官民合同フォーラム2012「ミャンマーの有望なインフラ市場を狙え～インフラ需要 その動向とビジネスの可能性を探る～」が開催されます。

■日時：平成24年9月19日（水）13:00～17:00
■場所：機械振興会館（東京都港区芝公園3-5-8）
■主催：日本工業経済新聞社
■後援：駐日ミャンマー連邦共和国大使館、一般社団法人日本ミャンマー協会、一般社団法人海外建設協会

■プログラム
挨拶：
キン・マウン・ティン氏（駐日ミャンマー連邦共和国大使）
渡邉秀央氏（一般社団法人日本ミャンマー協会会長）

第１部【基調講演】
安田吾郎氏（国大交通省総合政策局国際建設管理官）
横山 正氏（外務省国際協力局国別第１課長）
村崎 勉氏（経済産業省貿易経済協力局戦略輸出交渉官）
和田義郎氏（国際協力機構東南アジア・大洋州部審議役）

第２部【パネルセッション】
テーマ：未整備のインフラにどう援助するか。日本のODAの役割と展望
コーディネーター：関晃典氏（日本ミャンマー協会専務理事）
パネリスト：基調講演の各氏

■参加費：1名 12,000円（税込）
■申込方法（事前申込制）
次のホームページから申込書をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、FAXにてお申込みください。
FAX ０１２０－２４７－９５５
ホームページ https://www.nikoukei.co.jp/index.html （左側の「お知らせ」にあります。）

倫理・社会規範委員会では、名古屋大学で開催される全国大会にて、下記のタイトル及び主題で研究討論会を開催いたします。特に、東日本大震災を契機として、あらためて土木技術者の使命・規範について、広く議論をしたいと思います。ぜひ、多数の会員のご参加を期待いたします。

タイトル：これからの時代の土木技術者に求められる倫理・行動規範

主題：土木学会では、1999年に「土木技術者の倫理規定」を制定し、これに基づいて倫理に関する教育・啓発活動を行うとともに、書籍発刊、教材開発、講習活動等を行ってきました。2007年には、教育啓発活動をその活動範囲に含む倫理・社会規範委員会が設置され、より広範な倫理に関わる活動を展開することとなりました。さらに、学会員あるいは土木技術者が倫理に関する問題にかかわった場合の学会としての取り組みに関する新たな枠組みを策定し、公益法人化後に施行しました。これらの活動を踏まえ、本討論会においては、技術倫理に関わる諸問題について会員の広範な議論を展開し、これからの時代の土木技術者・研究者に求められる倫理・行動規範に関する学会としての方向性を考えるための一助としたいと考えています。

日 時 平成24 年 9 月5 日（水）16:15～18:15
場 所 名古屋大学 東山キャンパス
教 室 全学教育棟本館3階 C33　会場名：Ⅶ-3

コーディネータ 　皆川 勝 東京都市大学
パネリスト　　　 伊藤 政人 （株）大林組
（五十音順） 　　坂 克人 国土交通省
　　　　　　　　　　藤井 聡 京都大学
　　　　　　　　　　丸山 信 福田道路（株）
　　　　　　　　　　依田 照彦 早稲田大学

話題提供
皆川勝「土木学会における倫理規範の系譜」
藤井聡「『土木技術者の倫理規定』に求められるもの」
丸山信「他学協会等の倫理規定」
伊藤政人「技術者倫理教育の現状と倫理規定の活用」
坂克人「公共事業の透明性確保について」

　土木計画学研究委員会では、9/5～9/7に名古屋大学で開催されます、平成24年度土木学会全国大会（ http://www.jsce.or.jp/taikai2012/ ）におきまして、「モビリティ首都を目指すグレーターナゴヤのインフラ整備とITS」と題した研究討論会を、下記の通り開催致します。
　ご関心のある方は、この機会に是非ご参加くださいますよう、お願い致します。

題目：「モビリティ首都を目指すグレーターナゴヤのインフラ整備とITS」
日時： 9月7日（金） 12:40～14:40
場所： 名古屋大学 東山キャンパス 　工学部（工学研究科）3号館 3-321（会場名：Ⅳ-1）
　　　 http://www.jsce.or.jp/taikai2012/guidance.html#campus
参加費： 無料（会場に直接お越しください）

