主催 ：公益社団法人　地盤工学会
後援： 公益社団法人　土木学会／一般社団法人　日本建築学会

近年、地盤工学の分野においては、性能設計の概念を取り入れた設計法が導入されています。性能設計の概念を実務に導入し、そのメリットを生かしていくためには、適用・運用する立場の技術者が性能設計の概念や本質を正しく理解していることが重要です。

地盤工学会では、昨年9月に学生および初級技術者を対象とした「地盤工学における性能設計入門」を発刊しました。本書籍において、地盤工学に関わるごく基本的な力学・数学の考え方、地盤工学問題の特徴を概念的に解説した上で、性能設計を支える要素技術である、設計値の設定方法、数値解析法、信頼性解析法、作用条件の設定方法などを概説しています。また、国内・海外における設計法の動向や今後の課題点などについても紹介しています。

上記の内容を著者が分かり易く解説する講習会を開催することとなりました。多数ご参加いただきますようご案内をいたします。

日　　時：平成25年12月19日（木）9:30～17:50
会　　場：地盤工学会　大会議室（東京都文京区千石4-38-2、Tel03-3946-8677）
会　　費：地盤工学会会員7,000円、非会員10,000円、学生会員1,000円、後援団体の会員9,000円（テキスト代別）
定　　員：70名
そ の 他：講師の使用するスライドのコピーおよび「地盤工学における性能設計入門」（平成24年9月発行）を使用します。
講　　師：小林俊一【金沢大学】、本田道識【（株）日建設計シビル】、前田健一【名古屋工業大学】、宮田喜壽【防衛大学校】、渡部要一【港湾空港技術研究所】、野津厚【港湾空港技術研究所】、宮田正史【国土技術政策総合研究所】、松丸貴樹【鉄道総合技術研究所】

申し込み方法など詳細はこちら：
https://www.jiban.or.jp/index.php?option=com_content&view=article&id=14…

公募案内（ http://www.ynu.ac.jp/hus/urban/10747/detail.html ）

横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院　構造工学分野

職名：研究教員（備考参照）
所属：大学院都市イノベーション研究院
人数：1名
採用日：2014年4月1日
任期：5年間（再任なし）
分野・専門領域：土木工学に関わる構造工学分野
担当科目：
（1）大学院都市イノベーション学府（都市地域社会専攻，都市イノベーション専攻）での教育研究の指導補助
（2）学部（建築都市・環境系学科　都市基盤EP）における学生実験及び演習並びに教育研究の指導補助
　　＊その他必要とされる教育・指導・研究及び学内諸業務の補助も担当します。
選考方法：書類選考及び面接を行います。面接にかかる交通費，宿泊費は応募者の負担とします。
応募資格・要件：
（1）専門領域に関する十分な知識があること。
（2）博士の学位（着任時までに取得見込みも含む）を有すること。
（3）日本語を母語としない場合、職務上必要な程度の日本語運用能力があること。
提出書類：
（1）履歴書（別紙様式1）
（2）教育研究業績書（別紙様式2）
（3）主要論文の別刷またはコピー（3編以内）
（4) 推薦書1通または照会可能な方1人の連絡先（任意書式）。どちらの場合も所属と職位を明記すること。
（5）これまでの教育および研究の概要（A4用紙1～2枚程度、任意書式）
応募締切：2014年1月17日（消印有効）
送付先：〒240-8501 横浜市保土ヶ谷区常盤台79-5
　　　　横浜国立大学 大学院都市イノベーション研究院　総務係
応募方法：提出書類を一括して取り揃え、封筒に朱書きで「教員募集書類在中（構造工学分野）」と明記のうえ、書留で郵送願います。なお、提出書類は原則として返却しません。返却をご希望の方は返却用の封筒に切手を添付し、返却先住所氏名を記入して同封してください。
問い合わせ先：
　横浜国立大学　大学院　都市イノベーション研究院
　教授　勝地　弘
　電話 045-339-4243
　メールアドレス： katsuchi@ynu.ac.jp
備考：
　研究教員とは：　研究教員は、教育・研究の補助、実験等の実演、学生への日常的な指導をしつつ、自ら研究目標を立てて研究を行う任期付き（原則として暦年を単位とする最大5年の期間）の職種です。本学の研究教員は改正前の学校教育法の助手に代わる職であり、旧助手相当の給与表が適用されます。本学の研究教員について、詳しくは本学ホームページ（ http://www.ynu.ac.jp/hus/urban/10747/detail.html ）をご覧ください。さらに詳しい情報を知りたい方は、下記「問合せ先」に照会してください。

