日本地震工学会では、建築・土木構造物、機械設備、展示施設などに近年幅広く適用されている免震・制震技術に関する知識を深めるため、橋梁の免震・制震、建築構造物の免震・制震、床免震（２次元・３次元）、美術品等の免震に関連する幅広い分野での免震・制震技術・製品開発を手がけている企業の実験施設・製造現場の見学会を下記のとおり開催いたします。
【日時】２００７年１１月２７日（火）東武伊勢崎線「館林駅東口」14:15時集合(17:40時頃解散予定)　
【場所】オイレス工業（株）足利事業場http://www.oiles.co.jp/corporate/office/shoukai_k_ashikaga/index.html
【見学内容】
1) 工場概要説明
2) 積層ゴム製造ライン工場
3) 加振時の鉛プラグ入り積層ゴム（LRB)内部温度確認試験
4) 制震装置と免震装置の加振試験
【参加費】\1,000（館林駅−オイレス工業足利事業場送迎バス代として）
【定員】２５名（先着順）
【申込み・問合せ先】
日本地震工学会事務局（〒108-0014　東京都港区芝5-26-20　建築会館内）
電話：03-5730-2831,Fax：03-5730-2830，Email：office@general.jaee.gr.jp
【詳細】http://www.jaee.gr.jp/event.html#20071127

★「科学技術と社会安全の関係を考える市民講座」
●参加申し込み：　http://www.jeutoc2007.jp/
●主催：　原子力安全基盤機構、東京大学原子力国際専攻
●後援：　経済産業省 原子力安全・保安院
●参加費：　無料
●開催期間：　２００７年１１月〜２００８年１月（全６回）
●定員：　各回１８０名
　　（各回について定員になり次第、参加申込みを締め切らせて頂きますので
　　　お早めにお申し込み下さい）
●各回の日時・テーマ・講師
　第１回、11/17、「科学技術とエネルギー安全保障を考える」、山名元、藤田豊久、金美齢
　第２回、12/1、「科学技術と地球環境を考える」、鈴木達治郎、近藤洋輝、末吉竹二郎
　第３回、12/15、「科学技術と教育を考える」、工藤和彦、大津浩一、宮崎緑
　第４回、12/22、「科学技術と法制度を考える」、田邊朋行、首藤俊夫、郷原信郎
　第５回、1/12、「科学技術と報道を考える」、竹内哲夫、竹内敬二、高倉吉久
　第６回、1/19、「科学技術と社会的合意形成を考える」、北村正晴、新野良子、藤垣裕子

近代技術の導入によって始めて建設が可能となった大規模ダム−佐久間ダム・小河内ダムが竣工50周年を迎え、この２ダムにちなんで、ダムの効果、ダムに代表される土木技術の進歩、土木技術の社会的効果、土木技術に関った人々の姿等を紹介するとともに、ダム事業の今後の展望を紹介し、ダムや社会資本整備に対する理解の促進を図るため、?大規模ダム竣工５０周年記念式典、?佐久間ダム現地見学会、?小河内ダム現地見学会を開催します。是非ご参加下さい。

◆記念式典◆
日程：平成19年11月28日（水）開場：13：00　開会：13：30
場所：浜離宮朝日ホール　多目的ホール
定員：３００名

◆現地見学会◆
[佐久間ダム（静岡県）]
日程：平成19年11月17日（土）
定員：１００名

[小河内ダム（東京都）]
日程：平成19年11月23日（金）※祝日
定員：１００名

■詳細内容および申し込み方法
下記ホームページよりお申し込みください。
http://www.jdec.or.jp/dc_j/50th/50th-TOP.html

■お申し込み先・お問合せ先
大規模ダム竣工５０周年記念事業実行委員会事務局
財団法人ダム技術センター　技術第三部・企画部
〒106-0041
東京都港区麻布台2-4-5　メソニック39MTビル7階
TEL：03-3433-7811
FAX：03-3432-6204
e-mail：daikibodam@jdec.or.jp