パネリスト：
・天野 肇 （ITS Japan 専務理事）
・菊地 春海 （国土交通省 中部地方整備局道路部長）
・杉浦 孝明 （三菱総合研究所）
・中村 英樹 （名古屋大学）
・森川 高行 （名古屋大学） ＜コーディネータ＞

概要： 交通の要衝であり、自動車関連産業が集積している名古屋大都市圏（グレーターナゴヤ）は、先進的モビリティの研究開発から社会実装までを世界に先駆けて行う「モビリティ首都」を目指そうとしている。本討論会では、グレーターナゴヤにおける、運輸・交通、エネルギー、環境、防災、福祉、まちづくり、経済活性化などの課題解決を念頭に、交通インフラ、情報通信インフラ、車両、デバイス、制度などのあり方と、「モビリティ首都」の考え方について議論を行う。

問い合わせ先：土木計画学研究委員会
全国大会企画討論会担当幹事　吉田長裕 yoshida@civil.eng.osaka-cu.ac.jp

『中部ライフガードTEC～防災・減災・危機管理展～』出展募集中

南海トラフ巨大地震に備え「防災」・「減災」・「BCP」をテーマに「東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議」の事務局でもある国土交通省中部地方整備局と協力し、中部地区で初めて開催します。この産業見本市は、行政や関連機関による対策を推進するとともに、巨大地震を始めとした土砂災害など、様々な災害リスクに対応する最新製品、技術、サービス等を一堂に展示紹介する場としてご提供するものです。事業展開並びに新規市場開拓の一環にご活用いただきますよう、是非出展をご検討下さい。

開催日　　2013年5月24日(金)～25日(土)
会　場　　ポートメッセなごや(名古屋市国際展示場)
主　催　　名古屋国際見本市委員会
共　催　　東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議
　　　　　(事務局/国土交通省中部地方整備局)
詳　細　 http://www.lifeguardtec.com/
問合せ先　TEL　052-735-4831、FAX　052-735-4836
　　　　　E-mail lifetec@nagoya-trade-expo.jp

＜調査内容＞
　国土交通省国土政策局では、国土形成計画法（昭和２５年法律第２０５号）に基づき、長期的な国土づくりの指針となる国土形成計画（全国計画、平成２０年７月４日閣議決定）の推進・進捗管理等を行っております。
　同計画では、「多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築するとともに、美しく、暮らしやすい国土の形成を図ること」という新しい国土像を掲げ、その実現のための戦略的目標、各分野別施策の基本的方向等を定めています。
　また、同計画では、関係主体への指針性を向上させるために、「国土計画のマネジメントサイクル」の確立が求められており、そのために、国土をめぐる様々な情報を常時収集、整理し、総合的・体系的に分析する計画のモニタリングが必要であるとされています。
　平成２３年度では、同計画に掲げられた戦略的目標及び分野別施策の進捗状況や戦略的目標の実現に対して、国民がどのように実感しているかを把握するための意識調査を実施し、モニタリング及びその結果の分析を行い、公表したところです。今年度においても、平成２３年度の統計情報等を基に、昨年度と同様のモニタリング及びその結果についての分析を行うため、委託調査により、「平成２４年度国土形成計画（全国計画）のモニタリングに関する調査・分析業務」を実施しております。
　本アンケート調査は、上記調査の一環として、同計画に示される国土像や戦略的目標の実現に対して、比較的関心が高いと想定される学会に所属している会員（専門家）の方々がどのように実感しているか、また、実現に向かっていないと実感されている場合、その原因はどこにあるのかを把握することを目的としております。
　ご多忙のところ、大変お手数をお掛けします。ご協力の程よろしくお願いいたします。

１．調査名 平成２４年度国土形成計画（全国計画）のモニタリングにおける意識調査
２．調査委託機関 株式会社タイム・エージェント
３．調査対象 貴学会に所属されている会員様
４．調査方法 ＷＥＢアンケート調査（ＵＲＬにアクセスし、直接入力いただきます）

