（一財）河川情報センターでは、下記の通り研究助成の募集を行いますのでお知らせいたします。

令和５年度　一般財団法人河川情報センター研究助成の募集のお知らせ
■公募期間　令和５年４月１日（土） ～ 令和５年６月３０日（金）
■対象とする研究者（代表研究者）
　・日本国内の大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関の研究者
　・国、地方公共団体、独立行政法人等及びこれらに付属する機関の研究者
　・民間企業の研究者（但し、学生は博士後期課程に在籍するものに限って、共同研究者になることができます。）
■助成期間及び助成額
　期　間：助成決定日（令和５年10月予定）から基本１年間、研究内容に応じて２年を限度とします。
　助成額：１件につき原則として、200万円を標準とし100万～300万円の範囲内です。
■応募方法
　研究助成要綱をご覧のうえ、所定の申請書に必要事項を記入し、電子メールにてFRICS研究助成　事務局へご提出ください。
【研究助成の要綱・申請書式のダウンロード先】
　http://www.river.or.jp/koeki/jyosei/post_49.html
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令和5年度　日本建設情報総合センター研究助成の公募のお知らせ

（一財）日本建設情報総合センター（JACIC）では、研究助成の対象として
建設分野における情報技術を活用した調査研究を広く募集していますのでお知らせします。

1.公募期間
　令和5年3月13日 ～ 令和5年6月30日

2.対象課題
(1) 建設情報の標準化に関する調査研究
(2) ３次元モデルや３次元データの活用による建設生産性向上、維持管理の効率化・高度化に関する研究
(3) 建設分野におけるデータベース、データプラットホームの活用に関する調査研究
(4) ICT等に関する技術の建設分野における活用に関する調査研究
(5) 建設分野の各プロセス及び建設現場での危機管理時の業務継続におけるICT活用に関する研究
(6) 建設分野の情報技術者の育成に関する調査研究
(7) 市民学習（インフラ整備・管理や防災等）への活用に関する調査研究　
　 等
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国立研究開発法人産業技術総合研究所　
地質調査総合センターでは、研究開発業務を担う研究者として、
【修士課程を修了した人材】を募集します。

募集職種：修士型研究員
雇用形態：常勤職員（任期の定めのない定年制の職員）
試用期間：採用日から6か月間
採用予定人数：若干名

応募資格：以下２つの条件を満たすこと。
・大学院修士課程・理系の6年制カリキュラム（医学部・獣医学部・薬学部）を修了・卒業（または見込み）以上
・1993年（平成5年）4月2日以降生まれの者 ※新卒・既卒不問。

採用予定日：原則として、2024年4月1日
主な職務内容：下記のいずれかの研究開発業務に従事する

　「地質調査総合センター」
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本所では、2023年度第2回大型計算機共同利用公募を開始いたしました。

〇2023年度大型計算機共同利用公募研究
　地震・火山・防災の関連分野に関連した大規模計算を行う
　研究課題を公募するものです。
　採択課題には、東京大学情報基盤センターの大型計算機の
　計算資源を配分いたします。

公募要領：https://www.eri.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2023/03/2023-2_supercom...
申請方法：WEB申請
申請期限：A 超大型研究、B 大型研究、C 挑戦的研究 2023 年 5 月 31 日(水)【厳守】
* C 挑戦的研究については、計算リソースに余裕があれば 8 月、11 月末を申請期限と
しても受け付けます。
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公益財団法人　ひと・健康・未来研究財団では、ひとの健やかでこころ豊かな未来を実現するために、健全な食生活と予防医学に重点をおいた研究、さらに自然との共生を基本に、こころの健康を目指した研究を振興し、もって国民の健康増進と生活の質の向上に寄与することを目的として活動を進めております。
その事業活動の柱のひとつとして、１．食品　２．環境　３．医学　４．福祉　の４つの分野を対象とした研究助成を行っており、当財団の研究助成の趣旨にかなう研究をサポートしたいと考えています。
つきましては、該当する研究がありましたらご案内いただき、応募をお勧めいただければ幸甚でございます。何卒よろしくお願い申し上げます。

当財団の概要、研究助成の公募要領、研究助成申請書については、
ホームページ（https://www.jnhf.or.jp）でご確認ください。

※公募期間　2023年4月1日～4月30日（当日消印有効）
※助成金の交付は団体・組織に限ります。個人にはできません。

ご不明な点等がございましたら、下記までお問い合わせください。

＜お問合わせ先＞
公益財団法人ひと・健康・未来研究財団
〒604-8171
京都市中京区烏丸通御池下ル虎屋町566-1 井門明治安田生命ビル6F
TEL＆FAX　075-212-1854
E-mail hitokenkoumirai@jnhf.or.jp

