提供
④水災害情報の収集・共有
⑤水災害軽減に向けた土地関係情報・地理空間情報との連携
⑥地域防災力向上
⑦災害時危機管理
※流域治水、デジタルトランスフォーメーション（DX）など、今日的なニーズに対応する研究提案を期待します。

●助成期間及び助成額
　期間：助成決定日（令和４年１０月予定）から基本１年間、研究内容に応じて２年を限度とします。　
　助成額：１件につき原則として、200万円を標準とし100万～300万円の範囲内です。

●応募方法
研究助成要綱をご覧のうえ、所定の申請書に必要事項を記入し、電子メールにてFRICS研究助成
事務局へご提出ください。

【研究助成の要綱・申請書式のダウンロード先】
　 ホームヘ゜ーシ゛: http://www.river.or.jp/koeki/jyosei/2022.html

【申請書の提出先・問い合わせ先 】
E-mail : josei@river.or.jp

　一般財団法人河川情報センター　企画・調整部内「研究助成事務局」
　〒102-8474 　東京都千代田区麹町1-3 ニッセイ半蔵門ビル
　　TEL：03-3239-3221　　FAX 03-3239-8174

日時：2022年9⽉7⽇（⽔）〜9⽇（⾦）
会場：関東地区大学キャンパスとオンラインで併催
受付期間：4月4日（月）～5月23日（月）
募集講演テーマ：
（01） 大学・高専等における教育 （01-1） 講義・演習形式による教育方法とその教材開発 　　基礎科目・専門科目の講義・演習，教材の開発， 初年次教育，等
（01-2） 実験・実技を通じたエンジニアリング・デザイン教育の実践方法とその教材開発 　　実験・実技・教材の開発，ものつくり教育，リメ ディアル教育，エンジニアリング・デザイン教育， 等
（02） 教育力・教育システム 　　工学教育・システムの個性化・活性化，グローバ ル化，AI・データサイエンス・e-ラーニング，プロ ジェクトマネジメントとPBL，教育評価・自己点検・ 評価システム，グッドプラクティス，等
（03） オンライン教育とハイブリッド型教育 　　新しい授業システム（リモート，オンライン，オ ンデマンド，ハイブリッド型）等
（04） 社会連携および企業・社会人教育 　　高大院連携，インターンシップ，社会貢献，社会 人教育，企業における技術者教育，等
（05） 学生の教育・学修活動（学生による登壇に限ります．） 　　学生の教育活動事例，学修活動事例，等
（06） 多様化時代のダイバーシティ推進 　　女性エンジニア育成，多様な学生への学修支援， 等
（07）OS XR 技術の工学教育への導入，
（08）OS 企業におけるアップスキリング・リスキリングと産学連携，
（09）OS 工学女子が創り出す多様性豊かな新しい社会，
（10）OS コロナ禍における学生の地域連携・ものづくり活動，
（11 ）OS 産業界が求めるコミュニケーション能力，
（12 ）OS 社会実装型プロジェクト教育の授業連携と教育支援，
（13）OS Society 5.0 時代を担う理工系人材育成に関する高専教育の実践と展開～高専における取組～，
（14）OS 大学教育とリカレント教育のデジタルトランスフォーメーション，
（15）OS 着手前あるいは着手後の学習姿勢・行動特性が研究活動に及ぼす影響
（16）OS デジタルものづくりと社会実装ロボット教育，
（17）OS Positive Engineering Education の可能性，
（18）OS ものづくりの技能科学
申し込み方法など詳細はこちら：
https://confit.atlas.jp/guide/event/jsee2022/top

原子力規制人材育成事業の令和4年度新規採択事業の公募について

原子力規制庁では、原子力規制分野の教育研究を底上げするとともに、将来的に原子力規制を牽引する人材を育成することを目的として、平成28年度から国内の大学等における原子力規制に関わる人材を効果的・効率的・戦略的に育成する事業を3～5年以内で支援する「原子力規制人材育成事業」を実施しています。

令和4年度においても3～4件程度の事業を採択できる見込みであることから、3月17日（木）より新規事業の公募を開始いたしました。
※年度当たりの補助額：（新規事業）1,000～3,000万円程度、（継続事業）～1,000万円程度

・令和4年度「原子力人材育成等推進事業費補助金（原子力規制人材育成事業）」について
https://www.nsr.go.jp/nra/chotatsu/hojyokin/20220317_00001.html