　　◆◆ＵＲＬは、こちらになります◆◆
https://enq3.dstyleweb.com/orca/33333333

５．調査実施期間 平成２４年８月９日（金）～平成２４年８月３０日（木）まで

※国土形成計画（全国計画）の詳細につきましては、下記ＵＲＬをご参照ください。
　　→　http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudokeikaku_fr3_000003.html

※平成２３年度「国土形成計画（全国計画）のモニタリング」結果については、下記ＵＲＬをご参照ください。
　　→ http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk3_000021.html

土研新技術ショーケース2012 in 東京 開催のご案内

　土研新技術ショーケース2012 in 東京 を下記のとおり開催いたします。
　本催しは、土木研究所の研究開発成果のうち現場での工事や各種の業務において適用効果の高い新技術について、社会資本の整備や管理に携わる幅広い技術者を対象に、技術内容の講演と適用に向けての技術相談を行うものです。今回は土木研究所の創立90周年を記念し、国土交通省　国土技術政策総合研究所の西川所長を特別講演の講師にお迎えして開催いたします。また、国土交通省、建設コンサルタンツ協会、日本建設業連合会から各1名のコメンテーターをお迎えし、各講演技術に対して適宜コメントをいただきます。

開催日 平成24年9月11日（火）
場所 連合会館（旧総評会館）（〒101-0062　東京都千代田区神田駿河台3－2－11）
後援 国土交通省、（一社）建設コンサルタンツ協会、（社）日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（公社）土木学会
申込方法 http://www.pwri.go.jp/jpn/news/2012/0911/showcase.html よりお申し込みください
参加費 無料（ただし、土研創立90周年記念交流会は有料です。）
その他 土木学会認定　ＣＰＤプログラム（認定番号 JSCE12-0491　5.2単位）

【講演会プログラム】　会場：2階大会議室
10:00-10:10 開会挨拶

【災害対応技術】
　　<コメンテーター>　国土交通省　技術調査課　環境安全・地理空間情報技術調整官
10:10-10:35 土研式水位観測ブイ（投下型）
10:35-11:00 自動降灰・降雨量計
11:00-11:25 既設アンカー緊張力モニタリングシステム（Aki-Mos）
11:25-11:50 仮設防護柵に設置する斜面の検知センサーと検出システム
11:50-13:15 技術相談タイム

【特別講演】
13:15-14:00 「ニーズとシーズの出会いを生む土木研究所の役割」

【機能向上技術】
　　<コメンテーター>　建設コンサルタンツ協会　技術部会　技術委員長
14:00-14:25 経済的に沈下と側方流動を抑制できる杭・壁併用型地盤改良工法
（コラムリンク工法）
14:25-14:50 ＶＯＣ（揮発性有機化合物）の排出量を抑えた鋼構造物用防食塗料
14:50-15:15 緩衝型のワイヤーロープ式防護柵
15:15-15:25 （休　憩）
　<コメンテーター>　日本建設業連合会　土木工事技術委員会　土木技術開発部会長
15:25-15:50 機能性ＳＭＡ（砕石マスチックの耐久性と排水性舗装の路面機能を併せ持つ舗装）

【品質管理技術】
15:50-16:15 コンクリート構造物表層の品質評価装置
16:15-16:40 鉄筋コンクリート用再生粗骨材の簡易な評価方法（試験紙法）
16:45-17:30 技術相談タイム

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土研創立90周年記念交流会　17:30 - 19:30　　2階大会議室

　技術相談タイム終了後、土研創立90周年を記念した交流会（立食形式・有料）を
　開催致しますので、是非ご参加下さい。
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【展示・技術相談コーナー】　9:30 - 17:30　　2階201会議室

現場に役立つ最新技術を分かりやすく紹介します。随時ご質問にお応えします！

　上記時間帯においては、講演技術をはじめ土研の新技術についてパネル等を展示し、技術相談をお受けします。
　特に、11：50～13：15と16：45～17：30の技術相談タイムには、講演者が直接対応しますので、是非お立ち寄り下さい。
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お問い合わせ先：
　独立行政法人土木研究所　技術推進本部　　TEL：029-879-6800 直通、FAX：029-879-6732
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　e-mail：suishin@pwri.go.jp
　※会場へのお問い合せは、ご遠慮頂きますようお願い致します。