日刊建設工業新聞では「読者の一枚」というテーマで、「土木」の写真を募集しています。以下に、詳細を紹介いたします。
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写真募集！！　　読者の一枚

日刊建設工業新聞では、読者が撮影された写真を広く募集し、「読者の一枚」の
タイトルで紙面に掲載しています。工事現場で働く人や施工の状況、街で見られる
建設工事、土木施設や建築が周辺と織りなす風景など、建設や街をキーワードにし
た写真をお寄せ下さい。皆様の応募をお待ちしております。

【応募要項】
１．応募資格 本紙を購読されている個人、企業・団体・官公庁の役職員やＯＢ
２．応募規定
(1)写真とともに、撮影者名（所属）と連絡先、２５０字程度のコメント（撮影日時・場所を含む）を付けて下さい
(2)写真はカラー、モノクロを問いませんが、新聞にはモノクロで掲載されます
(3)応募作品の中から当社編集局が掲載写真を選びます。掲載写真には薄謝を進呈いたします
(4)写真の著作権は当社に帰属します
(5)応募は一人一点（未発表作品に限る）。写真は返却しません
(6)匿名での掲載はお断りします
３．作品規格 キャビネ版、２Ｌ版のプリントまたは３００万画素数以上のデジタル
データ（携帯電話での撮影写真を除く）
４．応募期間 ２００７年９月〜
５．提出先 日刊建設工業新聞社編集局「読者の一枚」係
（担当・横川貢雄、須藤正彦）
〒105−0021 東京都港区東新橋２の２の１０
ＴＥＬ 03−3433−7161
Ｅメール tok@decn.co.jp
６．写真および個人情報の扱い 写真および個人情報は本紙コーナーのみに利用し、本
人の同意なく第三者に提供することはありません・当社の個人情報の取り扱いについては、ホームページに掲載している個人情報保護方針（プライバシー・ポリシー）をご覧下さい。

Weathernews Round Table Discussion「誰でも気象予測モデルを持てる時代へ」開催のご案内

近年、最先端の気象予測モデルが産官学のコミュニティによって開発され、公開されており、誰でも自分でそういったモデルを走らせ、気象予測をすることができるようになりつつあります。そこで、こうした気象予測モデルの代表であるWRF(Weather Research and Forecasting Model)の開発の第一人者であるJimy Dudhia博士(米国NCAR)や、日本においてWRFに精通した研究者である竹見哲也博士(京都大学）、日下博幸博士（筑波大学）とともに、モデルを扱うノウハウの共有方法や、自らがモデルを用いて気象予測を行うことの意義や今後の可能性等について議論するプログラムを下記の通り予定しています。
つきましては、気象、防災にご関心の高い皆様に、ぜひこの機会をご利用いただきたく、開催のご案内をいたします次第です。ご多忙のことと存じますが、ご都合の良い方はぜひご参加いただきますよう宜しくお願い申し上げます。

主　　催　：　株式会社ウェザーニューズ　Round Table Discussion事務局
日　　時　：　2007年11月９日（金）　15:00〜16:30（開場14:30）
会　　場　：　ウェザーニューズ　「シーポート」
　　　　　　　千葉県千葉市美浜区中瀬1−3 幕張テクノガーデンＤ棟2階　　　
出席予定者：　Jimy Dudhia博士（NCAR−National Center for Atmospheric Research）
　　　　　　　竹見 哲也博士（京都大学防災研究所　准教授）
　　　　　　　日下 博幸博士（筑波大学計算科学研究センター　講師）
　　　　　　　内藤 邦裕（ウェザーニューズ　グローバル気象予測グループ）　ほか
参加人数　：　40名（会場の都合上、先着とさせていただきます）
参加方法　：　・氏名、所属、連絡先をご記入の上、お問合せ先E-MAILにお申込み下さい。
　　　　　　・申し込み締め切りは、10月31日（水）
お問合せ先：　株式会社ウェザーニューズ　Round Table Discussion事務局/内藤・坂本
　 TEL：043-274-5504 E-mail： mywxpredictor@wni.com
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