具体的には、以下の類型の教育研究プログラムを募集します。
① 原子力プラント規制等に係る業務（実用炉・核燃料施設、放射性廃棄物関連施設等の審査・検査）に必要な科学的・技術的知見（原子力安全、核セキュリティ、保障措置に係る科学的・技術的知見を含む）を身に付けた人材を育成するための教育プログラム
② 放射線防護に係る業務（原子力災害対策、放射線規制、放射線モニタリング）に必要な科学的・技術的知見を身に付けた人材を育成するための教育プログラム
③ 自然ハザード・耐震に係る業務（地盤、地震、津波、火山及び耐震・耐津波設計の審査）に必要な科学的・技術的知見を身に付けた人材を育成するための教育プログラム

本事業の公募期間は、3月17日（木）から4月18日（月）12:00となっておりますので、公募要領を参照の上、奮って御応募いただけますようお願いいたします。
また、本事業の公募説明会を3月24日（木）13時30分及び3月30日（水）13時30分の2回にわたり予定しておりますので、ご関心がございましたら上記URLをご覧いただきご登録くださいますようお願いいたします。

原子力規制庁人事課　久保田、後藤、高平
電話：03-5114-2104

このたび，2022年9月14日（水）～16日（金）の間，東京都立産業技術大学院大学／東京都立産業技術高等専門学校にて
第38回ファジィシステムシンポジウム(http://fss.j-soft.org/2022/)を開催することとなりました．
ファジィ理論をはじめ，知能情報システムに関する講演やミニ四駆AI大会等，イベントも多数予定しております．
多くの皆様のご発表・ご参加を心よりお待ち申し上げます．　

<スケジュール（予定）>
2022年4月15日(金)：企画セッション提案申込締切　
2022年5月27日(金)：講演申込締切
2022年7月8日(金)：講演原稿締切
2022年8月5日(金)：事前参加申込締切

一般財団法人国土技術研究センターでは、国民の社会資本に対する認識、理解、評価等を明らかにするため、平成29年（2017年）と令和3年（2021年）に「社会資本に関するインターネット調査」を実施し、調査データを公開しています。
このオープンデータを活用し、今後の社会資本整備のあり方、論点などを明らかにされることを期待して、公益社団法人土木学会と一般財団法人みなと総合研究財団にも協賛をいただき、以下の通り論文を募集・表彰します。

募集期間：2022年3月16日（水）～2022年10月5日（水）
　　　　　※論文については、令和４年（2022年）9月１日（月）より受け付けます。
　　　　　　最終日の令和４年(2022年)10月5日(水)の受け付けは、17時までとします。
応募資格：一般の部及び学生の部、個人又はグループ
表彰内容：最優秀賞1件（賞状及び副賞30万円贈呈）、優秀賞2件程度（賞状及び副賞10万円贈呈）、佳作複数件

提出方法：様式1（論文テンプレート）と様式2（エントリーシート）を電子メール添付にて提出
提出先　：kensyoronbun@jice.or.jp

その他募集に関する詳細やテンプレートは以下HPからご覧下さい。
https://www.jice.or.jp/labs/infra_internet_survey

【懸賞論文に関するお問い合わせ】
今後の社会資本のあり方に関する懸賞論文事務局（国土技術研究センター 情報・企画部　沼尻、石川）
メール：kensyoronbun@jice.or.jp
ＴＥＬ：03-4519-5006

一般財団法人 建設物価調査会　2022年度研究助成の公募について
〇対象課題・テーマ
・土木、建築等の建設工事に関する積算、工事費、資材価格、労務費等の価格情報及びその利活用方策に関する研究
※その他、当財団の事業に関連する研究についても受け付けております。
（研究例）
　①DX時代に相応しい価格情報・積算手法のあり方に関する研究
　②ライフサイクルコストを踏まえた価格情報のあり方に関する研究
　③当会提供データについての新たな活用等に関する研究
　④現行の積み上げ方式と異なる新たな積算方式・価格妥当性の評価等に関する研究
　⑤積算・コスト管理分野における建設業の担い手確保、育成に関する研究
〇助成対象者
・原則として、大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関等の研究者又は民間企業の研究者
〇募集期間
・2022年4月1日から2022年6月15日
〇助成期間
・2022年10月1日から2023年9月30日までの１ヵ年、又は2024年9月30日までの２ヵ年
〇助成金額
・助成期間が１ヵ年の研究：200万円以内
・助成期間が２ヵ年の研究：400万円以内
〇助成件数
・１ヵ年の研究、２ヵ年の研究を合わせて３件程度を予定
〇申請方法
・弊社HPに掲載されております2022年度研究助成募集実施要綱をご覧のうえ、所定の申請書類に必要事項を記入し、電子メールでご提出ください。
・弊社HP　https://www.kensetu-bukka.or.jp/trendtopics/subsidy/2022application/
〇申請書類の提出先・お問い合わせ先
　一般財団法人 建設物価調査会 企画開発部
　E-mail：kikaku@kensetu-bukka.or.jp
　※お問い合わせはメールでお願いいたします。