技術研究組合国際廃炉研究開発機構（IRID http://www.irid.or.jp/ ）より

現在、国内原子力分野の関心、推進事項として、福島第一原子力発電所の廃炉措置が進められておりますが、当IRIDでは、原子炉の廃止措置技術や廃炉広報等について、円滑に進めるため国内外及び多方面に燃料デブリ取り出し代替工法についての情報提供依頼（ＲＦＩ）をお願いしているところです。

http://irid.or.jp/fd/?lang=ja

本件に関するご説明の一環としてワークショップの開催が12月17日（火）に予定されております。

皆様に是非ご参加頂きたく、ご案内差し上げる次第です。宜しくお願い致します。

(公益社団法人)日本下水道協会では、平成26年7月22日(火)～24日(木)の3日間、大阪アカデミアにおいて、特別講演、パネルディスカッション、口頭発表セッション、ポスター発表セッション等を内容とする、「第51回下水道研究発表会」を開催致します。
本発表会の論文(口頭・ポスター)発表申込を12月2日から開始しております。
是非、お申し込みいただきますようお願い致します。

1.論文(口頭・ポスター)発表申込期間(論文要旨の提出)：平成25年12月2日(月)～平成26年2月17日(月)

2.論文提出期間：平成26年3月3日(月)～4月14日(月)

詳細は、日本下水道協会研究発表会ホームページをご覧下さい。

http://www.gesuikyou.jp/kenpatu/

日本の土木の未来を考える・・・ＮＰＯ法人 高速道路友の会主催の講演会
「土木技術ー市民工学の原点にかえった理念の構築に向けて」

■主催／NPO法人 高速道路友の会　
■後援／公益社団法人 土木学会・公益財団法人 高速道路調査会・全国高速道路建設協議会・NPO法人 東日本大震災復興対策等貢献協議会

第１講演
「社会安全哲学とその実践」3.11が何をどう変えたか？
講師／前土木学会専務理事　古木　守靖（ふるき　もりやす）
建設省大宮国道所長、沖縄総合事務局次長、首都高速道路公団理事、土木学会専務理事を経て、
現在、（独）JICA技術アドバイザー、土木学会特別上級技術者、技術士

第２講演
「土木技術者の倫理規定検討の動向」
土木学会100周年を期に次の100周年を目指し土木技術者の在り方（倫理）を検討する
講師／土木学会倫理規定検討特別委員会幹事 丸山　信（まるやま　まこと）
日本道路公団東京第二管理局保全部長、（財）高速道路調査会事務局長を経て、
現在、福田道路（株）常務執行役員、東京都市大学非常勤講師「都市交通計画」、
土木学会特別上級技術者、技術士

参加のお申し込みはインターネットでお願いします
http://www.k-tomonokai.org
●講 演 日／2013年12月10日（火）
●講演時間／13時30分～16時00分
●講演会場／土木学会Ａ・Ｂ会議室
　　　　　　公益社団法人 土木学会　東京都新宿区四谷一丁目外堀公園内　
　　　　　　TEL.03-3355-3441　　http://www.jsce.or.jp
●参 加 費／3,000円
●定 員／50名
ホームページよりお申し込みください（「高速道路友の会」で検索）

第303回コンクリートセミナー コンクリート構造物の品質と耐久性向上を目指して
趣　旨： コンクリート構造物が半永久構造物であるといわれた時代は過去のものとなっています。高度経済成長期に大量に建設されたコンクリート構造物のいわゆる老朽化が叫ばれ、さらには塩害や中性化による鉄筋腐食・ アルカリ骨材反応による想定外の早期劣化が少なからずみられ、その維持管理が大きな関心を呼んでいます。
これに呼応して、近年ではコンクリート材料およびコンクリート構造物の品質向上・耐久性向上が強く求められていることより、国土交通省をはじめとする公的機関においては技術提案を求め、学協会においては性能規定を行っています。
今回のセミナーでは、コンクリート材料およびコンクリート構造物の品質と耐久性向上をキーワードに、5名のエキスパートに、行政・環境・設計・製造・施工といったさまざまな切り口で、明日の業務に役立つ、最新の技術を語っていただきます。
主　催：　一般社団法人セメント協会
後　援：　国土交通省中国地方整備局、土木学会中国支部、日本建築学会中国支部、日本建設業連合会中国支部、建設コンサルタンツ協会中国支部、広島県建設工業協会、全国生コンクリート工業組合連合会
日　時：　2014年2月28日（金）
場　所：　広島国際会議場（広島市中区中島町1-5　平和記念公園内）　
定　員：　200名　　
受講料：　1名当たり10,000円（テキスト代を含む）
C P D： 土木学会認定CPDプログラム（JSCE13-0788　5.0単位）
申込先：　一般社団法人セメント協会・普及部門　〒103-0023東京都中央区日本橋本町1-9-4　TEL03-5200-5060
ホームページ：
http://www.jcassoc.or.jp/cement/4pdf/ji1c_303.pdf

