木下誠也著『公共調達解体新書』発刊のご案内

 このたび、(一財)経済調査会では木下誠也氏による『公共調達解体新書 建設再生に向けた調達制度再構築の道筋』を発刊しましたのでご案内申し上げます。

 「公共調達は、国、地方公共団体などの公的機関が税金などの公の資金を用いて公のために必要な物品を購入したり、サービスの提供を受けたり、建設工事を請負に出したりすることである」(はじめにより)。
 官公需法に基づく調査によると、国などの調達規模は約7兆円、都道府県など地方公共団体の契約実績は約14兆円となっています(2015年度決算ベース)。
 公共調達は、歴史的に不公正な取引や汚職などの問題が起こるたび、繰り返し見直され、適正化が図られてきました。本書は建設省・国土交通省で公共事業の実施や公共調達の制度改革に携わってきた著者が、わが国の公共調達方式の変遷を詳細にたどったものです。土木事業の端緒を開いた奈良時代に遡り、法整備が進んだ近代期以降の実態に触れながら、海外の公共調達制度についても解説。諸外国の制度との比較も行いつつ、今後のわが国の公共事業調達のあるべき姿を論じています。

 「本書には、わが国の公共調達に関わる制度をその根本から改革を行う必要があるとの木下誠也氏の強い思いが込められている」 
 -東京大学大学院工学系研究科・小澤一雅教授(推薦のことばより)

 ●A5判・410頁/4,104円(税込)
 ●2017年2月7日発行
 問い合わせは、(一財)経済調査会出版事業部書籍編集室(03-5777-8221)まで。詳細は当会HP( https://book.zai-keicho.or.jp/book_info.php?id=135 )をご覧ください。

論文投稿募集:KABSE(九州橋梁・構造工学研究会)

KABSE(九州橋梁・構造工学研究会)では毎年論文集を発行しています。
平成29年度も論文を募集します。皆様からのご応募をお待ちいたします。

1. 応募締切 : 平成29年5月31日
2. 名   称 : 土木構造・材料論文集 第33号
3. 主   催 : (一社)九州橋梁・構造工学研究会
4. 詳細URL : http://kabse-jp.wix.com/index#!journal-application/c12ud
5. その他   : 現在、論文テンプレートの細部の変更を検討中です。第33号分は4月初旬を目処に公開します。

「水と社会」公開ワークショップ(3月17日開催)のご案内

「水と社会」公開ワークショップのご案内をいたします。ご多用とは存じますが、多くの参加をお待ちしております。

■日程:2017年3月17日(金)13:15~16:50
■場所:広島市 東区民文化センター スタジオ1( http://www.cf.city.hiroshima.jp/higashi-cs/
<プログラム>
13:15~13:20 はじめに   小野寺真一(広島大学)
13:20~13:45 基調講演「地下水と災害」  西垣 誠 (岡山大学)
13:45~14:00 「水循環研究とガバナンス」 近藤昭彦(千葉大学)
14:00~14:15 「社会構造の変化に対する水科学への期待」 丸井敦尚 ((国)産業技術総合研究所)
14:15~14:30 「水と社会と水文学-日本人は「水」の何に関心があるのか-」杉田倫明(筑波大学)
14:30~14:45 「モンゴルでの衛星検証」 浅沼 順(筑波大学)
14:45~15:00 「モンゴルの草原・森林と気候の関係」 宮崎 真((株)ソニック)
15:15~15:30 「山と水とこれからの社会」   山中 勤(筑波大学)
15:30~15:45 「地下水循環の履歴研究と社会」 辻村真貴(筑波大学)
15:45~16:00 「地域社会における地下水利用・保全」 杉田 文(千葉商科大学)
16:00~16:25 特別講演「津波災害と地下水資源」  開發一郎 (広島大学)
16:25~16:50 総合討論 & おわりに
※本ワークショップは、CPD登録対応セミナーです。

※どなたでも参加は無料ですが、座席数に限りがありますので、事前予約(座席確保)をご希望の方は、E-mailにてお申込みをお願いいたします。
件名を「「水と社会」公開ワークショップ参加申込」とし、以下の必要事項をご記入の上、実行委員会代表(広島大学 小野寺真一)までご送信ください。
[ E-mail:sonodera@hiroshima-u.ac.jp ]
【ご記入いただく必要事項】
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・お名前(フリガナ)
・ご所属
・ご連絡先(E-mailなど)
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平成29年度 公益財団法人東京都道路整備保全公社 提案公募型研究のご案内