地球環境研究総合推進費は、地球環境政策を科学的に支えることを目的とした環境省の競争的研究資金です。研究機関に所属する研究者であれば、産学官等を問わず研究に参画できます。
　１０月１２日（金）から１１月１５日（木）まで、平成２０年度新規研究課題を公募します。
　公募の対象研究や募集方針、応募方法などの詳細を記した公募要項、並びに現在進行中の研究課題などについては、以下の環境省ホームページをご覧下さい。
　※公募について（http://www.env.go.jp/policy/tech/koubo.html）
　※推進費ホームページ（http://www.env.go.jp/earth/suishinhi/index.htm）
　＜問合せ先＞環境省地球環境局総務課研究調査室（E-mail:suishinhi@env.go.jp）

「土木の日」記念行事　パネルディスカッション「技術の限界に向き合う―土木技術の革新と転換―」

日時：2007年11月20日（火） 14：00〜17：00
場所：土木学会 講堂（東京都新宿区四谷1丁目外濠公園内）

趣旨： 歴史と共に技術は進歩してきたが、技術は万能ではなく、技術思想や社会的な背景とともに技術は進歩あるいは転換する。このような観点から、時代時代の技術の限界を知り、その限界をどのように乗り越えようとしているのか、あるいは超えてきたのかについて土木学会の各分野から報告し今後の技術展開について議論を進める。
·耐震技術から免震・制震技術へ、また2段階設計思想の導入という技術転換はどのような技術思想的な意味があるのか？
·防災から減災へと大きく技術転換しようとしている河川技術は近代技術によって失われた近世減災技術を取り戻そうとしているのか？技術思想史的位置づけは？
·舗装技術は近年の技術革新により低騒音性、排水性が向上し、かつヒートアイランド対策等の環境問題にも対応した技術となりつつあるが、その技術思想とは？
·コンクリート技術で起こっている高強度化などの技術革新はコンクリート技術史のなかでどのように捉えればよいのか？

コーディネーター：日下部 治 氏（東京工業大学大学院教授）
パネリスト：川島一彦 氏（東京工業大学大学院教授）【耐震技術】
　　　　　 　 佐藤直良 氏（国土交通省大臣官房技術審議官）【河川技術】
　　　 　　 　橋本修治 氏（日本道路株式会社執行役員技術部長）【舗装技術】
　　 　　　 　宮川豊章 氏（京都大学大学院教授）【コンクリート技術】

定員：200名　*定員になり次第締め切ります。
参加資格：なし
参加費：無料
参加申込方法:http://www.jsce.or.jp/committee/day/honbu19.shtml

(財)港湾空港建設技術サービスセンターでは、センターの目的の一つである「港湾、海岸及び空港の建設・維持管理事業の発注及び施工に係わる技術及びシステムに関する調査研究の推進」のより一層の具体化を図るため、センターの目的に合致した研究開発に対し助成を行っています。
以下のとおり、平成19年度（財）港湾空港建設技術サービスセンター研究開発助成の公募を開始しましたのでお知らせします。

平成19年10月11日
財団法人　港湾空港建設技術サービスセンター（SCOPE）

１．助成対象
港湾、海岸及び空港の建設・維持管理事業の発注及び施工に係る技術及びシステム等に係る以下の項目の研究開発
(1)一般課題
? 公共工事の入札・契約制度に関するもの
? CALS/ECに関するもの
? 品質確保、環境保全、労働安全衛生に関するもの
? 建設マネージメントに関するもの
? 公共工事コスト縮減対策に関するもの
? 建設副産物リサイクルに関するもの
? 施工の合理化・自動化に関するもの
? 公共施設の維持・管理に関するもの
? その他、当センターの目的に合致するもの