国際建設マネジメント論２０１２（第１回）「国際建設市場から日本の建設産業を考える」　開催のご案内

国内の社会基盤整備を取り巻く環境の変化や日本に期待される国際貢献の観点から、我が国の建設産業にとって国際建設市場への事業展開の必要性はますます高まっています。一方で国内建設市場も国際化の波が押し寄せており、これからの土木技術者には、海外建設プロジェクトの遂行に必要なマネジメント能力だけでなく、国内の国際化に向けて実践的なマネジメント技術を身につける必要があります。
このように国際建設市場から日本の建設産業のあり方を考えるため、土木学会国際センターでは前回の2010年に続き、5回シリーズの講演会を企画いたしました。「産業論」としての日本の建設産業の実情、あり方から始まり、「企業論」としての日本の建設業の実情、あり方、またこのような背景の中で、「なぜ国際化に取り組む必要があるのか？」を解き明かし、実務者にも理解しやすい方法論について、具体的かつ詳細に展開する内容です。
ふるってご参加くださいますようお願いいたします。

１．主催
　　公益社団法人土木学会（担当：国際センター）
２．開催日
　　平成24年8月23日（木）13時30分〜17時20分
４．会場
　　土木学会講堂
５．参加費
　　会員：6,000円、一般：8,000円、学生：3,000円
　　※講演会終了後、講師との意見交換会（自由参加）を行います（会費：1,000円）
６．定員
　　９０名

７．申し込み方法
土木学会正会員は土木学会ホームページ内 の「本部主催行事の参加申込」のサイト (http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp)の画面から参加申込みができます。または土木学会誌綴込みもしくは土木学会ホームページ内の「本部行事参加申込書」に必要事項（特に行事コード番号：61211）をご記入のうえ土木学会事務局国際センター宛お申込みください。

８．申込締切
　　平成24年8月13日（月）

９．プログラム（予定）
　　13：30～13：40 開会挨拶
　　13：40～15：10 講演「国際建設市場から日本の建設産業を考える－」
　　　　　　　　　　　　　　　　講師：草柳俊二・高知工科大学大学院特任教授
　　15：10～15：40 質疑応答
　　15：40～15：50 〔休憩〕
　　15：50～16：50 招待講演※タイトルは調整中
　　　　　　　　　　　　　講師：宮崎丈彦・オーバーシーズベクテルインコーポレーテッド　副社長、日本支社長
　　16：50～17：10 質疑応答
　　17：10～17：20 閉会

１０．全体構成・開催時期
第１回（2012.8.23） 「国際建設市場から日本の建設産業を考える」（今回）
第２回（2012.9.27） 「欧州建設企業の事業拡大戦略と我が国の建設企業の方向性」
第３回（2012.10.25） 「国際建設プロジェクトのアドミニストレーション（事務管理技術）」
第４回（2012.11.22） 「日本企業の特性を考慮したプロジェクトマネジメントシステムの構築」
第５回（2012.12.21） 「契約管理を基盤としたプロジェクトマネジメント

１１．申込先・問合先
　　土木学会国際センター　柳川博之
　　TEL：03-3355-3452／FAX：03-5379-2769／E-Mail：yanagawa@jsce.or.jp

主催：公益社団法人　地盤工学会
後援：公益社団法人　土木学会

本講習会は，土質力学が連続体力学をベースとして表現することの重要性や，FEMなど実務に用いられる解析手法もその枠組みで成立していることを広く技術者に認識してもらい、技術ベースの向上を意図して企画しました。講習内容として，一般的な土質力学の記述を連続体力学の枠組みから再構築し，土質力学を修得された方々を対象に連続体力学をわかりやすく説明することを目的としています。
連続体力学に造詣の深い講師を迎え，地盤における連続体力学に興味はあるが学習の仕方で悩んでいるという方や、再度復習をされたい方などに納得のいただける内容となっています。多数の方のご参加をお待ちしております。

G-CPDポイント数：6.0
日　時： 平成24年8月7日（火）　10:00～17:10
会　場：地盤工学会 大会議室（東京都文京区千石4-38-2）
会　費：地盤工学会会員 7,000 円　　非会員 10,000円　　学生会員　1,000円　土木学会会員　9,000 円（テキスト代を含む）
テキスト：説明用資料の縮小版コピーを配布いたします。
定　員：60名
講　師：宮田喜壽【防衛大学校】、河井克之【神戸大学】、飯塚敦【神戸大学】

申し込み方法など詳細はこちら：
http://www.jiban.or.jp/index.php?option=com_content&view=article&id=1264...