公益財団法人東京都道路整備保全公社は公益目的事業の一つとして、路上駐車対策や駐車場に関する研究を支援する「提案公募型研究」を実施しています。
この度、平成29年度の研究テーマを以下のとおり公募します。
※応募に関する詳細は、 http://www.tmpc.or.jp/01_news/news_20170201.html をご参照ください。

1.募集テーマ
次の何れかに該当し、社会還元が期待できる又は公社事業に反映できる研究を募集します。
①『路上駐車対策に関する研究』 路上駐車対策、駐車場問題の解消に繋がる先駆的研究など(違法駐車対策、観光バス対策、荷さばき車両対策、パーク・アンド・ライド等)
②『駐車場に関する研究』 駐車場の有効活用のための先駆的な研究、駐車場の新たな取組みに関する研究など(電気自動車充電器、カーシェアリング、駐車場の防犯対策等)
③『公社指定課題に関する研究』 公社が過去に実施した「路上駐車実態調査」結果を活用した駐車対策等に関する研究など

2.応募締切 平成29年5月12日(金)※必着
3.選定方法 一次審査(書類審査)、二次審査(ヒアリング審査)を経て決定
4.研究委託費 400万円以内(消費税別)
5.研究期間 契約後(8月頃)から平成30年3月31日まで
6.応募対象
①大学及び同附属研究機関
②民間コンサルタント、シンクタンク(民間研究所、研究部門を含む)
③学術研究を主な目的とした法人
④特定非営利活動法人(NPO法人)
⑤その他学術研究を行う研究機関(日本に拠点を置き、日本の金融機関口座のあるもの)

平成28年度国土形成計画(全国計画)のモニタリングの検討・実施に関する調査

国土交通省国土政策局から、以下のアンケートへの協力依頼がありましたので、お知らせいたします。

1.調査名     平成28年度国土形成計画(全国計画)のモニタリングの検討・実施に関する調査
2.調査委託機関  楽天リサーチ株式会社
3.調査内容    (別途、以下に記載)
4.調査対象    学会に所属している会員様
5.調査方法    WEBアンケート調査(URLにアクセスいただき、直接入力いただきます。)
◆◆URLは、こちらになります◆◆ http://r10.to/kokudo2016
6.調査実施期間  平成29年1月27日(金)から2月10日(金)

<調査内容>
国土交通省国土政策局では、本格的な人口減少社会や巨大災害の切迫等、国土を取り巻く厳しい状況変化に対応するため、平成27年8月14日に新たな国土形成計画(全国計画)(以下「計画」という。)を閣議決定しました。
 同計画では、地域の多様な個性に磨きをかけ、地域間のヒト、モノ、カネ、情報の活発な動き(対流)を生み出す「対流促進型国土」の形成を国土の基本構想としています。また、本計画の推進に当たっては、工程表の作成、モニタリングの的確な実施等により、効率的かつ効果的な進行管理を行うこととしています。
 平成23~26年度には、同計画に掲げられた戦略的目標及び分野別施策の進捗状況や戦略的目標の実現に対して、国民がどのように実感しているかを把握するための意識調査を実施し、モニタリング及びその結果の分析を行い、公表したところです。
 今年度においては、新たな国土形成計画の体系に対応したモニタリング手法を検討・確立するため、統計データや各府省の政策評価結果等を活用して、国土の状態や政策の実行度を明らかにするとともに、国土計画の専門家や国民に対するアンケート調査を行うこととしており、委託調査により、「平成28年度国土形成計画(全国計画)のモニタリングの検討・実施に関する調査」を実施しております。
 本アンケート調査は、上記調査の一環として、同計画に示される国土像や戦略的目標の実現に対して、比較的関心が高いと想定される学会に所属している会員(専門家)の方々がどのように実感しているか、また、実現に向かっていないと実感されている場合、その原因はどこにあるのかを把握することを目的としております。
ご多忙のところ、大変お手数をお掛けします。ご協力の程よろしくお願いいたします。