(2) 平成19年度指定課題
・指定課題名?：「港湾空港等工事における入札・契約システムに関する研究」
・内容：公共工事において、公正なプロセスのもと、良質のものを低廉な価格でタイムリーに調達するには、資格審査、入札・契約、施工段階等の各プロセスにおいて、更なる改善が必要と考えており、入札・契約システムにおいて、取り組むべき方法・仕組み・評価に関する研究を指定する。

・指定課題名?：「港湾・空港のアセットマネジメントに関する研究」
・内容：港湾・空港を効果的かつ効率的に維持管理運営していくためには、時間軸及び空間軸の観点から、機能維持等、資産価値を向上させていくことが必要であり、港湾・空港において、取り組むべきマネジメント手法の研究を指定する。

２．スケジュール
・公募開始：平成１９年１０月２日（火）
・公募締切：平成１９年１１月２２日（木）（当日消印有効）
・助成期間：決定後約１か年
・成果報告締切：平成２１年４月３０日（木）（当日消印有効）

３．助成対象者　大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関等の研究者及び研究グループ、又は原則として法人格を有する民間企業等の研究者及び研究グループ等

４．助成額　　　　１件につき200万円以内

問い合わせ先：〒100-0013　東京都千代田区霞が関3-3-1　尚友会館3階
(財)港湾空港建設技術サービスセンター（ＳＣＯＰＥ）
?　０３−３５０３−２８０３

詳細は(財)港湾空港建設技術サービスセンターのＨＰをご覧下さい。
http://www.scopenet.or.jp

　ＮＰＯ「国境なき技師団」（略称：EWB-J、理事長：小長井一男　東京大学）は、昨年の7月7日に正式にその活動を開始しました。まだスタートしたばかりの私たちの活動の一端を紹介するとともに、特別講演やパネルディスカッションを通して様々な分野の多くの方々のご理解とご支援をいただくべく、定例セミナーを年２回開催することにいたしました。
　第２回目の定例セミナーでは、今年度これまでの主な活動報告を行い、後半にパ
ネルディスカッションとして「防災教育」の必要性や今後の課題等を中心に議論
を進めたいと思っておりますので、奮ってご参加いただきますようご案内申し上
げます。

【日時】：平成１９年１０月２９日（月）14:00〜17:00（セミナー）17:10〜18:30（懇親会）
【場所】：東京大学生産技術研究所An棟2Fコンベンションホール（東京都目黒区駒場４−６−１）
【地図・アクセス】：http://www.iis.u-tokyo.ac.jp/map/komaba.html
【主催】：NPO国境なき技師団　【後援】：(社)土木学会 (社)日本建築学会 (社)地盤工学会 日本地震工学会
【プログラム】：
14:00〜14:10　「開会挨拶」：小長井　一男　EWB-J理事長（東京大学教授）
14:10〜14:50　「EWB-J活動報告?輪島市における防災教育活動」：加藤　一紀　早大防災教育支援会（WASEND）代表
14:50〜15:20　「EWB-J活動報告?パキスタンにおける復興支援活動」：高津　茂樹　東京大学 生産技術研究所 協力研究員
15:20〜15:30　休憩
15:30〜17:00　「パネルディスカッション」　テーマ：「防災教育の必要性：国内外でEWBJとして、どのように取り組んでいけばよいか」
　　　　　　　　　パネリスト：
　　　　　　　　　?奥村　将巳　JICA（独）国際協力機構　社会開発部　第二グループ　都市地域開発・平和構築第一チーム
　　　　　　　　　　　　【報告】「ムザファラバード゛復旧・復興計画調査の中で、防災教育がどのように位置づけられているのか」
　　　　　　　　　?村井　雅清　CODE海外災害援助市民センター　理事・事務局長
　　　　　　　　　?乾　恵里子　元パキスタン国ムザファラバード復旧・復興計画調査団団員（防災教育担当）
　　　　　　　　　?国崎　信江　EWB-J理事（危機管理対策アドバイザー）コーディネーター：塚本　俊也　EWB-J副事務局長（東京外国語大学大学院客員教授)
17:00〜17:10　休憩
17:10〜18:30　懇親会
【定員】：２００名
【会費】：?セミナー参加費　無料、?懇親会参加費　1,000円
【申込方法】：?氏名
　　　　　　　?所属
　　　　　　　?連絡先(電話及びファックス番号)
　　　　　　　?E-mailアドレス(ない方は結構です)
　　　　　　　?懇親会への出・欠を明記の上、メールあるいはファックスで下記宛にお申込下さい。当日の参加もお待ちしております。
　　　　　　　E-mail：information@ewb-japan.org
　　　　　　　FAX：０３−６９１２−２７１１
【 問合せ先】：EWB-J事務局　松尾全士　TEL/FAX 03-6912-2711 E-mail matsuo@ewb-japan.org
【ＨＰ】：http://www.ewb-japan.org/