KABSE（九州橋梁・構造工学研究会）では毎年論文集を発行しています。

2023年度度も論文を募集します。皆様からのご応募をお待ちいたします。

1.　応募締切　：2023年5月31日

2.　名　　称　：土木構造・材料論文集　第39号

3.　主　　催　：（一社）九州橋梁・構造工学研究会・（公社）土木学会西部支部

4.　詳細URL ： http://kabse.com/publication2.html

国土交通省道路局では、国土技術政策総合研究所と協働し、有識者からなる「新道路技術会議」を設置・運営しており、「学」の知恵、「産」の技術を融合した競争的研究資金である「道路政策の質の向上に資する技術研究開発」を推進しております。

道路行政ニーズを実現するための新たな募集方法として、令和４年度より小規模・短期間のＦＳ（フィージビリティスタディ）研究及び短期研究の通年募集を開始しており、道路・土木分野に加え、多様な学問分野・領域の知見活用も見据え、他分野の新技術活用も含めた幅広い研究公募を促進するため、ＦＳ研究・短期研究の公募のご案内をさせていただいております（詳細は下記URLをご参照下さい）。

【ご参考】
道路行政ニーズを実現するためＦＳ研究・短期研究を募集します
～道路政策の質の向上に資する技術研究開発の新たな募集方法～
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001537.html

技術研究開発の概要
http://www.mlit.go.jp/road/tech/gijutu/outline.html

どうぞ宜しくお願いいたします。

原子力規制庁では、原子力規制分野の教育研究を底上げするとともに、将来的に原子力規制を牽引する人材を育成することを目的として、平成28年度から「原子力規制人材育成事業」を実施しています。
同事業は、国内の大学等における原子力規制に関わる人材を効果的・効率的・戦略的に育成する事業を3～5年以内で支援するものですが、令和5年度においても2～3件程度の事業を採択できる見込みであることから、2月24日（金）より新規事業の公募を開始いたしました。

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原子力規制人材育成事業の令和5年度新規採択事業の公募について

原子力規制庁では、原子力規制分野の教育研究を底上げするとともに、将来的に原子力規制を牽引する人材を育成することを目的として、平成28年度から国内の大学等における原子力規制に関わる人材を効果的・効率的・戦略的に育成する事業を3～5年以内で支援する「原子力規制人材育成事業」を実施しています。

令和5年度においても2～3件程度の事業を採択できる見込みであることから、2月24日（金）より新規事業の公募を開始いたしました。
※年度当たりの補助額：（新規事業）1,000～3,000万円程度、（継続事業）～1,000万円程度

・令和5年度「原子力人材育成等推進事業費補助金（原子力規制人材育成事業）」について　https://www.nra.go.jp/nra/chotatsu/hojyokin/20220317_00003.html
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令和５年度研究助成　成果報告会　
開催日時：令和５年５月１２日（水）13：30～17：10
開催方法：ZOOMによるオンライン開催
　　　　
参加のお申込は３月上旬にホームページ（http://www.river.or.jp）に掲載いたします。
WEBにてお申込みください。※CPD対象とはしておりません。
申込み締切日：令和5年5月5日（金）

◆13：30　開会の挨拶　一般財団法人河川情報センター研究所長　

◆発表（研究発表25分、質疑応答10分）
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この度、早稲田大学社会科学総合学術院より教員の公募（コミュニティデザイン）を開始いたしました。
地域づくり、地域計画、社会デザイン、メディアデザイン等、幅広い分野からのご応募お待ちしております。

募集科目：コミュニティデザイン
採用日：2024年4月1日または2024年9月1日
受入資格：教授、准教授または専任講師
応募受付期間：2023年4月7日（金）17:00まで
問い合わせ先：早稲田大学社会科学総合学術院事務所・学務係（教員人事担当）
E-mail: socsaca@list.waseda.jp

詳細については、以下の「募集要項」をご覧ください。
https://www.waseda.jp/fsss/sss/news/2023/02/13/11200/

一般財団法人橋梁調査会では、橋梁技術に関する研究開発に従事する研究者に対して助成を行い、もって人材の育成に資することを目的として、平成20年度より「橋梁技術に関する研究開発助成」を行ってきました。このたび令和5年度「橋梁技術に関する研究開発助成」について下記のとおり募集します。

（１） 橋梁技術に関する研究開発助成
橋梁技術に関する研究開発についての計画を公募し、優秀研究計画と認められる応募者に対して、当該研究開発に要する費用の一部を助成します。
助成期間は決定通知のあった日の翌日～原則として約１年間程度とします。
助成金は一件当たり100万円～150万円とします。