第３回次世代地盤改良技術に関するワークショップ
（3rd New Ground Improvement Technique 2012: NGIT2012）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主　催：独立行政法人土木研究所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後　援：公益社団法人地盤工学会　　 　 ・同関西支部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公益社団法人土木学会　　　　 ・同関西支部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公益社団法人日本材料学会　　 ・同関西支部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人資源・素材学会　 ・同関西支部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人日本応用地質学会・同関西支部
　　　　　
　　　　
　地盤改良技術においても、製造時の温室効果ガス排出が少ないものや再生材を有効利用する等、より環境負荷の少ない新技術を適材適所で使用することが求められています。また，埋設管の埋戻し等，地下に埋設される場合が多い地盤構造物は，その維持管理・更新が困難であることから，省メンテナンス技術が求められています。
　このような状況の中で，微生物機能や再生材等を利用した次世代の地盤改良技術に関する研究開発が進められています。
　そこで，全国からこうした分野に精通した研究者と技術者にお集まりいただき，「第３回次世代地盤改良技術に関するワークショップ」を下記のとおり開催いたします。本ワークショップに参加をご希望される方は，別紙の参加申込書により2012年8月17日（金）までに下記の連絡先までお申し込み下さい。多くの皆様のご参加をお待ちしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

・日　時：2012年8月24日（金）　13:00～16:30 ワークショップ　17：30～19：30 懇親会

・場　所：国立和歌山工業高等専門学校
644-0023 　和歌山県御坊市名田町野島77
（JR御坊（ごぼう）駅から，「御坊南海バス」印南（いなみ）町役場前行きに乗車，学園前バス停で下車。
または
JR印南駅から徒歩約1分の印南町役場前バス停で 「御坊南海バス」御坊駅行きに乗車，学園前バス停で下車。）

・プログラム（予定）：

　13:00～13:05　開催挨拶

　13:05～　　 　話題提供および質疑応答（1人当たり15分）

　13:05～13:20　(1) 生物に秘められた大きな力を土木（地盤）工学に活かす　　広島工業大学　二神 種弘
　13:20～13:35　(2) 微生物を用いた酸性土壌の中和　長野工業高等専門学校　畠 俊郎
　13:35～13:50 (3) 好塩菌堆肥を用いた塩害土壌の修復への取組み　　九州大学　大嶺 聖
　13:50～14:05　(4) バイオグラウトの微小間隙止水への利用の検討　強化土エンジニヤリング　寺島 麗　
　
　14:05～14:20　休憩

　14:20～14:35　(5) 微生物を利用した泥炭固化の試み　　寒地土木研究所　西本 聡
　14:35～14:50　(6) 炭酸カルシウムによる固化砂の力学特性の研究　和歌山工業高等専門学校　林 和幸
　14:50～15:05　(7) ウレアーゼ型グラウト研究の進捗状況　　愛媛大学　安原 英明　　　　　　　
　15:05～15:20　(8) 脱窒菌を用いたグラウト生成の検討―オランダ・デルフトでの研究報告　九州大学　中野 晶子

　15:20～15:35　休憩

　15:35～15:50　(9) 微生物を用いた地盤改良の現地適用に向けた検討　土木研究所　稲垣 由紀子
　15:50～16:05　(10)地盤環境で微生物を利用する場合の安全性評価について　大成建設　高畑 陽　　　　　　　　　　　
　16:05～16:20　(11)種々の廃棄物の特性を活かした土質改良　石川工業高等専門学校　重松 宏明

　16:20～16:30　閉会挨拶

・参加費：ワークショップは無料，懇親会は参加者のみ会場にて集金させて頂きます
　　
・連絡先：独立行政法人　土木研究所つくば中央研究所
　地質・地盤研究グループ土質・振動チーム　稲垣 由紀子
　E-mail：y-inaga@pwri.go.jp　　　TEL：029-879-6771，Fax：029-879-6735