第45回セメント系固化材セミナー(東京)　最近の固化処理について

「セメント系固化材による地盤改良マニュアル」は、1985年に初版を発刊して以来、建設技術者の手引書的な役割を担って参りました。第4版では、第3版改訂以降の10年間の新技術・建築基礎地盤の改良・固化不溶化などの分野の充実を図ると共に、現場に役立つと思われるデータ類を数多く記載しました。
本セミナーは、この改訂版をテキストとし、最近の固化処理について編集に携わった先生方による講演を行います。この機会に是非ともご聴講いただきますようご案内いたします。

主　催：一般社団法人セメント協会
後　援：地盤工学会、土木学会、日本コンクリート工学会、農業農村工学会、日本建築学会、日本建設業連合会、
建設コンサルタンツ協会、プレハブ建築協会、住宅地盤品質協会
日　時：2014年3月7日（金）10:00～16:50
場　所：JA共済ビル1F・カンファレンスホール
［〒102-0093東京都千代田区平河町2-7-9 ※エントランスフロアは2階となります］
ＣＰＤ：土木学会認定CPDプログラム（JSCE13-0171 5.5単位）
定　員：300名（定員になり次第締切させて頂きます）
受講料：1名当たり12,000円（テキスト代を含む）
申込先：一般社団法人セメント協会・普及部門　〒103-0023東京都中央区日本橋本町1-9-4　TEL03-5200-5060
ホームページ：
http://www.jcassoc.or.jp/cement/4pdf/ji1d_006.pdf

●JAXA主催！衛星データ活用ビジネスに向けた研修のご案内
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衛星画像（Lバンド合成開口レーダデータ）の基礎・応用解析講座
～「だいち２号（ALOS-2）」のデータ利用・解析技術の修得～
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JAXAは、陸域観測技術衛星2号「だいち２号（ALOS-2）」の打上げに向けて、「だいち2号」から得られる衛星画像をより多くの方にビジネスで利用いただくことを目的として、「だいち２号」に搭載されるLバンド合成開口レーダのデータ利用・解析に関する研修を開催いたします。
　研修では、Lバンド合成開口レーダデータの基礎的な解析技術から、国土管理・土木、災害、海洋・船舶監視、農業利用など実践的な解析について実習を行いながら利用・解析技術の修得を行います。
参加費は無料です。人工衛星のデータをビジネスシーンで利用してみたいとお考えの方、より理解を深めたい方など、多くの方々のご参加を、心よりお待ちしております。

研修案内： http://www.restec.or.jp/training/jaxa-training.html
問合せ先（JAXA研修事務局/RESTEC）： training@restec.or.jp

北海道大学 大学院工学研究院では、
環境フィールド工学部門防災地盤工学分野（地盤環境解析学研究室）の
教員の公募を下記の要領で行います。

１．募集人員：　准教授 １名
２．所 属：　環境フィールド工学部門防災地盤工学分野（地盤環境解析学研究室）
３．専門分野：　環境地盤工学や自然災害科学等を核とする新たな防災地盤工学研究分野
４．担当科目：　大学院では地盤解析学・地盤動力学に関する特論科目等、学部では「土の力学」等の講義および関連する演習・実験、また工学基礎および全学教育に関する講義・演習を担当（いずれも、英語による講義を含む）
５．応募資格：　着任時に博士の学位またはPhDを有する方
６．採用予定：　平成２６年４月１日以降のできるだけ早い時期
７．提出書類：　詳細はホームページをご確認ください。
　　（(1)～(3)については所定の書式を使用。ホームページ（下記URL）からダウンロードできます。）
　(1) 履歴書
　(2) 研究業績目録：
　　　A 論文等に係る業績
　　　B 競争的外部資金獲得の実績
　　　C 所属学協会およびその活動、社会貢献実績(産学連携を含む)、受賞等
　(3) 教育実績：
　　　A 教育指導に係る実績
　　　B 教育改善に係る実績
　　　C その他：教育関係委員会等の実績と活動内容や特記すべき事項
　(4) 最近５年間の主要論文５件の写し各１部
　(5) 採用された場合の研究計画に関する展望と抱負(2000字程度、書式自由)
　(6) 採用された場合の教育活動に関する展望と抱負(1000字程度、書式自由)
　(7) 本人について参考意見を伺える方２名の氏名・所属・連絡先（電話、E-mailを含む）
８．提出期限：　平成２６年１月３１日（金）必着
９．提出方法：　封筒表面に「環境フィールド工学部門教員公募２５－２５」と朱記し、書留で郵送してください。応募書類は原則として返却いたしません。
　　　　　　　　　　なお、応募書類は教員選考の目的以外には使用いたしません。
１０．その他：　選考に際して面接を実施する場合があります。その際、交通費等は支給できませんので、ご了承下さい。
１１．応募書類の送付先および問合せ先：
　［送付先］ 〒060-8628 札幌市北区北１３条西８丁目
　　　　　　　 北海道大学工学系事務部
　　　　　　　 総務課(人事担当) TEL：011-706-6156
　［問合せ先］ 〒060-8628 札幌市北区北１３条西８丁目
　　　　　　　 北海道大学大学院工学研究院環境フィールド工学部門
　　　　　　　 部門長 杉山隆文 TEL&FAX：011-706-6178
　　　　　　　 Email: takaf@eng.hokudai.ac.jp
１２．北海道大学大学院工学研究院ホームページ
　　　　http://www.eng.hokudai.ac.jp/faculty/
　　　提出書類のダウンロード
　　　　http://www.eng.hokudai.ac.jp/faculty/recruit/