この調査・研究助成制度は、全解工連が、解体工事に関するテーマを研究する者に対し研究費を助成することによって、解体工事に関する技術等を啓発普及させ、もって解体工事業界の発展に寄与することを目的とするものです。
令和４年度の助成対象となる研究等を募集します。希望者は「解体工事に係る調査・研究助成金に関する規程」を確認し、令和４年４月２８日までに、申請書を全解工連事務局に提出してください。
募集案内　https://www.zenkaikouren.or.jp/zenkaikouren/1155/　　

平素よりお世話になっております。
東京大学地震研究所共同利用担当です。

本所では、2022年度第2回大型計算機共同利用公募を開始いたしました。

〇2022年度大型計算機共同利用公募研究
　地震・火山・防災の関連分野に関連した大規模計算を行う
　研究課題を公募するものです。
　採択課題には、東京大学情報基盤センターの大型計算機の
　計算資源を配分いたします。

公募要領：https://www.eri.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2022/03/2022-2_supercom...
申請方法：WEB申請
申請期限：A 超大型研究、B 大型研究、C 挑戦的研究 2022 年 5 月 31 日(火)【厳守】
* C 挑戦的研究については、計算リソースに余裕があれば 8 月、11 月末を申請期限と
しても受け付けます。

★注★
　研究期間は、採択日から2023年3月末までです。

なお、申請に際しては、
下記のwebページより、詳細や様式についてご確認いただきますよう
お願いいたします。

【共同利用ホームページURL】
https://www.eri.u-tokyo.ac.jp/kyodoriyou/

【共同利用WEB申請システム】
https://erikyodo.confit.atlas.jp/login

【WEB申請システムマニュアル】
https://www.eri.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2019/04/confit_manual_v...

お手数をおかけいたしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
ご不明な点等がございましたら、下記までお問い合わせください。

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　 東京大学地震研究所 研究支援チーム（共同利用担当）
　 根岸・小林・池田
　 〒113-0032 文京区弥生1-1-1
　 tel:03-5841-1769,5710
　 k-kyodoriyo@eri.u-tokyo.ac.jp（共同利用担当）
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一般財団法人橋梁調査会では、橋梁技術に関する研究開発に従事する研究者に対して助成を行い、もって人材の育成に資することを目的として、平成20年度より「橋梁技術に関する研究開発助成」を行ってきました。このたび令和4年度「橋梁技術に関する研究開発助成」について下記のとおり募集します。

（１） 橋梁技術に関する研究開発助成
橋梁技術に関する研究開発についての計画を公募し、優秀研究計画と認められる応募者に対して、当該研究開発に要する費用の一部を助成します。
助成期間は決定通知のあった日の翌日～原則として約１年間程度とします。
助成金は一件当たり100万円～150万円とします。

（２）応募方法及び締め切り
当調査会ホームページに募集要項等を掲示しております。応募希望者は、募集要項等をご覧のうえ、所定の書式に従ってお申し込みください。
締切：令和４年５月３１日（火）（必着）
なお、助成の決定は令和４年６月の予定です。

問い合せ先
　（一財）橋梁調査会　企画部　計画課長　桐原　進彌
　電話　03-5940-7794
　ＵＲＬ：http://www.jbec.or.jp/

KABSE（九州橋梁・構造工学研究会）では毎年論文集を発行しています。
2022年度度も論文を募集します。皆様からのご応募をお待ちいたします。
1.　応募締切　：2022年5月31日
2.　名　　称　：土木構造・材料論文集　第38号
3.　主　　催　：（一社）九州橋梁・構造工学研究会・（公社）土木学会西部支部
4.　詳細URL ： http://kabse.com/publication2.html