・CPDポイント：本プログラムは土木学会のCPD認定を受けております。（3.0単位）
　　　　　　　　　また，地盤工学会へもCPD認定を申請中です。

　セメント協会では、セメント化学・コンクリート化学分野の研究振興と研究者育成のために、大学・工業高等専門学校の研究者に対して研究費の援助を行っています。

本年も下記のとおり募集いたします。

• 対象
  セメント化学、コンクリート化学分野における研究
• 応募資格
  日本国内の大学または工業高等専門学校に所属する研究者（大学院生を含む）
  ※ただし、前年度にセメント協会研究奨励金の交付を受けた方は応募できません。
• 奨励金額
  採用された研究１件につき原則として100万円とする
• 応募期間
  2012年9月3日(月)～11月30日(金)必着
• ホームページ
  詳細はhttp://www.jcassoc.or.jp/cement/1jpn/ji2c.htmlをご覧ください。
• お問合せ
  社団法人セメント協会 研究所　技術情報グループ
  TEL　03-3914-2692
  E-mail jca_event@jcassoc.or.jp

平素は東京大学地震研究所の活動にご協力いただき誠にありがとうございます。
標記について、下記の通り推薦公募をいたしますのでお知らせいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．推薦者の資格：　日本在住の、国立大学法人・公・私立大学及び国、公立研究機関の教授もしくは准教授また
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はこれに準ずる研究者
２．被推薦者の資格と人数：　教授、准教授、助教、博士号取得後研究者もしくはそれらに相当する研究歴をもつ
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　外国在住の研究者　若干名
３．雇用期間：　平成25年4月1日～平成26年3月31日のうち3ヶ月以上
４．研究分野：　地震・火山および関連諸分野
５．推薦締切：　平成24年8月31日（金）必着
６．提出書類：　 ○　応募用紙（様式１：推薦者が記入のこと）　　　　　 1部
　　　　　　　　　　○　被推薦者の履歴書　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　1部
　　　　　　　　　　○　被推薦者の業績リスト　　　　　　　　　　　　 　　 　　1部
　　　　　　　　　　○　被推薦者の研究歴（英語で300-500語程度） 　　 1部
　　　　　　　　　　○　被推薦者の地震研滞在期間の研究計画（英語で300-500語程度）　1部
７．宛先及び問合せ：　〒113-0032
　　　 　　　　　　　　　　　東京都文京区弥生1-1-1　
　　　　　　　　　　　　 　　東京大学地震研究所　国際地震・火山研究推進室　佐竹健治
　　 　　　　　　 　　　　　 Tel. 03-5841-0219　　　電子メール：intl-office@eri.u-tokyo.ac.jp
８．注意事項：　「国際室外国人客員教員推薦応募書類在中」の旨を記し、書留郵便で送付するか、または電子メー
　　　　　　　　　　ルに添付のファイルで送付すること。
９．選考方法：　東京大学地震研究所共同利用委員会が決定する。
１０．採否の決定通知：　11月末頃までに書面または電子メールにより通知する。

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　　　　　　　　　　　東京大学地震研究所国際室外国人客員教員について

　東京大学地震研究所「国際地震・火山研究推進室」（略称：国際室）では、地震・火山および関連する諸分野の国際的な研究を推進する事業を実施し、このため海外からの先端的な研究者を毎年若干名招聘しております。
　なお、詳細は下記の通りです。
　照会は本研究所国際室（Tel. 03-5841-5818）あて連絡願います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．推薦者は外国人客員教員及び地震研教員と共同研究を推進していただきます。

２．教授、准教授、助教、博士号取得後研究者もしくはそれらに相当する研究歴をもつ外国人研究者に、やや長期
　　にわたって、本研究所を本拠地として研究していただきます。

３．推薦者は、採択された外国人客員教員及び本所研究者と共に研究グループを構成して地震研究所共同利用「一
　　般共同研究」を申請していただきます。その課題の審査にあたっては相応の配慮を致します。