第13回地震災害マネジメントセミナー
「南海トラフの巨大地震に向けた津波への備えと課題」開催

行事コード：27306　略称／13回地震災害マネジメントセミナー

１．セミナー概要
東日本大震災から約２年９ヶ月が経ちましたが、社会の防災に対する意識はますます高まり、国や各種研究機関が活発に地震や津波、さらには被害想定に関する新たな知見を公表し始めています。来るべき大地震に対する備えは様々なものがありますが、切迫性の高い海溝型地震については、津波に関する対策の実施が急務となっています。そこで本セミナーでは、南海トラフの巨大地震で想定される津波を対象に、土木や建築構造物の耐津波技術や具体的な対策、あるいは対策に関する現状の課題について、第一線で活躍されている方々を講師にお招きして、地震防災に携わる技術者や地震防災に関心のある技術者等に対してご講演いただきます。（※本セミナーは土木学会継続教育CPD3.8ポイントプログラムです。）

２．セミナー概要
　１）主　催：公益社団法人土木学会（担当 地震工学委員会・地震防災技術普及小委員会）
　２）日　時：2013年12月12日（木）13：00～17：00
　３）場　所：土木学会講堂（〒160-0004 東京都新宿区四谷1丁目外濠公園内）
　４）定　員：120名（申込者多数の場合は先着順）
　５）参加費：学会会員5,000円,非会員7,000円,学生2,000円（消費税・テキスト代含む）
　　　　　　　※参加費に宿泊、昼食代、交通費は含まれておりません。
　６）テーマ：「南海トラフの巨大地震に向けた津波への備えと課題」

７）セミナー内容：
　　　・13:00～13:20　開会の挨拶及び趣旨説明／望月 智也（地震防災技術普及小委員会 WG2主査）
　　　・13:20～14:10　南海トラフの被害想定や対策の今後の方向性（最終報告）について／藤山 秀章（内閣府 参事官(防災担当)）
　　　・14:10～15:00　津波に対する港湾構造物（防潮堤等）の対策と課題／有川 太郎（港湾空港技術研究所　上席研究官）
　　　・15:00～15:10　休憩
　　　・15:10～16:00　津波に対する道路構造物（盛土を含む）の対策と課題／幸左 賢二（九州工業大学 教授）
　　　・16:00～16:50　津波に対する建築物の設計法に関する話題／濱本 卓司（東京都市大学 教授）
　　　・16:50～17:00　閉会の挨拶／木全 宏之（地震防災技術普及小委員会　委員長）
　　　　※講演趣旨に変更はありませんが、テーマ（タイトル）は変更になる可能性があります。
　８）申込先：
　　　　土木学会ホームページの「行事と募集案内」の「本部主催行事参加申込」のところからWEB申込か申込用紙を出力しFAXにてお申込下さい。　
　　　　http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp
　９）申込締切日
　　　　2013年11月29日（金）必着
　　　　※申し込みに関してのお願い
　　　　（１）申込締切日前に定員に達している場合がございますので予めご了承ください。なお、締切日以降の事前受付はいたしません。但し、定員に余裕がある場合は、行事当日に会場にて受付いたします。
　　　　（２）申込後、やむを得ずキャンセルをされる場合は、必ず開催日の１週間前までに研究事業課宛ご連絡ください。ご連絡がない場合は、参加費を徴収させていただきますので予めご了承下さい。
　　　　（３）申込をされる前にご送金いただくことはトラブルの原因となりますので、固くお断りいたします。
　　１０）問合先：　
　　　　公益社団法人土木学会研究事業課　佐藤友美
　　　　TEL 03-3355-3559　E-mail: y-sato@jsce.or.jp
以上