情報利用技術委員会（委員長：皆川　勝）では、土木工学分野における情報利用技術に関わる研究・開発と、これらの技術の普及支援を目的として、「第32回情報利用技術シンポジウム」を開催いたします。
　シンポジウムでは論文の講演やシステム展示のほか、特別講演・各種特別セミナーを行います。貴重な機会だと思いますので、ふるってご参加くださいますようご案内申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　記
　●　主　催　：　土木学会(担当：情報利用技術委員会)
　●　期　日　：　2007年10月25日(木)・26日(金) の2日間
　●　場　所　：　土木学会「土木会館」（東京都新宿区四谷１丁目（外濠公園内）） [地図]
　●　参加費　：　無料。当日、論文集・講演集（CD付き）を販売します（予価：5,000円）。
　　　　　　　　なお、論文集・講演集は、発表者の方も有料となります。
　●　参加方法：　参加自由。当日受付にて参加お申し込みください。
　　　　　　　　なお、個人会員の方は、CPD登録用に会員証をお持ちください。
　●　シンポジウムの内容
　　?　論文講演
　　?　システムの展示　
　　?　小委員会報告　
　　?　特別講演
　　　　■タイトル：地震防災とセンシング＆シミュレーション
　　　　　　　　　　　　　　・講師：堀　宗朗　　　氏（東京大学地震研究所）
　　?　特別セミナー
　　　　■タイトル：減災情報共有プラットフォームを活用した減災について
　　　　　　　　　　　　　　・講師：鈴木　猛康　　氏　（山梨大学(特定非営利活動法人 防災推進機構)

　　　　■タイトル：NTTグループの防災対策-災害時の情報リテラシー
　　　　　　　　　　　　　　・講師：東方　幸雄　　氏　（NTT東日本株式会社）

　　　　■タイトル：緊急地震速報の利活用について
　　　　　　　　　　　　　　・講師：柳川　智明　　氏　（富士通エフ・アイ・ピー株式会社）　

　　　　■タイトル：防災と危険予知のためのGPSモニタリングシステム
　　　　　　　　　　　　　　・講師：内山　雅之　　氏　（ジオサーフ株式会社）
　
　●　問い合わせ先：土木学会事務局　研究事業課　二瓶
　　　　　　　　　E-mail（snihei@jsce.or.jp）
　　　　　　　　　TEL 03-3355-3559／FAX 03-5379-0125　　　　　　　

　（社）土木学会では，平成16〜18年度に「実践的ITS研究特別委員会」を設立しました．ここでは，研究・実務者が地域の道路管理者や市民と協働して，必ずしも先端技術にこだわることなく安価で身近な技術やシステムを活用し，地域固有の問題を解決するためのITSの技術開発およびその展開を行うための実践的な研究を行ってきました．
　本シンポジウムでは，その活動の代表的な成果をいくつか紹介し，それらを踏まえ今後の地域ITSの展開の目標やその実現方法について議論を展開します．
テーマ：地域に根ざしたITSの実践をどう進めるか？
日時：平成19年10月17日（水）13:00〜15:00
場所：東京国際フォーラム　B5ホール
主催：(社)土木学会
詳細はこちら　http://www.smartway2007.jp/