（２）応募方法及び締め切り
当調査会ホームページに募集要項等を掲示しております。応募希望者は、募集要項等をご覧のうえ、所定の書式に従ってお申し込みください。
締切：令和５年５月３１日（水）（必着）
なお、助成の決定は令和５年６月の予定です。

問い合せ先
　（一財）橋梁調査会　企画部　計画課長　桐原　進彌
　電話　03-5940-7794
　ＵＲＬ：https://www.jbec.or.jp/

関係各位

平素より東京大学地震研究所共同利用について、
格別のご配慮とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

本所では、特定機器利用の公募を開始いたしました。
大変お手数ではございますが、関係の皆様へご周知くださいますよう、何卒お願いいたします。
公募開始時期、締切ともに昨年度よりも大幅に早まっておりますので
申請の際にはご注意いただけますようお願い申し上げます。

・公募事項：地震研究所共同利用特定機器利用
・申請方法：指定の様式（M-1）に記入の上、Web申請システムより提出してください
・申請期限：2023年4月7日（金）
・公募要領：https://www.eri.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2023/02/2024tokuteikiki...

なお、申請に際しては、
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国立研究開発法人海洋研究開発機構では、下記の公募を行っております。
詳しくはリンク先をご参照ください。

海域地震火山部門　地震津波予測研究開発センター 地震津波モニタリング研究グループ
ポストドクトラル研究員　公募 (CGP22-005)
募集人員　1名
※締め切りは、2023年2月9日（木） 23時59分 （日本時間/JST）必着
※応募状況によっては、募集期間を延長することがあります。

■日本語ページ
https://www.jamstec.go.jp/recruit/details/feat20230209/

■英語ページ
https://www.jamstec.go.jp/e/work_with_us/jobs/details/feat20230209/

【問い合わせ先】
国立研究開発法人海洋研究開発機構
人事部人事任用課　採用担当
recruit-app@jamstec.go.jp

ご担当者　様

時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
防衛装備庁安全保障技術研究推進制度公募窓口です。

この度、防衛装備庁「令和５年度　安全保障技術研究推進制度」の公募を開始いたしました。

会員企業様等、貴会の周囲にご興味をお持ちの方がいらっしゃいましたら、会誌・HPへの掲載などを通じて本制度の公募開始をご案内いただきたく、ご参考までにお知らせさせていただきます。

他方で、もし、貴会として、ご対応いただくことが難しいという事情などがございましたら、大変お手数ですが、その旨をご連絡いただけましたら幸いです。

概要は以下のとおりとなります。

＊＊＊＊＊　令和５年度安全保障技術研究推進制度公募概要　＊＊＊＊＊

○令和５年度新規研究課題の公募スケジュール
　公募期間　令和５年１月２７日（金）～令和５年５月９日（火）12:00

○応募方法
令和５年度公募要領等の関係書類を確認の上、応募申請してください。関係書類は弊庁ホームページからダウンロード可能です。応募申請は府省共通研究開発管理システム（e-Rad）からのみ受付けます。本制度への応募を希望する研究者は、e-Radのシステム利用規約に同意の上、お手続きをお願いします。応募にあたっては、e-Radへの研究機関及び研究者の登録が必要となります。登録方法及び操作方法に関するマニュアルについては、e-Radポータルサイトをご参照ください。e-Radの操作方法に関する問い合わせは、e-Radヘルプデスクにて受付けます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

詳細につきましては、
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群馬大学大学院理工学府環境創生部門　教員公募（女性限定）

1.職 名 　准教授，講師，助教

2.募集者名称　 国立大学法人群馬大学

3.所 属　 大学院理工学府　環境創生部門
（理工学部　物質・環境類　土木環境プログラム）

4.業務内容　 研　究
・土木計画学関連分野（交通計画、都市計画、防災計画等）の研究
・持続可能社会実現に資する実践的研究
・次世代モビリティ社会実装研究センターおよび広域首都圏防災研究センターが推進する産官学連携プロジェクト　等
教　育
・大学院・学部学生に対する教育・研究指導
・担当授業科目
（学部）学びのリテラシー（１）、地域の安全と環境、土木計画学、土木計画学演習、交通・都市開発工学、防災計画、測量学実習、課題発見セミナー、課題解決セミナー　等
（大学院）交通・都市開発工学特論、災害社会工学、理工学特別演習、理工学特別実験　等
その他、専門分野に関する教養教育科目を担当
管理運営・社会貢献
・理工学府の管理運営に関する業務
・理工学府、次世代モビリティ社会実装研究センター、広域首都圏防災研究センターが進める（社会貢献活動）への参画・協力
(なお，業績と経歴により，職位を決定する。職位によって，担当する業務が異なる。）
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