※ 国土形成計画(全国計画)の詳細につきましては、下記URLをご参照ください。
  →  http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudokeikaku_fr3_000003.html
※ 平成26年度「国土形成計画(全国計画)のモニタリング」結果については、下記URLをご参照ください。
 →  http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk3_000061.html

【2/13開催】講演会「都市・交通政策において日本はフランスから何を学ぶべきか」ご案内

講演会「都市・交通政策において日本はフランスから何を学ぶべきか」をご案内いたします。
ご多用とは存じますが、多くの参加をお待ちしております。

日 時  2月13日(月)14時~16時
会 場  都市センターホテル(日本都市センター会館内)7F 701号室
講 師  板谷和也氏(流通経済大学経済学部教授)

会場の入場者数には限りがございますので、おそれいりますが、WEBにより事前にお申込みください。
http://www.nikkoken.or.jp/symposium.html

環境省 「平成29年度低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査(委託業務)」対象技術の募集について

 環境省では、毎年度、土壌汚染対策法に定める特定有害物質(25物質)、クロロエチレン、1,4-ジオキサン、ダイオキシン類及び鉱油類による土壌汚染を対象とした調査技術及び対策技術を公募し、選定された技術について実証試験及び技術評価を行う調査を実施しています。
 平成29年度に行う本調査の対象とする技術を平成29年1月30日から平成29年3月8日(17時応募書類必着)まで募集いたします。
 詳しくは、環境省HP(URL: http://www.env.go.jp/press/103589.html )及びその添付資料をご覧下さい。

防災・危機管理に関する研究会・シンポジウム(2月19日)のご案内(明治大学危機管理研究センター)

明治大学危機管理研究センターでは、年に5回ほど大規模災害対応や支援に関する研究会を行っております。
今回は2月19日(日)に行います第36回研究会・シンポジウムのご案内をさせていただきます。

■日 程:2017年2月19日(日) 10:00~16:30(受付は9:45より)
■場 所:明治大学 駿河台キャンパス アカデミーコモン8階308F教室( http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/campus.html
※参加は無料です。
<参加申込>
①E-mailでのお申込み:件名を「第36回定例研究会・シンポジウム参加申込」とし、以下の必要事項をご記入の上、事務局までご送信ください。
[E-mail:crisishp@meiji.ac.jp]

②FAXでのお申込み:必要事項をご記入の上、事務局までお送りください。
[FAX:03-3296-4425]

【ご記入いただく必要事項】
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・お名前(フリガナ)
・ご所属・役職
・ご連絡先(TEL・E-mail)
・第1部~第3部と懇親会のうち、ご参加希望のもの(複数可)
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お電話でのお問い合わせは、【03-3296-4421】までお願い致します。

◆第1部(10:10~11:40)
公開シンポジウム「政治経済学研究科大学院生発表セッション」(明治大学大学院政治経済学研究科と共催)

・発表者1:鈴木 翼(政治経済学研究科修士課程・北海道庁派遣)
「積雪寒冷地域における冬期の地震・津波を想定した複合災害対策のあり方に関する研究―冬期地震・津波対策立案のためのチェックリストの提案―」