４．外国人客員教員には研究室の供用、その他研究上の便宜を図ります。

５．外国人客員教員には研究費及び旅費を予算の範囲内で支給します。旅費については以下を考慮します：①推薦
　　者が外国人客員教員との共同研究のために地震研究所に来所するための旅費、②推薦者と外国人客員教員が共
　　同で野外観測・実験等を実施するための旅費。

６．外国人客員教員の勤務態様は、東京大学特定有期雇用教職員「特任教授」、「特任准教授」、「特任助教」ま
　　たは「特任研究員」（常勤）として雇用し、本学の規程により給与等を支給します。

７．任用期間は、３ヶ月以上１２ヶ月以内とします。

８．決定後は、推薦者並びに被推薦者に対して通知します。

９．研究成果は、地震研究所年報に掲載していただきます。また、期間内に本所の談話会等で講演していただくこ
　　とがあります。

以上

平素より地震研究所の共同利用について、格別のご配慮とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
　地震研究所では各種の共同利用を行っておりますが、そのうち特定共同研究Ａ・Ｂ・Ｃにつきましては、年に１回登録課題を公募し、さらにその登録された研究課題について、全国に研究参加者・研究分担者を公募する形式をとっております。平成25年度共同利用につきまして、下記のとおり特定共同研究課題の登録を行いますので、お知らせいたします。特定共同研究Ａ・Ｂ・Ｃの説明については備考をご参照下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　　１．登録事項：特定共同研究Ａ、特定共同研究Ｂ、及び特定共同研究Ｃの研究課題
　　　２．登録資格：国立大学法人、公・私立大学及び国・公立研究機関の教員・研究者又はこれに準じるもの。
　　　３．登録方法：本状添付の指定の書式に記入の上、提出して下さい。
　　　　　　　　　　　 書式は地震研究所共同利用ホームページからダウンロードできます。
　　　　　　　　　　　 http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/info.html
　　　４．登録期限：平成24年8月17日（金）
　　　５．提 出 先 ：〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1
　　　　　　　　　　　東京大学地震研究所研究支援チーム（研究協力担当）
　　　　　　 　　　 　 ℡:03-5841-5710 Fax:03-5689-4467 E-mail: k-kyodo@eri.u-tokyo.ac.jp

（備考）
１．登録種別
（Ａ）特定共同研究Ａ：「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」等、共同利用経費以外の予算の裏付けの
　　 あるプロジェクトが登録課題の対象です。登録課題に参加するための旅費を補助します。研究期間は1年です。

（Ｂ）特定共同研究Ｂ：現在は「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」や委託研究等の事業費の裏付けが
　　 なく、将来事業（大型プロジェクト等も含む）化を目指す萌芽的な計画を対象とします。複数の機関からの
　　 参加者からなる研究者グループで実施され、国際的または多くの分野にまたがる学際的な研究課題の応募を
　 　期待します。研究期間は1年で、審査のうえ最長3年まで継続できます。
　　 本種別の登録課題に関しては、１件当たりの研究費の上限は1年につき200万円とします。なお、費目とし
　　 ては旅費、消耗品費、役務費とし、備品費は原則として認めません。

（Ｃ）特定共同研究Ｃ：共同利用経費以外の資金によって運営される共同研究プロジェクトが登録課題の対象です。
　 　共同利用経費からの配分はありません。研究期間は1年です。

２．登録された研究課題の採否手続き
（１）登録された研究課題は、平成25年度の地震研究所共同利用公募要項に添付して、本年9月
　　上旬、全国の関係機関に発送いたします。

（２）全国の研究者に対し、登録された研究課題の分担研究者として参加する方を公募いたします。その際分担す
　 　る役割、必要経費等を明示することになっております。

（３）地震研究所は、応募書類をとりまとめ研究代表者に送り、研究代表者は要求をとりまとめて全体計画書を地
　　 震研究所研究支援チームに提出していただきます。

（４）全体計画書は、共同利用委員会の審査を経て採否が決定されます。
 

～（公社）発明協会主催「平成２５年度全国発明表彰」のご案内～

（公社）発明協会では、優れた発明・考案または意匠の創作を完成した者を顕彰することで、科学技術の向上と産業の発展に寄与することを目的に、全国発明表彰を開催しています。