　ITS（高度道路交通システム）に関しては、カーナビゲーションシステム、ETCの普及に代表されるように黎明 期から普及期にさしかかりつつあります。スマートウェイ推進会議（委員長　豊田章一郎）により2004年8月に 取りまとめられた提言「ITS、セカンドステージへ」でも、セカンドステージを迎えたITSの積極的推進のため 、スマートウェイを具体的に実現していくための方策が提言されました。
　これまで土木学会としては、土木計画学研究委員会に小委員会を設けて平成10年から約5年間推進してきた ITS分野の研究開発の実績を土台として、スマートウェイ推進会議の提言やITS世界会議での議論の動向を踏ま えつつ、平成16年度から3年間に亘りITSのセカンドステージにふさわしい実践的な研究開発を進めてきました 。
　財政の厳しい状況で、地域の抱える道路交通諸課題を効果的・効率的に解決するため、地域に即した実践的 なITS活用の展開が引き続き求められています。このため、指定する課題に対して現場導入を成果とする研究開 発の提案を当該分野の研究開発活動に携わる広範な研究者から募り、審査によって採択された提案について、 その提案責任者および共同研究者を土木学会の研究員として委嘱し研究開発を行うものです。
　なお、研究開発を進めるに当たっては、国土交通省国土技術政策総合研究所から調査研究業務の委託を受け る予定です。

　募集要領および応募方法等の詳細につきましては、下記のホームページをご参照ください。
http://www.jsce.or.jp/opcet/its.html

六価クロムについての論文を探しています。

英文、日本語文の両方があるものを知っている方がいれば教えてください。
六価クロムが書いてあればOKです。
３価→六価の論文もあるといいです。
よろしくお願いします。

　国土交通省関東地方整備局横浜港湾空港技術調査事務所では、民間等で開発された新技術を管内のインフラ整備に有効に活用するための情報収集、民間等における技術開発の現状と動向の把握を目的として、「新技術説明会」を定期的に開催しております。
　「平成１９年度　第２回新技術説明会」について、１０月２５日（木）開催を予定しておりましたが、諸般の事情により１１月２９日（木）に変更し、技術発表の応募締め切りについても１１月９日（金）まで延長します。
◆開催日時 ： 平成１９年１１月２９日（木）１０：００〜１６：４５
◆開催場所 ： 横浜市神奈川区橋本町２−１−４
　　　　　　　　　 国土交通省関東地方整備局横浜港湾空港技術調査事務所
◆募集技術 ： 公共工事に係る新技術全般
◆応募期限 ： 平成１９年１１月　９日（金）１７：３０迄
詳しくは横浜港湾空港技術調査事務所ＨＰをご覧ください。→http://www.pa.ktr.mlit.go.jp/yokohamagicho/

プラント、工場、原子力発電所などの生産設備や橋梁、ビル、地中埋設物などの構造物・建築物の検査・診断、また工業製品・材料の検査・評価などすべての非破壊検査・モニター・評価・診断に関する専門展示会です。

関連企画：安全・安心シンポジウム
　　　　　産学官連携研究成果展示
　　　　　特別企画・集中展示「コンクリート構造物　配筋・強度検査コーナー」
　　　　　特別企画・集中展示「原子力発電　状態監視技術コーナー」
会　期： 2007年11月6日（火）〜9日（金）　10:00〜17:00（ただし最終日のみ16:30にて終了）
会　場：東京ビッグサイト　有明・東京国際展示場（東展示棟）
主　催：社団法人 日本非破壊検査工業会　社団法人 日本能率協会
詳　細：http://www.jma.or.jp/nde/ja/
協　催：社団法人日本非破壊検査協会
後　援：経済産業省（申請予定）