・発表者2:高橋政宏(政治経済学研究科修士課程・徳島県庁派遣)
「『公助の限界』を乗り越える『新たな防災』と行政課題―今改めて「自助・共助・公助」を考える―」

・発表者3:酒井佑介(政治経済学研究科修士課程・茨城県庁派遣)
「都道府県総合防災訓練の多面的機能に関する考察―住民意識醸成と地域防災力向上―」

◆第2部(13:00~14:45)
共催シンポジウム「大都市の地震火災と広域避難問題をめぐって(仮)」

・基調講演:関澤 愛(東京理科大学大学院国際火災科学研究科教授)
「首都直下地震時の火災シミュレーションとその活用の可能性(仮)」

・論題報告:中林一樹(明治大学大学院政治経済学研究科特任教授)
「東京における地震火災からの広域避難システムの現状と課題(仮)」

◆第3部(15:00~16:30)
日本自治体危機管理学会 第36回定例研究会

・講演者:佐々木晶二(国土交通省国土交通政策研究所長)
「防災復興法制を知る: 巨大災害発生時に、すぐ実践できる措置と改善が求められる措置」

【講演概要】
阪神・淡路大震災、東日本大震災を経験して、恒久的な防災・復興制度がある程度整備されてきているが、次の巨大災害発生時に、過去の巨大災害の際の制度を復活させないといけないもの、さらには、改善を図らないといけないものが、実は、未整理のままになっている。次の巨大災害発生時に、国、地方公共団体の職員や大学教員などが適切な対応ができるよう、今すぐ使える制度と復活させるべき制度、単純に復活させてはだめで次なる改善をすべき制度の具体的内容について、応急対策、復旧、復興対策全体を通じて、明らかにする。

■懇親会(17:00~18:30)
・場所:ナポリの下町食堂 お茶の水店
※参加費4,000円(当日受付にて徴収させていただきます)

早稲田大学社会科学部 任期付教員募集

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社会科学部では現在、「任期付教員」を募集しております。
詳細は下記URLに掲載されているのでご確認ください。

2017年度「任期付教員」の募集について
https://www.waseda.jp/fsss/sss/news/2017/01/11/6866/
https://www.waseda.jp/fsss/sss/news-en/2017/01/12/6878/

応募締切:2017年2月13日(月)

皆様からのご応募をお待ちしております。

【開催ご案内】第10回 EST普及推進フォーラム ~地域交通が生む多様な価値を考える~(2/13)

以下のシンポジウムが開催されます。お忙しい中ではございますが、宜しければぜび、ご参加をお願いします。
またシンポジウムにて【パンフレット、ポスター掲示】をご希望される団体も募集しております。あわせてご検討いただければ幸いです。(詳しくは本掲示下部をご確認ください)
宜しくお願い致します。

【第10回 EST普及推進フォーラム ~地域交通が生む多様な価値を考える~】
  http://www.estfukyu.jp/forum10.html
  ※参加登録は、上記ウェブページの末尾「こちら」より

  日時:平成29年2月13日(月) 13:30~17:10(13:00受付開始)
  会場:ルポール麹町 2階「ロイヤルクリスタル」    http://www.leport.jp/map/access.html
  主催:EST普及推進委員会、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
  後援(予定):国土交通省、環境省、警察庁、一般社団法人日本自動車工業会、
       公益社団法人日本バス協会、一般社団法人日本民営鉄道協会

【プログラム(予定)】
  13:30 開会挨拶
  13:40 基調講演 「地域公共交通が生み出す多様な価値を考える〔クロスセクター効果〕」
           (講演者:土井 勉 大阪大学COデザイン・センター 特任教授)
  14:20 第8回 EST交通環境大賞 表彰式
  14:50 (休憩 14:50~15:05)
  15:05 受賞団体講演
         講演1 大賞 国土交通大臣賞 「金沢市の取組み」
          (講演者:土田 昌伯 金沢市 都市政策局交通政策部 交通政策課 課長補佐)
         講演2 大賞 環境大臣賞 「近鉄グループホールディングス株式会社の取組み」
          (講演者:増田 康浩 近鉄グループホールディングス株式会社 総務部 部長)
  15:50 パネルディスカッション
         「小型、低速の交通が生む多様な価値を考える」
       コーディネーター:太田 勝敏  東京大学 名誉教授
       パ ネ リ ス ト :土井 勉 大阪大学COデザイン・センター 特任教授
               町野 美香 一般社団法人でんき宇奈月プロジェクト 事務局長
               寺下  満 姫島エコツーリズム推進協議会 会長
             ※優秀賞、奨励賞の取組発表を冒頭にて行う
  17:10 閉会

【パンフレット、ポスター掲示】
  ESTや交通環境対策に取組む団体のパンフレットやポスターを展示するスペースを会場付近に設けます。
  当日、パンフレット、ポスター掲示を希望される場合は、2/3(金)までにご連絡をお願いします。
  (当日、参加されない場合もパンフレット、ポスターの掲示は可能です)
 <パンフレット、ポスター掲示ご連絡先>
  (株)オリエンタルコンサルタンツ(担当:篠原・若松・池野)
  TEL:03-6311-7856 E-mail:ikeno@oriconsul.com

【ご参考:第8回 EST交通環境大賞 結果】
  http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2016_02.html