●第１表彰区分
科学技術的に秀でた進歩性を有し、かつ顕著な実施効果をあげている発明、考案、意匠が対象。
●第２表彰区分
科学技術的に秀でた進歩性を有し、かつ特許権の設定登録後３年以内の発明が対象。

応募受付期間：平成２４年８月３１日（金）まで
お問い合わせ：（公社）発明協会　発明奨励グループ
TEL：０３－３５０２－５４３１　FAX：０３－３５０２－３４８５
E-mail：shourei@jiii.or.jp
詳細は、下記ホームページをご参照願います。
http://koueki.jiii.or.jp/hyosho/zenkoku/2013/zenkoku_boshuyoko.html

下記のとおり、8月10日開催 道路課金シンポジウムをご案内いたします。
ご多用とは存じますが、ご参加いただけますようお願い申し上げます。

○道路課金シンポジウム
日　時　　8月10日（金）13:30-17:30
会　場　　梅田スカイビル　スカイルーム１
共　催　　(公財)日本交通政策研究会　(一社)システム科学研究所
テーマ　　―効率的で持続可能な道路財源制度―
詳　細　　 http://www.nikkoken.or.jp/pdf/symposium/081012.pdf
申　込　　以下の参加登録システムでお申込いただけます。
　　　　　 https://ssl.alpha-prm.jp/nikkoken.or.jp/system/entries/add/17
定　員　　150名
　　　　　＊申込戴く方へ、お断りの連絡がない場合は定員内です。
参加費　　無料

【経験の共有】震災復興・連続シンポジウム第３回
（第2４回ICUSオープンレクチャー）
「福島の現状：復興課題を共有する」
原発災害からの復興は初めての経験である．被災地では，様々な悩み，思いが交錯する中，結果として復興の議論がローカルなものになっているように見受けられる．この未経験の課題に対し適切な解決策を得るためには，社会の英知を集めて取り組む必要がある．そのためには，関心と支援のすそ野を拡げ，支援のネットワークを形成していく必要がある．
第３回は，福島の現状を理解し，復興課題を共有することを目的とし開催し，福島支援を志向する専門家のネットワークの形成を図るきっかけとしたい。
※【経験の共有】震災復興・連続シンポジウムは，東京大学生産技術研究所ICUSと日本都市計画家協会の共同主催で開催します．
《開催概要》
■日　時：平成２４年７月２８日（土）　13:３0～17:30　（1３:０0開場）
■会　場：東京大学・駒場リサーチキャンパス（東京大学生産技術研究所）
　Ａｎ棟　コンベンションホール
　　（地図： http://www.iis.u-tokyo.ac.jp/access/access.html ）
■主　催：東京大学生産技術研究所 都市基盤安全工学国際研究センター
　　　　 特定非営利活動法人 日本都市計画家協会
■入場無料、要申し込み　　※終了後（17:30～）意見交換会（会費制 2000円）を開催
《プログラム》
１．開会挨拶　目黒公郎（東京大学生産技術研究所 都市基盤安全工学国際研究センター 長・教授）
２．趣旨説明　加藤孝明（東京大学生産技術研究所 都市基盤安全工学国際研究センター 准教授）
３．福島県の復興の現状（国，県の取り組み，双葉８町村の現状）
　　　　　　　　　安齋睦男（福島県企画調整部避難地域復興局次長）
４．浪江町の現状
玉川啓（浪江町復興推進課　主幹）
５．被災地の暮らしの現状
高村美春（南相馬市民）
７．NPOの役割と今後（仮）
星野珙二（福島大学名誉教授、ふくしま NPOネットワークセンター 理事長）
６．福島の復興課題と今後
鈴木浩（福島大学名誉教授，福島県復興ビジョン策定委員会委員長）
８．パネルディスカッション・意見交換
コーディネーター：加藤孝明（東京大学生産技術研究所 都市基盤安全工学国際研究センター 准教授）
９．閉会挨拶　　渡会清治（NPO日本都市計画家協会副会長）
※講演者等が已む無く変更の場合はご了承ください。

《問合わせ・申し込み》
申込み・問い合わせ：吉本英子（東大生研ICUS）　E-mail: yosimoto@iis.u-tokyo.ac.jp
TEL：03-5452-6472，FAX: 03-5452-647６